石黒憲彦

第171回参議院経済産業委員会第17号

○政府参考人（石黒憲彦君）基本的にはこういった資本金十億円未満というのがもう一つのメルクマールだというふうに私どもも理解をいたしております。

○政府参考人（石黒憲彦君）お答えを申し上げます。大臣が先般、中枢幹部につきまして発表させていただきました。今後、公募を含めまして第一線で投資実務に携わっていただく方の採用を始めさせていただきます。そういう中で、現実には、この委員会の席でも御説明を申し上げましたが、これまでにどういった御実績をお持ちなのかどうかと、そういった点を含めましてチェックをさせていただいて、採用させていただくということでございます。現在のところ、問い合わせ等…

第171回参議院経済産業委員会第17号

○政府参考人（石黒憲彦君）お答えを申し上げます。梶山議員の方から御説明申し上げましたとおり、大きく三つのカテゴリーで今回この産業革新機構は投資活動をしていこうというふうに思っております。これはこの委員会でも三つのカテゴリーにつきましては御説明申し上げたところでございます。事業化の初期段階で、例えば大学等に分散する、山中先生で有名なｉＰＳ細胞なんかがございますけれども、ああいったようなものを事業化するといった場合にはライセンスを束ね…

第171回参議院経済産業委員会第17号

○政府参考人（石黒憲彦君）松委員御指摘のとおり、産業革新機構を成功させるためには目利き能力というのが非常に重要だというふうに思っております。シリコンバレー等におきましても、外部の目利き能力を持つ専門家をうまくネットワーク化しているというのが特徴でございまして、その中からベンチャービジネスが輩出されているということかと思います。日本には残念ながらそういった意味での目利きのネットワークというのが幾分弱いところございますが、最近では様々な…

経済産業省大臣官房審議官2009/05/27

第171回衆議院経済産業委員会第13号

○石黒政府参考人お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、機構の運営につきましては、まず、専門家の知見を活用することが重要だというふうに認識をいたしております。そういう意味で、個別の支援対象の決定につきましては、今、加藤議員の方から御説明がございましたが、専門性、客観性、中立性が担保されるよう、技術、経営、法務、会計といったような専門家によって構成されます産業革新委員会が行うというのがまず一義的な整理でございます。ただし、産業革新機…

経済産業省大臣官房審議官2009/05/22

第171回衆議院経済産業委員会第12号

○石黒政府参考人お答えさせていただきます。経済産業委員会の質疑におきまして、三谷議員の方から、四百億円というのは余りに少な過ぎるのではないかという御指摘をいただきました。大臣の方から、今後、成長力強化を図るためにしっかり対応していきたいと考えており、ただいま御質問いただいたこと、激励をいただいたことを背景にして努力したいというふうに申し上げた次第でございます。ほかの先生方からもそういった同じような御指摘をいただきまして、財務当局と…

経済産業大臣官房審議官2009/04/23

第171回参議院財政金融委員会第16号

○政府参考人（石黒憲彦君）お答えを申し上げます。租税特別措置につきまして、その適用に関する情報の収集及びその効果の検証を行うことは意義があることと考えております。他方、個別の租税特別措置の適用状況の個別企業別の公表というのは、主要国では実施されておりません。私どもの平成二十年の調査では、英米独仏、中国、韓国、台湾、シンガポールにおいては、個別企業名の公表も減税額の公表もしておりません。我が国において、我が国のみが個別企業別の公表を…

第171回参議院経済産業委員会第9号

○政府参考人（石黒憲彦君）お答えを申し上げます。本制度の趣旨でございますが、今局長の方からも答弁させていただきましたが、金融危機の影響によって一時的に経営が悪化しているものの、一定期間後には企業価値の回復、向上が見込まれる、言わばＶ字回復ができるという企業を対象に講ずるものでございます。こういった趣旨そのものは、実は産業活力再生法がまさにそういう理念の下で支援措置を定めております。今回の措置につきまして、委員御指摘のとおり、公庫法…

第171回参議院経済産業委員会第9号

○政府参考人（石黒憲彦君）お答えを申し上げます。この産活法の認定につきましては、一義的には、先ほど申しましたとおり、金融危機の影響によって影響を受けているけれどもＶ字回復が見込める企業ということで、言わば企業の将来性といったようなものをチェックをさせていただくわけでございますが、当然、その際には、例えば過剰供給構造にならないのかどうかとか、そういった産業政策的な観点からの要件というものが入ってまいります。そういう意味で、事業所管大臣…

第171回参議院経済産業委員会第9号

○政府参考人（石黒憲彦君）お答え申し上げます。この成果といいますか、還元の仕方は二つあるというふうに思っております。一つは間接的、政策的な効果でございまして、産業革新機構の支援によりまして、委員御指摘のとおり、業種や企業組織の垣根を超えるようなオープンイノベーションがどんどん成功事例として創出をしていくと、これによって我が国産業の次世代の国富を担うような新しい新産業といったようなものができ上がって我が国経済の持続的発展につながると…

