砂田重民
会議録に記録された「砂田重民」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,479 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 北海道開発庁長官・沖縄開発庁長官
- 直近の発言日
- 1969/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会60 件・60%
- 予算委員会23 件・23%
- 決算委員会9 件・9%
- 建設委員会3 件・3%
- 予算委員会第一分科会3 件・3%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 3,479 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○砂田政府委員 こういう特異な措置が好ましい措置だと私ども考えておりませんことは、先ほど村山先生に御答弁申し上げたとおりでございます。繰り返すべき事態とは毛頭考えておりません。四十四年度だけにとった特異の措置でございます。ですから、今後こういうことは避けるということも、これまたおまえが決意してみたってだめだとおっしゃればそれまでのことでございますけれども、私どもがそういう決意を持つことがまず大事なことであろうと私は考えます。 今後やらな…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○砂田政府委員 第十六条二項の法律の解釈は、財政局長が御答弁をしたとおりに自治省としては考えておりまして、たとえば具体的に申し上げますならば、今年度の予算は、予算案が成立いたしましたあと、自治省といたしましてとりました概算交付の今回の措置があるわけでございます。その法解釈は財政局長が御答弁申し上げたとおりでございます。 〔毛利委員長代理退席、山下（元）委員長代理 着席〕
第61回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○砂田政府委員 住民の、住民のための、住民による行政ということであります。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○砂田政府委員 地方自治が民主主義の一番の基盤であるということ、全く私も同感でございます。 地方財政の実情につきましても、阿部先生のおっしゃったような実情にあることを私ども十分承知をいたしております一そういう環境の中で地方財政というものは現に進行を常にしているものでございますから、地方の財源でありますだけに国との調整もまた必要なことであったわけでございます。一部に三二％の地方交付税の率を引き下げたらどうか、そういう見方、そういう御意見も…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○砂田政府委員 租税特別措置が地方税に波及してまいりますのは、地方自治体としては困った現象でございます。これは一つの原則であります。私はあえて迷惑だと申し上げておいていいと思います。ただ租税特別措置の内容は、先生御承知のように、ずいぶんたくさんございまして、国の政策として行なわなければならない、その国の政策を地方公共団体も同じようなことでともに受け持つ必要のないものもたくさんございます。中には、国の政策としてやられますことを地方自治体と…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○砂田政府委員 ただいま企業のお話、景気調整のお話がございましたが、私ども地方財政を考えます場合に、大企業がどうとかそういう角度でものを見ておりません。やはり地域社会住民の立場に立って、あるいは地方公共団体の立場に立ってものを考えてまいるわけでございます。ただ、地方にも自主性があり、国にもまた自主性があるところでございます。国と地方とは全く別個のものではございません。相互に自主性をそこなわないで協力をして、住民福祉の向上につとめていかな…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○砂田政府委員 数字のことでありますから、事務当局から御説明いたさせます。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○砂田政府委員 阿部先生におことばを返すようでまことに恐縮でございますが、私どもは地方財政が豊かになったというふうなことを申した覚えは一度もございません。そういう認識に立っておりません。地方財政がこれだけ豊かになったのだから国に貸したのだというふうな、そういう理解で今回の措置をとったのではございません。先ほどから地方財政の側に立つと申しますか、地方公共団体の側に立った阿部先生の御意見を非常にうれしい気持ちで伺っておるのでございますけれど…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○砂田政府委員 ただいまも申し上げましたとおり、当初四十四年の地方行政水準をここまで持っていきたい、そのように昨年以来考えておりましたところまでは、四十三年度の自然増収というものを考えましたときに確保できる。そういうことから地方自治体、地方公共団体の行政水準を考えますと、苦しいことではありますけれども、苦しい中からも当初四十四年度の行政水準に予定したところまでは、自然増収分を考えれば確保ができる。そういう考え方からとった措置でございまし…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○砂田政府委員 自治省といたしましては、地方公共団体固有の財源、そういう理解をしております。