砂田重民
会議録に記録された「砂田重民」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,479 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 北海道開発庁長官・沖縄開発庁長官
- 直近の発言日
- 1969/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会60 件・60%
- 予算委員会23 件・23%
- 決算委員会9 件・9%
- 建設委員会3 件・3%
- 予算委員会第一分科会3 件・3%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 3,479 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 参議院 運輸委員会 第18号
○政府委員（砂田重民君） お答えいたします。国鉄の市町村に対します納付金の制度というものは、自治省の見解をお答えをいたしますが、国鉄もまた地方公共団体が行なっております行政サービスを受けて営業しておられるわけであります。たとえば上下水道、じんあい処理等がそれに該当するかと思いますが、ちょうど地域社会住民が地方公共団体におきますそういった行政サービスの施設費、それの運用のための費用等を広く住民税の中あるいは固定資産税等で負担をいたしており…
第61回 参議院 運輸委員会 第18号
○政府委員（砂田重民君） 国鉄の赤字ローカルの八十三線の廃止の問題は、やはり地域社会に非常に大きな影響があることでございますから、先ほど国鉄総裁もきわめて慎重にこれをケースバイケースで考えていくというお話がございました。実は衆議院の地方行政部会でもこれはたいへん議論が先般あったところでございますが、その節にも国鉄当局からケースバイケースで地元公共団体とも十分の話し合いの結果決心をつけていくというお話がございました。私どもはやはりそれに期…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○砂田政府委員 憲法二十七条との関係のお尋ねでございますが、憲法におきます勤労の権利は、各種の勤労獲得の機会を具体的にすべての国民に保障するという意味ではございませんで、勤労に関する国民の基本的人権、これが侵されないという意味を持つものでございます。定年制は、一つの組織におきまして、一定の年齢に達した場合には、その組織での雇用関係を断つことを定めるにとどまるものであります。決して他の労働の機会を否定するものではありません。憲法第二十七条…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○砂田政府委員 現行の地方公務員制度におきましては、職員の給与、勤務条件は条例で定めることになっております。これは雇用の権限と責任が住民全体に起源いたします公務員の特殊性にかんがみまして、労働条件を住民の意思の具現機関でありますところの議会の制定する条例にゆだねたものでございます。このような制度のもとにおきましては、定年制の制定をやはり条例にゆだねることが均衡を得たものである、こういうふうに考えているわけでございます。 なお、定年制に関…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○砂田政府委員 ただいまの塩川先生のお話で、定年制を私どもは労働基本権の問題と考えておりません。定年制は離職の一態様という考え方でございます。したがいまして、公務員制度審議会に関連しての御質問でございましたが、総理府設置法の規定するところを見ましても、公務員制度審議会の審議事項というものは公務員等の労働関係の基本に関する事項と相なっております。労働関係の基本とは、労働関係のあり方、仕組み、すなわち労働基本権関係をさすものでございまして、…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○砂田政府委員 法律案の第二十九条の二におきまして離職の事由、手続及び効果については、条例で定めるものとする、こうありますのは、必要がある場合には条例をもって定めることを規定しているにとどまっておりまして、定年制を必要としない地方公共団体は定年制に関する条例を設ける必要がないということを明確にしておきたいと思います。 このような離職に関します条例は、すべての離職について包括的に一つの条例を制定することも可能でございます。また、それぞれの…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○砂田政府委員 最初のお尋ねでございます年金受給権がまだ確立をしていない、引き揚げの方でありますとか、そういう雇用いたしますときの特別の事由のある方につきましては、ただいま公務員部長がお答えしましたようなことを各地方公共団体まかせではなくて、当然そういうあたたかい配慮をするべきであるという指導を自治省がやることにいたしております。 それから、ただいまの年齢のことでございますが、以前にもお答えを政府側からもいたしたかと思いますが、ただいま…
第61回 参議院 地方行政委員会 第12号
○政府委員（砂田重民君） 先生に御心配をおかけをいたしております点は、実は私ども、やはり財源の年度間調整の問題につきましては、地方団体が自主的にこれを行なうことが最も好ましい方法だというふうに考えております。ただ国の財政も勘案してということにたいへん先生こだわられたように私承ったのでありますが、国の財政を全く考慮に入れずにというわけにもこれはまいりません。しかしながら、原則的には地方団体の自主性を十分保ち得るような方法で年度間調整のやり…
第61回 参議院 地方行政委員会 第12号
○政府委員（砂田重民君） 私のことばが足りませんで、あるいは先生に誤解をお与えしたかもわかりませんが、大臣が御答弁をいたしました固有の財源であるということについては、もう自治省全体が当然そういうふうに考えているところでございます。したがいまして、先ほど私が申し上げました、大蔵大臣が衆議院の答弁で、固有の財源であるという点、年度間調整についても地方公共団体の自主的な運営ができるような方法で考えていくという答弁を大蔵大臣もしておりますように…
第61回 参議院 地方行政委員会 第12号