第171回参議院経済産業委員会第9号

○政府参考人（石黒憲彦君）お答えを申し上げます。融資、ＣＰの買取りでございますが、昨年度、長期資金の低利融資につきましては三月末時点で一兆千三百三億円、五百七十七件の実績となっております。内訳といたしまして、政策投資銀行については一兆六百三億円、三百一件、商工中金につきましては七百億円、二百七十六件の実績となっております。また、政策投資銀行によるＣＰの買取りにつきましては、三月末時点で二千百五十億円、三十六件の実績となっております…

第171回参議院経済産業委員会第9号

○政府参考人（石黒憲彦君）お尋ねの件でございますが、今現在は財政当局と調整中でございます。考え方でございますけれども、これが委員御指摘のとおり、余り恣意的に定まることのないように、ある意味で定量的、透明性のある基準を考えなければならないというふうに思っております。そういう意味では二つのポイントがございまして、実際どの程度の規模を出資をするのかという規模の基準、それからもう一つは、相手方の企業の信用格付がどの程度であるかといったよう…

第171回参議院経済産業委員会第9号

○政府参考人（石黒憲彦君）委員御指摘の経営者の責任の問題といいますのは、入口と出口両方であろうかと思います。入口につきましては、実はかねて局長等からも御答弁をさせていただきましたが、言わば一時的に金融危機の影響を受けて調子が悪くなっている、簡単に言えば災難、津波に遭ったような状態で情勢が悪くなっているということでございますので、私どもとしては、一義的に経営者責任を必ずしも問う必要はないというふうに考えております。ただ、出口の方で、委…

第171回参議院経済産業委員会第9号

○政府参考人（石黒憲彦君）先ほども質疑の中で一部ございましたんですが、私どもとしては、元々法律上、通常の例えば産活法の認定企業におきましては少なくとも一年に一回、それから債務免除等を受けながら企業再生に臨んでいるような企業の場合には四半期ごとに一回、それからまた、場合によって、企業の状況によりましては私どもが計画の認定の際に毎月報告を求めるといったようなケースもございます。したがいまして、今回の場合にも、出資等を行う場合には少なくと…

経済産業大臣官房審議官2009/04/20

第171回参議院決算委員会第4号

○政府参考人（石黒憲彦君）御指摘がございましたとおり、経済産業省のジョブカフェモデル事業における人件費単価につきましては、これはこのまま御当人に支払われているわけではございません。先生が御指摘のとおり、採用等ノウハウの開発費用でございますとか、当然チームでやっておりますので、チームとしての全体の福利厚生費とか、そういったような必要経費がそのままその中に計上されておるということでございます。そういったものを込みとして単価を設定をさせてい…

経済産業大臣官房審議官2009/04/20

第171回参議院政府開発援助等に関する特別委員会第4号

○政府参考人（石黒憲彦君）御指摘の点につきまして端的にお答えを申し上げれば、抜かずの宝刀のつもりでこれを作ったわけではございません。順次改正をして強化をしてきた経緯がございます。経済産業省におきましては、国際商取引に関して企業の自主的、予防的なアプローチを支援するために策定いたしました外国公務員贈賄防止指針などを通じまして、社内相談窓口、通報窓口の設置を始めといたします内部統制の有効性の向上、不正競争防止法における処罰対象範囲等につい…

第171回参議院経済産業委員会第7号

○政府参考人（石黒憲彦君）お答えを申し上げます。委員御指摘のとおり、産業革新機構におきまして、御指摘のように有望なシーズの評価、具体的な投資判断、それからまた投資後の経営支援といったようなものを的確に行えるような人材というのが不可欠でございます。具体的には、目利きという面でいきますと、多分、御本人の技術的知見というだけでは当然足りませんで、大学との例えばネットワークというのがどれだけあるかと、技術の専門家からどれだけアドバイスをも…

第171回参議院経済産業委員会第7号

○政府参考人（石黒憲彦君）繰り返しになる部分もございますが、現実にはベンチャーキャピタルあるいは再生ファンドといったようなところにおいて、実際にその投融資実務をやっておられる方がございます。それからまた、現実に目利きという面におきますと、日本にも実は既に大企業の技術者、ＯＢといったような方々をネットワークしたような組織がございます。そういったようなところと実はネットワークを張れるような人材、そういう意味ではコンサルティングなどの業務…

第171回参議院経済産業委員会第7号

○政府参考人（石黒憲彦君）お答えを申し上げます。今回の措置でございますが、元々、損失補てん制度は、個々の企業を救済するというよりは、資金繰りに苦しんでおります企業が財務状況等の関係で出資が不可欠だといったようなケースの場合に今回措置させていただくものでございます。したがいまして、当然のことながら、前提となりますのは、民間の金融機関が一緒に融資しようという姿勢がきちっとあるということでございます。今回の産活法の認定の場合には、必ず円…