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○砂田政府委員 自治省としてはそういう見解をとりまして、四十四年度予算編成のときに財政当局にも自治省としての考えを話しかけたわけでございますが、両省の間で意見の一致を見ないまま、何さま日切れのある予算の編成でございますから、ただいまの現行のような措置になったわけでございますが、自治省の考え方といたしましては、先ほどから私が御答弁申し上げましたように、地方公共団体の独自の自主財源であるというような考え方からいたしますならば、特別会計に直接…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○砂田政府委員 先生の御心配は、民間の土地業者との競合による地価のつり上げというふうな御心配でございましたならば、ただいま財政局長が御答弁申し上げましたとおりに、地方公共団体が公共用地を先行取得する、その先行取得のしかたも、いままでやらなければならない町づくり、市づくりのための事業、それを差し迫って、せっぱ詰まって高いものを買わざるを得ない、そういう事態が避けられることでございまして、民間の土地業者との競合による土地の値段のつり上げとい…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○砂田政府委員 ただいまの御意見の八千数百名の減員につきましては、これが直接首切りにつながるというような御心配は御無用にしていただきたいと思うのです。欠員不補充ということでほとんどこれはカバーできる数字でございます。閣議決定に基づきまして、義務教育関係の職員あるいは警察官等、そういったものを除きましたあとの部分について、一年に大体一・三％を目途にして減員をしてまいる、その方針の中の一環でございます。 具体的なこまかい数字は事務当局から申…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○砂田政府委員 この八千六百名の減員と定年制とは直接の関係は全くございません。定年制という制度を置ける道を開こうというのが今回の地方公務員法の改正、これの御審議をお願いする段取りでございますが、これはそういう道を法律上開いておいて、実際にそういう定年制をしく地方公共団体は、地域社会住民の意見を反映いたします議会で条例をつくってやってまいるわけでございます。今回の八千六百人の減員とは直接の関係はございません。定年制もまた首切りではございま…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○砂田政府委員 こまかい数字のことでございますから、事務当局からお答えいたさせます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○砂田政府委員 やはり経済発展は社会構造の変化をもたらしておりますことは山本先生御承知のとおりでございます。地域社会住民の生活環境にも大きな変化をもたらしてまいっておりますし、きわめて近い将来の変化もまた予測されるところであります。そういったことから、先ほどから山本先生御議論の、税制による自主財源の確保、これも必要なことでございますが、やはり交付税としても手をこまねいているべきではない。地方交付税本来の目的から逸脱しない範囲では、やはり…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○砂田政府委員 先ほど申し上げましたように、社会構造の変化、過疎に対しますいろいろな手だて、過密に対するいろいろな手だて、引き上げていかなければならない行政水準の緩急の度合いがだんだん変わってきているような気がいたします。また、なおしばらくこういう変化は続いていくのではないかという気がいたしております。そういう意味合いから、先ほど財政局長もお答えをいたしましたような、過疎に対しては過疎に対しての重点的な傾斜配分、過密に対しては過密に対し…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○砂田政府委員 考え方の基本は、山本先生とちっとも変わったところはないように考えるのです。ただいまの山本先生の御議論を承っておりましても、考え方としてはちっとも変わったところは私どもはございません。ただ、いま特定団体のみに何か特別の措置のような御意見がございましたが、これはやはり過疎対策として交付税を傾斜配分してまいります対象が、これまたすべての市町村ではございませんで、やはり過疎地帯としての特徴を持った市町村、いわば一つの——これはお…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○砂田政府委員 私は過密と過疎の金額的な比較の意味で申し上げたわけではないのでございまして、先生からある特定の団体というお話がございましたから、その基本的な考え方のことを私は先ほどお答え申し上げたのであって、金額で申し上げたのでは決してございません。たびたび申すようでございますが、やはり社会構造の変化というものが地域社会住民の生活環境まで変えてまいっておりますので、それに対するそれぞれの地方団体の行政水準の上げ方というものについて、やは…
第61回 衆議院 内閣委員会 第12号
○砂田政府委員 地方公共団体におきましては、従来からその行政機構及び行政運営の改善につきまして検討を続けてまいりました。できる限りの改革を実施をしているところでございますが、ただいま先生御指摘の閣議決定の趣旨に基づきまして、自治省といたしましては閣議が決定されました直後の四十二年十二月二十七日付で事務次官名をもって依命通達を地方公共団体に出しました。「地方公共団体における機構の改善と定員の管理について」ということでございます。この通達に…