石黒憲彦
会議録に記録された「石黒憲彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 119 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2009/04/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会65 件・65%
- 国民生活・経済・社会保障に関する調査会11 件・11%
- 予算委員会第七分科会5 件・5%
- 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会4 件・4%
- 行政監視委員会4 件・4%
- 経済産業委員会内閣委員会財務金融委員会消費者問題に関する特別委員会連合審査会2 件・2%
※ 全 119 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○石黒政府参考人 先ほど北神先生の方からもちょっとあいまいだという御指摘をいただきましたので、ここでもう一度明確にさせていただきたいと思います。 実は、倒産データ等で有名な調査会社の統計等によりますと、大企業の場合ですと、傘下に取引先の雇用というのは大体六倍ぐらいございます。大企業の場合には、その雇用の人数の中にいわゆる国内雇用と海外雇用と両方ございまして、大体、平均すると一対一ぐらいだろう。 そうしますと、今、これはそういったような論…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○石黒政府参考人 お答えを申し上げます。 今回の出資円滑化のための損失補てん制度でございますが、実際に損失補てんを行う場合は、委員が御指摘になられたとおりでございまして、出資先企業が倒産等によって事業継続が困難になった場合ということになります。 その場合には、当然のことながら、経営者というのは、辞任とかそういったことも含めまして、一定の責任をとるということだろうと思います。もちろん、例えば開示義務等に違反したといったようなことがあれば、…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○石黒政府参考人 この法律につきましては、具体的な、定量的な要件といいますのは、基本的にはすべて大臣告示の中で定めさせていただいております。 先ほども御説明いたしましたが、例えば生産性の向上要件でありますと、ＲＯＥの二％向上といったような目標がございますが、これはすべて、詳細としては告示の中で落として説明をさせていただいております。 それから、出資につきまして要件がないのはおかしいではないかというお話でございましたが、御案内のとおり今回…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○石黒政府参考人 総合的に、もちろん財務諸表等を拝見して決めるわけでございますけれども、一番典型的なパターンといいますのは、先ほどもちょっと御議論ございましたコベナンツといったようなものの中で、いわゆる出資、これは、融資をこれ以上する場合には、もうちょっと自己資本が厚くなければだめだよといったような意味での制約がかかっているといったようなことが典型的なパターンでございます。
第171回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○石黒政府参考人 繰り返しになりますが、実は私どもは、本当の破綻型処理の前提でこの出資は予定をいたしておりません。 ただ、先ほど局長が御説明申し上げました四つ目の要件のところで、市中金融機関の協調した出融資があるといったようなことを御説明申し上げました。 もうちょっと具体的にお話を申し上げますと、民間の金融機関が、実際にはこの企業に貸したいんだけれども、コベナンツ条項なんかにひっかかっておってこれ以上だと契約上は貸せない、もうちょっと自…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○石黒政府参考人 先ほど御説明いたしました雇用のところをもう一度整理をさせていただきます。 ある民間の調査機関の一つの調査結果といたしまして、大企業の場合ですと、雇用数一に対して大体平均して六倍ぐらいの関連取引先の雇用があるという統計がございます。さらに加えまして、大企業の場合ですと、従業員の数の国内と海外の比率が大体一対一ぐらいになっているという状況がございます。 そういう状況の中で、先ほどもちょっと御説明いたしましたが、その企業がも…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○石黒政府参考人 先ほど来何人かの委員の方々から御議論ございますけれども、民間の金融機関がついてこないようなケースというのは、実は、どちらかというと、もはや私的整理にいかざるを得ないようなところまで追い込まれた企業、すなわち、かつてでありますと、産業再生機構といったような組織によって支援をされるようなことがございました。あれは議決権もとりにいきましたし、それからまた、その出資をした段階の中で債権の買い取り等を行って再生をしていったという…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○石黒政府参考人 委員御指摘の点で、私どもの方でこれから努力させていただきたいと思っておりますのは、原則五〇％、その上でリスクの高い案件については八〇％というようなことで補てん割合を引き上げる。リスクの高さというのは、先ほど宮内参事官もちょっと御答弁になりましたが、結局、出資先企業の格付とか出資規模、この二つによって決まってくるものだと私どもは思っております。そういった二つの中で、先生御指摘のとおり、ある種わかりやすい明快な基準というの…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○石黒政府参考人 お答えをさせていただきます。 産業革新機構への民間出資がどの程度集まるかにつきまして、現時点で見通しを残念ながら得てはおりません。現下の金融情勢のもと、民間においては投資に対して極めて慎重な姿勢になっているというのが、私ども現実に回っておりましたときの実感でございます。 しかしながら、産業革新機構及び機構が出資する投資事業組合に民間出資を呼び込むために、先ほども局長の方から答弁をさせていただきましたが、分野別の投資事業…
