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自由民主党北海道開発庁長官・沖縄開発庁長官衆議院参議院
総発言数
3,479
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
北海道開発庁長官・沖縄開発庁長官
直近の発言日
1969/04/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会60 件・60%
  • 予算委員会23 件・23%
  • 決算委員会9 件・9%
  • 建設委員会3 件・3%
  • 予算委員会第一分科会3 件・3%
  • 内閣委員会1 件・1%

※ 全 3,479 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,479 20 を表示
自由民主党自治政務次官1969/04/01

61衆議院 地方行政委員会 第17号

○砂田政府委員 ただいま御議決になりました事項は、いずれも重要な事項でございますので、御趣旨を尊重いたしまして、引き続き検討を加え、善処いたしたいと存じます。 —————————————

自由民主党自治政務次官1969/03/25

61衆議院 地方行政委員会 第16号

○砂田政府委員 電気ガス税につきまして、ことし免税点の引き上げを御承知のとおりに御審議をお願いしているところでございますが、国民生活の変化、そんなことも勘案をいたしまして、電気ガス税の免税点あるいは税率等について来年度までにもう一ぺん検討をしてみたい、こういう意味で大臣はおっしゃったのであろうと思います。

自由民主党自治政務次官1969/03/25

61衆議院 地方行政委員会 第16号

○砂田政府委員 細谷先生も御承知のように、電気ガス税は、地方公共団体にとりまして現実問題として重要な税収がある税制でございます。ただ国民生活もたいへんな勢いで変ってまいってもおります。そういう意味合いから、地方公共団体の財政事情、国民生活の推移、こういうことをあわせてなお十分検討してみたい、こういう意味で大臣は答弁をなさったと思うのでございまして、ことしお願いしておりますこの改正が、確信が持てないとかそういう意味合いではなかろうと私は思…

自由民主党自治政務次官1969/03/25

61衆議院 地方行政委員会 第16号

○砂田政府委員 私といたしましては、まだ大臣からお指図を受けておりません。いま細谷先生がおっしゃいましたような、どんぴしゃり先生のおことばづかいのままのお気持ちで大臣が御答弁なすったのか、非常に微妙なところだと思いますが、実は私自身まだ大臣からお指図を受けておりません。今年度御審議をお願いしておりますその改正、免税点の引き上げについて確信なしにやっているのかというお話がございましたので、そうではございませんで、四十四年度はこの程度の免税…

自由民主党自治政務次官1969/03/25

61衆議院 地方行政委員会 第16号

○砂田政府委員 超過課税の軽減あるいは解消の問題はだいぶ前からの問題でございます。何とかこれを平常の姿に戻したい、私どもそういう気持ちを非常に強く持っておりまして、先般の税務局長の通達も、そういう意味合いから軽減解消のスピードが、先生御承知のようにどうもおそいんですね。毎年七十市町村ずつぐらいしか減っていかないけれども、それがおそいですから、もう一度あらためて税務局長から通達を出したようなわけなんですが、やはりやめろ、やめろと言うだけで…

自由民主党自治政務次官1969/03/25

61衆議院 地方行政委員会 第16号

○砂田政府委員 税は安ければ安いほどいいという考えは私も持っております。専従者控除は、私、必ずしも恩典ばかりではないと思うのです。必要経費という角度からもやはり考えなければならないことで、これまた全国の中小企業の方の長年の間の御要望でございます。昨年国税が踏み切りましたので、地方税のほうも完全給与制を四十四年度からとることにいたしました。 白色と青色専従者控除のアンバランスといいますか、いろいろ議論があるところでございますけれども、四十…

自由民主党自治政務次官1969/03/25

61衆議院 地方行政委員会 第16号

○砂田政府委員 細谷先生は、住民税が所得税と性格的に違っておりますことは御承知のとおりでございまして、またそれを前提にしてのお話でございますが、その住民税の持っております性格からいきますと、やはり一挙に先生のおっしゃるような比例税率をこの四十四年度から直ちに数段階に分けていくというふうなことは、これまた地方財源にも非常に大きな影響を与えるところでございます。やはり地方税の問題、いろいろな問題が起こっておるときでございまして、国税、地方税…

自由民主党自治政務次官1969/03/25

61衆議院 地方行政委員会 第16号

○砂田政府委員 いまの細谷先生のお気持ちは私も十分理解できるところでございます。

自由民主党自治政務次官1969/03/25

61衆議院 地方行政委員会 第16号

○砂田政府委員 たいへん明快な答弁がしにくい問題でありまして、率直に申しまして、ただいま府県が持っております税、市町村が持っております税、それぞれ府県の税収というものは、府県がやらなければならない行政を完全に満たしているというような事情であればまた考えようもあるかと思いますが、府県がやらなければならない仕事と府県税収入、市町村がやらなければならない責めを持っておる仕事と市町村の税収入、双方の割合をそれぞれ考えますと、現実問題として、いま…