○政府委員（砂田重民君） どうもことばづかいのニュアンスの問題もあろうかと思いますが、交付税が固有の財源であるという考え方は当然のことでもあります。年度間調整の方策を自治省はみずから責任をもって地方公共団体のよかれという角度から、私どもの自主的な運営ができるような年度間調整の方策をこれから検討いたします。検討いたします途中で、私はその相談というのは、これは前もって大蔵省に相談しなければ、大蔵省にお伺いをたてて相談をしなければ、それでなけ…
第61回 参議院 地方行政委員会 第12号
○政府委員（砂田重民君） 補助金の配付の時期が地方財政にどういうふうなと申しますか、ある程度の迷惑をかけているかというふうな点につきまして、先生の御指摘、まさに当を得ているという感じで私は伺いました。それから、交付税につきまして、やはり交付税法の改正案の御審議をいただいて、それが成立をしてから措置をするのが当然である——もう基本的には当然のことでございます。ただ、いま細郷君申しましたが、補助金でもそういった地方公共団体はある程度迷惑を受…
第61回 参議院 地方行政委員会 第12号
○政府委員（砂田重民君） 地方公共団体が土地の先行取得をしております実態、特に先生お話しになりました公社の実態でございますね、公社の組織の問題、あるいは役員構成の問題、こういったことは、当然私ども相当厳重な姿勢でこれは指導していかなければならぬ、当然なことだと考えております。ただ、土地開発基金という新たに四十四年度からスタートしようとする、その受け入れ体制の準備だけは、やはり自治省から地方公共団体への連絡がおくれたためにこれもおくれてし…
第61回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（砂田重民君） 地方事務官を廃止するという基本的な方針は何の変更も加えておりません。何としてもこれを完遂しなければならない、かように心得ております。ただいま和田先生のお話にもございましたが、労働行政の問題につきましては、労働省と協議をたびたび重ねてまいっておりますが、職業安定所の職員の人事権が知事に委任される、たとえばこういう問題につきまして、国家公務員法の適用関係をどうするか、こういう法制上の非常に困難な問題に労働省は直面し…
第61回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（砂田重民君） 医療問題の抜本改正というものがおくれておりますことを私も実はたいへん残念、遺憾に思っております。ただ、もう少し時間がかかるようではありますけれども、ことばづかいは悪いかしれませんが、もう何年もかかることではない。そうといたしますならば、先生がおっしゃいますところの地方事務官をなくするという原則をあくまでも私どもは捨ててはおりません。おりませんけれども、やはり抜本改正のあり方によっては、地方事務官そのものはなくす…
第61回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（砂田重民君） 厚生大臣の国会での御答弁を私拝聴をいたしておりましたけれども、私が受けておりますニュアンスは、今回の特例法二年延長をお願いされるようでございまするけれども、二年まるまるたたなければ抜本改正ができないということをきめてかかる必要はないのじゃなかろうか、私自身はそのように考えております。むしろできるだけ早い時期に、特例法で二年延長されましても、その期間内のできるだけ早い時期に抜本改正を当然行なうべきではないか、こう…
第61回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（砂田重民君） 気持ちとしては、そういう気持ちを持っていないとは決して申しません。ただ現実問題として、地方事務官の方の身分の問題、これには当然その方にいまやっていただいておる仕事の問題があるわけでございます。その仕事を府県で全部やることになっていくのか、あるいは、一部は国、一部は府県というふうな事務の分配がきまってまいりますのか、その問題もあわせ地方事務官を廃止するときには当然解決しなければならない問題でございますが、そういう…
第61回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（砂田重民君） 事務の地方移譲の問題、和田先生と私どもは同じ主張で今日までやってまいりました。今後も自治省としての方針は何ら変える気持ちは持っておりません。ただ、時間がかかっておりますので、自治省の努力が足りなかったのではないかというおしかりは、これはもうあえて受けなければならないかもしれませんが、先ほども申し上げましたように、事態は進展をしてまいっております。ただいま長野局長もお答えいたしましたとおり、労働省との関係も相当進…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○砂田政府委員 正確を期さなければなりません。交付税の関係のほうは、これは出てきた実際の数字をとるわけでございますから、八十五万キロでやっているわけでございます。交付税関係は八十五万キロ一本にしぼってやっているわけでございます。指導課の論文と申しますか、この数字はどういうふうに指導課が算出した数字か、私まだ聞いておりませんけれども、私は直接指導課を取り調べて明確にさせたいと思います。ただ、重ねて申しますが、正確を期さなければなりません。…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○砂田政府委員 公害の関係の担当者は、私はまだ各地方公共団体とも充実をしていくべき筋合いのものだ、このように考えております。自治省の姿勢といたしましても、先ほど河上先生もお話しの、兵庫県が生活部という新しい部を設ける。公害の問題、消費者問題というような従来の各部にまたがるような行政を重点に、こういう部にまとめていく。自治省といたしましても、積極的に賛成をいたしました。これをもってしても、公害問題を将来充実させていきたい気持ちでおります自…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○砂田政府委員 いま御審議を願っております交付税の一部改正、この法律に基づいていろいろ計画を立ててやってまいったわけで、先生が法律違反だとおっしゃるのは、私、先ほど御質問の途中で入ってきて前の話を伺っておりませんでしたけれども、予算の成立の時期と交付税法の成立の時期の問題をおっしゃっているのではないか、それは私聞き違っておるかもしれませんが、そういう意味合いだといたしますならば、私どももやはり予算の成立の時期と交付税法の成立の時期と、同…