第171回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（石黒憲彦君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、世界的な金融危機とそれによる世界経済の減速の中で、景気は急速に悪化をいたしておりまして、大企業、中堅企業共に業況判断が悪化し、資金繰りも厳しくなっていると認識をいたしております。 こういった状況に対応すべく、昨年十二月、中堅、大企業につきまして、政策投資銀行や商工中金を通じた危機対応融資ということで、総額三兆円規模の低利融資等を実施をいたしております。それからまた、主…
第171回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（石黒憲彦君） 私どもの方でちょっと、個別事例というよりは少し具体的な事例数といったことになってまいりますが、今申し述べました十二月から実施をさせていただいております危機対応融資でございますが、中堅・中小企業につきまして実績を申し上げますと、二月末時点で、政策投資銀行につきましては三千百三十億円、百八件の実績、それからまたＣＰ買取りにつきましては、二月末時点で千三百五十億円、二十件の実績という状況にございます。それからまた、…
第171回 参議院 予算委員会 第4号
○政府参考人（石黒憲彦君） お答えを申し上げます。 昨今の数字でございますが、労働分配率、六年までは非常に低かったという状況がございますけれども、景気の直下を受けまして、経常利益率の大幅な減少を受けまして、労働分配率に関しましては急激に最近上昇いたしております。それから、収益率につきましては相当悪化をしているという状況でございます。 それで、これからのガバナンスの在り方でございますけれども、従来から、日本の企業につきましては日本型経営と…
第166回 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（石黒憲彦君） グリーン税制についてのお尋ねについてお答えを申し上げます。 ハイブリッド車、電気自動車、ＣＮＧ自動車等の低公害車の普及状況につきましては、委員御指摘のとおり、まだ低い状況にあるというふうに認識をいたしております。こういう観点から、御指摘のとおり、自動車取得税及び自動車税の軽減措置を環境省及び国土交通省と連携をいたしまして講じてきているところでございます。 第一の自動車取得税の軽減措置でございますけれども、平成…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○石黒政府参考人 委員御指摘の該当部分を読み上げさせていただきます。 現カルソニック株式会社の本社を合併後の本社とし、現株式会社カンセイの本社は大宮工場の一部とする。また、工場については、既存工場を引き続き操業させるという記述になっております。
第166回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○石黒政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、平成十八年十二月に当省で行いました調査によりますと、約三六％の企業が技術流出と思われる事象があったということで回答いたしております。さらに、技術流出のルートについて聞きますと、技術流出があったと回答した企業の約七割が物を通じて流出しており、そのうち約七割が最終製品のリバースエンジニアリングや製造装置を通じて流出している、また約六割が人を通じても流出しておって、そのうちの約六割が…
第166回 衆議院 外務委員会 第4号
○石黒政府参考人 長妻議員の方から、私どもの調査のコピーが配付されているようでございます。 お手元の資料のとおりでございまして、平成十八年の十二月に私の方で取りまとめました調査でございます。国内または海外で技術流出が発生したことがあるかという質問に対しまして、一九・三％の企業が、明らかに技術流出と思われる事象があった、さらに、一六・五％の企業が、明らかではないが技術流出ではないかと思われる事象があったということで回答いたしております。合…
第166回 衆議院 内閣委員会 第6号
○石黒政府参考人 経済産業省関係でございますけれども、貴金属取引業、ファイナンスリース、クレジット、郵便物受取業の四業種が対象になっております。各特定事業者ごとに業務実態に応じまして、今二省庁からも御説明がございましたけれども、関係業界とも調整をして、できるだけわかりやすい形で疑わしい取引の内容を明確化してまいりたいというふうに思っております。例えば、短期間で頻繁に多額の現金取引を行うといったような形で、行為類型を明確化していくというよ…
第165回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○石黒政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ものづくりは人づくりという言葉もございますけれども、ものづくりにおきます人材の果たす役割というのは非常に重要だというふうに思っております。 我が国製造業の競争力につきましては、特に社会的に日の目を見ることのないような町工場においてつくられている部品、材料、金型といったようなものに支えられている面がございます。こういったところでひたむきかつ地道に努力をしている方々のやる気をいかに…
第136回 衆議院 内閣委員会 第5号
○石黒説明員 通産省の情報政策企画室長をしております石黒でございます。 委員御指摘の電子商取引に関します通産省の取り組みでございますが、今、郵政省の方からも御説明がございましたが 私どもからしますと、どういう内容の電子取引が実際に物になるのか、それからまた技術の面でいきましても、取引の安定性とか、それから委員御指摘がございましたいろいろなセキュリティーの問題といったようなものにつきまして、どういう技術が物になるのか、そういったものにつき…