自由民主党自治政務次官1969/03/25

61衆議院 地方行政委員会 第16号

○砂田政府委員 実情は先生御指摘の数字のとおりでございます。したがいまして、私どもも、府県税と市町村税の格差がこれから将来の長期的な展望に立ってみてもなお現状よりも開くのではないか、こういうことも考えられますので、先生のおことばどおりに、抜本的にこれは自治省も決心をしなければならない、このように考えております。いままでたびたび附帯決議をおつけをいただきまして、附帯決議どおりに努力していないというおしかりもあるところでございますが、自治省…

自由民主党自治政務次官1969/03/25

61衆議院 地方行政委員会 第16号

○砂田政府委員 府県、市町村に対します地域社会住民の行政需要というものは無限と言っていいかもしれません。それにこたえる仕事を片ややっていかなければならない、こういうこともかね合いの一つになってこようかと思いますが、住民税の課税最低限につきましては、これはやはり国民生活の水準でありますから、地方財政の状況等も勘案しながらも、できる限りの住民負担軽減の方向で当然私どもも取り組んでいかなければならない、このように決意をいたしております。

自由民主党自治政務次官1969/03/25

61衆議院 地方行政委員会 第16号

○砂田政府委員 通常の場合の固定資産税にかわるという理解で、国鉄の納付金制度を制定いたしました。

自由民主党自治政務次官1969/03/25

61衆議院 地方行政委員会 第16号

○砂田政府委員 赤字線あるいは駅の廃止の問題につきましては、林先生が御心配になっているようなことに国鉄がもしも考えているとしましたならば、自治省としても大問題でございます。ただケース・バイ・ケースで考えていると思います。たとえば先ほど先生のお話にございました北海道なんかは、雪の問題を解決しないで、赤字線だからといってこれを道路にそう簡単にかえられるものではないということを国鉄自身が申しておりますのを聞いてもおります。私どもが苦しい地方財…

自由民主党自治政務次官1969/03/20

61衆議院 地方行政委員会 第15号

○砂田政府委員 そういう調査を自治省でやったかどうかということは私つまびらかにいたしません。ただ、門司先生おっしゃいますあの予算編成の時期のああいう状態は、全く好ましくないことだと私は考えております。ああいう事態の起こりますことを、やめろやめろではなくて、やはり根源を解消しなければなかなかとまらない事態ではないか、このように考えております。

自由民主党自治政務次官1969/03/20

61衆議院 地方行政委員会 第15号

○砂田政府委員 スーパーマーケットとは全く関係ございません。消費者保護行政というのは、御承知のように各省いろいろな、この法律で消費者行政をやっておるという法律をだいぶ以前から持っております。しかし、昨年ぐらいまで、各省ともこの法律で消費者保護行政をやっておりますということを言ってまいったのでございますけれども、たとえば農林省のJASの法律にいたしましても、制定がだいぶ古うございまして、企業と消費者と申しますか、企業保護と消費者保護、その…

自由民主党自治政務次官1969/03/20

61衆議院 地方行政委員会 第15号

○砂田政府委員 太田先生も御承知かと思いますが、消費者保護基本法は、物価の引き下げにも役立っでございましょうけれども、商品価格の問題だけを対象にして定められた法律ではございません。消費者の四つの権利といわれます消費者のための主として家庭消費財の安全の問題、消費者が商品を選択いたします場合の情報の提供の問題、知識の問題、こういったことを消費者保護基本法は主として考えて、立法を四党で共同でされたものでございまして、いま先生のおっしゃったとこ…

自由民主党自治政務次官1969/03/20

61衆議院 地方行政委員会 第15号

○砂田政府委員 消費者保護基本法に書かれております消費者の役割りということもございます。それぞれの府県の中にあります、あいるは市町村なら市町村の中にありますような既存のそれぞれの消費者団体、この消費者団体というものはなかなか組織化しにくいものでございますけれども、横の懇談会等をあっせんをいたしまして、こういう方々の意見を府県でくみ上げまして、それぞれの企業あいるは企業団体との間で、太田先生のおっしゃった流通の問題までごあっせんをして、流…

自由民主党自治政務次官1969/03/20

61衆議院 地方行政委員会 第15号

○砂田政府委員 私どもは、違憲でないという確信を実は持っております。それは、選挙というものもやはり憲法上重大な問題でございまして、住民の直接請求もまたこれ憲法上重大な問題でございますが、どうもこの二つの大事な問題がからみ合ってまぎらわしいようなことになりますことは、憲法上、この二つの重大問題双方ともがあやふやなものになってしまう、かえってそういうおそれを持つのでございまして、現在の公職選挙法上、特に選挙運動をできますのは、一定の選挙期間…

自由民主党自治政務次官1969/03/20

61衆議院 地方行政委員会 第15号

○砂田政府委員 仰せのとおりでございます。

自由民主党自治政務次官1969/03/20

61衆議院 地方行政委員会 第15号

○砂田政府委員 直接請求も、それから選挙も、憲法上の重要な民主主義のための基本的な問題でございます。どちらにウエートを置いてという考え方をするべきでないというふうに考えております。したがいまして、選挙も、また直接請求も、どちらもが実行されますときには、公正に行なわれることが最も望ましいことでございます。この双方の、選挙、直接請求、それぞれの運動が、変な形で入り乱れてまぎらわしい事態になることは、これは憲法で与えられた権利が公正に行使され…