石黒憲彦
会議録に記録された「石黒憲彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 119 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2012/02/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会65 件・65%
- 国民生活・経済・社会保障に関する調査会11 件・11%
- 予算委員会第七分科会5 件・5%
- 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会4 件・4%
- 行政監視委員会4 件・4%
- 経済産業委員会内閣委員会財務金融委員会消費者問題に関する特別委員会連合審査会2 件・2%
※ 全 119 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 参議院 国民生活・経済・社会保障に関する調査会 第3号
○政府参考人（石黒憲彦君） この図の示しております、まず最初の私どものこの資料に込めましたメッセージでございますけれども、よく国債消化がなぜに国内で信用力を持ってできているかという場合に、九五％が国内で消化されている、わけても、その九五％の中でも七五％の国内の金融資産が金融機関等を通じまして、国民の方々の金融資産が金融機関等を通じまして国債消化につながっているということでございまして、これが今度は、このグラフで申し上げておりますのは、徐…
第180回 参議院 国民生活・経済・社会保障に関する調査会 第3号
○政府参考人（石黒憲彦君） 御指摘の点は二つの意味があるかと思います。 と申しますのは、ここのグラフで申しますと、赤の方が下の方に倒れていくというのが一つ。
第180回 参議院 国民生活・経済・社会保障に関する調査会 第3号
○政府参考人（石黒憲彦君） それからもう一つは、仮に、私どもが、副大臣が御説明しましたとおり、成長シナリオを実現できれば今度は上の方のカーブがまた上に上がってまいります。ですから、それは消費税だけの問題ではなくて、成長戦略が確実に実現できるかどうかといったところと合わせ技というふうに理解をいたしております。
第180回 参議院 国民生活・経済・社会保障に関する調査会 第3号
○政府参考人（石黒憲彦君） 仰せのとおり、成長戦略を併せてやるべきだと思っております。
第180回 参議院 国民生活・経済・社会保障に関する調査会 第3号
○政府参考人（石黒憲彦君） 大局的には仰せのとおりの部分がございます。要するに、九二年が実は製造業の就業人口のピークでございましたが、そこから既に六百万近く製造業の就業人口は減っております。このトレンド自身を大きく戻すというのは大変難しゅうございます。 今の為替の情勢等を考えまして、ある程度円安に戻ったとしても海外展開が進まざるを得ないという部分がございますので、ある程度成長し、かつ国内に製造業がとどまっても、この程度は減らざるを得ない…
第180回 参議院 国民生活・経済・社会保障に関する調査会 第3号
○政府参考人（石黒憲彦君） 八十五万人というのは仮の試算ではございますけれども、その数字の意味とはまた、その数字の意味云々ということではございませんで、ただ、潜在的にはここに大きな内需があると思っておりますので、ここを伸ばすことによって、これに対応するサービス産業を伸ばすことによって内需、雇用両方が成長していけるものと思っております。
第180回 参議院 国民生活・経済・社会保障に関する調査会 第3号
○政府参考人（石黒憲彦君） 御指摘のとおりだと思います。失礼いたしました。
第180回 参議院 国民生活・経済・社会保障に関する調査会 第3号
○政府参考人（石黒憲彦君） 御指摘のとおり、現場の重要性ということはよく私どもも承知をいたしております。 それで、官民交流法等で実は私どもの関係では民間企業に出向するといったようなことがございますのと、若手の研修等におきまして現場実務を勉強させていただくといったようなことをやらせていただいているところでございます。それからまた、大臣の御指示もございまして、今般、小規模企業の国民会議をつくり、小規模企業の皆様方から直接御意見をちょうだいす…
第180回 参議院 国民生活・経済・社会保障に関する調査会 第3号
○政府参考人（石黒憲彦君） 数字の話でございますので、私の方から事務的にお答えをさせていただきます。 私どもの方は、実は、今回重点を置いております産業分野につきまして、潜在内需が幾ら掘り起こせるかということで試算をさせていただきました。こちらの方で、お手元の資料でいきますと、その十ページの左上でございますが、実は前提になっておりますのはヘルスケア、子育てで新たな需要として六・七兆円、それから新しいエネルギー産業で四・一兆円、クリエーティ…
第180回 参議院 国民生活・経済・社会保障に関する調査会 第3号
○政府参考人（石黒憲彦君） これは、財政支出そのものは直接この試算の中に前提としておりません。それで、こういった産業が伸びた場合ということのあくまでも試算ということでお受け止めいただければと思います。 これを押し上げるためにどういう政策が必要かにつきましては、先ほど来ほかの委員の方々からも御議論ございますが、例えば財政支出だけではなくて規制改革で伸びるものとかいろいろございますので、こういった重点分野を育てていくような施策を総合的に講ず…
第180回 参議院 国民生活・経済・社会保障に関する調査会 第3号
○政府参考人（石黒憲彦君） 委員御指摘のとおり、中古車の輸出等にも今回の放射能のいわゆる、何といいますか、風評被害といったようなものもございますので、そういったことを対応させていただいております。
第177回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（石黒憲彦君） お答えをさせていただきます。 旅費等内部管理業務システムは、システム運用経費の年間削減効果の試算に当たりまして、先生御指摘のとおり、数字の一部に計上の誤りがございました。約九億円過大に計算されておりまして、正しくは経費が五億円余計に掛かるということでございます。 この背景でございますが、システム運用経費が余計に掛かりますのは、現在、そもそも旅費システムを導入せずに人手によって事務処理に当たっている府省がござい…
第176回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（石黒憲彦君） 御指摘のとおり、家電リサイクル法に基づきましてリサイクルを行う家電メーカーの引取り台数は、二〇〇八年、五百九万台、二〇〇九年、八百二十万台、今後も委員御指摘のとおり大量排出が見込まれております。 取引台数の増加に合わせてどういう対応をするかでございますが、リサイクル施設の人員の増加、それから、現在ワンシフトでやっておりますものをツーシフトにすることによりまして処理能力が倍になります。こういったことで、家電メー…
第176回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○石黒政府参考人 お答えをさせていただきます。 委員御指摘のとおり、総務省とは連携をいたしまして、エコポイントの実施に当たりまして、環境省と合わせて三省で連携をさせていただいております。 特に、御質問の地デジ対応ということで、テレビにつきましては、ポイントを冷蔵庫、エアコンの倍でかさ上げをするといった対応をさせていただきました。この関係で、本年三月時点の調査で、世帯普及目標、もともと総務省さんの目標は八一・六％でございましたが、これを上…
第176回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○石黒政府参考人 委員御指摘のとおり、ＬＥＤ電灯は消費電力が大変低うございます。街路灯の場合ですと、蛍光灯は二十ワットなのに対しまして、ＬＥＤにいたしますと八・五ワットということで、大変省エネ性能が高いということがございます。 そういう意味では、省エネ性能の高いＬＥＤの街路灯のメリットを生かせるような電気料金の体系にしていただこうということで、現在、私ども、関係の部局と調整中でございます。電力会社とあわせて調整中でございます。 それから…
第173回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（石黒憲彦君） エコポイントにつきましては、国内需要を支える、雇用を下支えするという景気対策という観点、また環境対策という観点から極めて効果があるというふうに思っております。このため、経済産業省といたしましても、来年以降継続し、景気の下支え効果が期待できるよう、来年の十二月のボーナス商戦までカバーできる九か月間の延長というのを提案をさせていただいております。 今後、経済対策の中で議論をさせていただいて御決定をいただけるものと…
第171回 参議院 経済産業委員会 第17号
○政府参考人（石黒憲彦君） お答えを申し上げます。 今回の危機対応業務に関連する告示といたしまして国際的な金融秩序の混乱に関する事案に係る告示というのがございます。 この中におきまして、中堅企業をいわゆる中小企業基本法なんかに基づきます法定中小企業、例えば資本金三億とかそういったもので定められておりますが、そういった法定中小企業を除く資本金十億円未満の法人等と定義をいたしております。具体的には中小企業と上場企業のはざまにある地域の中核企…
第171回 参議院 経済産業委員会 第17号
○政府参考人（石黒憲彦君） 山根委員御指摘のとおり、中堅企業という言葉には幾つかの幅があろうかと思います。そういう意味ではその都度その制度に応じて定義をさせていただいているということでございまして、先ほど私が申しましたとおり、危機対応業務におきましては資本金十億円未満ということで中堅企業を定義をさせていただいているということでございます。
第171回 参議院 経済産業委員会 第17号
○政府参考人（石黒憲彦君） 産業革新機構の設立に向けまして、当省といたしましては所要の政令を整備いたしまして、政令については一昨日閣議決定をしていただいたところでございます。 機構が支援対象事業者等を決定する際に従うべき支援基準を始め、支援基準を策定する上で必要となる基本指針、その他所要の省令、告示の今整備に努めているところでございまして、これらにつきましては、現在パブリックコメントに付している状況でございます。 それから、委員御指摘の…
第171回 参議院 経済産業委員会 第17号
○政府参考人（石黒憲彦君） お答えを申し上げます。 危機対応業務におきまして、先ほど申し上げましたが、これに関連する告示といたしまして、国際的な金融秩序の混乱に関する事案に係る告示というのがございまして、これは平成二十一年に告示で具体的な定義をさせていただいております。 その中で第六条というのがございますが、その第四号におきまして、中堅企業、資本金十億円未満の法人ということで定めさせていただいております。これが今回の危機対応業務におきま…