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経済産業大臣官房審議官参議院衆議院
総発言数
119
直近の所属会派
直近の役職
経済産業大臣官房審議官
直近の発言日
2009/04/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会65 件・65%
  • 国民生活・経済・社会保障に関する調査会11 件・11%
  • 予算委員会第七分科会5 件・5%
  • 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会4 件・4%
  • 行政監視委員会4 件・4%
  • 経済産業委員会内閣委員会財務金融委員会消費者問題に関する特別委員会連合審査会2 件・2%

※ 全 119 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

119 20 を表示
経済産業省大臣官房審議官2009/04/03

171衆議院 経済産業委員会 第6号

○石黒政府参考人 委員御指摘のとおり、ここに目ききとなるような人材を得られるかどうかというのが、革新機構が成功するかどうかの非常に致命的な要件だというふうに私どもも思っております。私どもとしましては、投融資の実務、あるいは民間のこういった業界の中で、そうしたものについて知見の高い方をこれから探してまいりたいというふうに思っております。 その上で、私どもがシリコンバレー等のベンチャーキャピタリストの話などを聞きましたときに、一つ重要なポイ…

経済産業省大臣官房審議官2009/04/03

171衆議院 経済産業委員会 第6号

○石黒政府参考人 お答えをさせていただきます。 私どもが今組織構成として考えておりますのは、CEO、COOのもとに、それぞれ専門分野のマネジングディレクタークラスをチームとして配置することを考えております。その上で、マネジングディレクターがある程度案件を、オーソライズは委員会等でさせていただきますが、責任を持って投融資をさせていただくわけでございます。その方の実際の実績といいますのは、すべて公表させていただきます。したがいまして、投融資…

経済産業省大臣官房審議官2009/04/03

171衆議院 経済産業委員会 第6号

○石黒政府参考人 投融資の実務に携わっている方を中心に人材を集めてまいります。その上で、先ほども御説明した、ある意味でその結果が問われるような仕組みをつくらなきゃいけませんので、正直申しまして、高齢の方に来ていただいたのでは意味がないと思っております。 そういう意味では、委員御指摘のとおり、三十代あたりの脂の乗った方に来ていただきまして、そこで実際に実務をしょっていただき、そのリスク、リターンのところがきっちり、その方にある意味では評判…

経済産業省大臣官房審議官2009/04/03

171衆議院 経済産業委員会 第6号

○石黒政府参考人 一々、委員御指摘のとおりだと思っております。 まず一つは、一つの投資の手法といたしましては、マネジングディレクタークラスがある意味ではファンドの運営者として責任を持つ形で、バイオテクノロジーなんかは特にそうなると思っておりますけれども、いわゆるベンチャービジネスに対して投資をしていくといったようなことがあろうかと思っております。 それから、委員が御指摘になったもう一つのポイントでございますけれども、大企業の中で、我々は…

経済産業省大臣官房審議官2009/04/03

171衆議院 経済産業委員会 第6号

○石黒政府参考人 今回、支援基準といたしまして、今委員御指摘のとおりなんでございますが、国際経済の構造的な変化への対応、それから成長性、それから革新性、収益性といったような観点から支援基準を策定させていただきたいと思っております。 今御指摘ございましたとおり、エネルギー価格が中長期的に上昇していくことを踏まえまして、具体的には、例えば環境・エネルギー分野における新しい技術を開発するとか、ライフサイエンスの分野で投資、融資をしていくとか、…

経済産業省大臣官房審議官2009/04/01

171衆議院 経済産業委員会 第5号

○石黒政府参考人 お答え申し上げます。 現在までのところの認定をした件数、先ほども副大臣の方から答弁させていただきましたけれども、四百九十二件でございます。

経済産業省大臣官房審議官2009/04/01

171衆議院 経済産業委員会 第5号

○石黒政府参考人 お答え申し上げます。 御質問ございました登録免許税だけということでちょっと統計は、私、今手元に数字はございませんが、四百九十二の計画のうち、四百六十の計画で税制措置を利用または利用見込みということになっております。

経済産業省大臣官房審議官2009/04/01

171衆議院 経済産業委員会 第5号

○石黒政府参考人 お答えをさせていただきます。 この法律に基づきます登録免許税の軽減税率でございますけれども、資本の増加、例えば会社を設立する、あるいは増資をするという場合に、本来でございますと〇・七%の税金がかかるところ、それを半分にして、〇・三五ということでございます。 今御質問がございました点について、もちろん個別のケースは、そういった資本の増加に合わせて、今申し上げました掛ける〇・三五で算出をされるわけでございます。 私どもの方…

経済産業省大臣官房審議官2009/04/01

171衆議院 経済産業委員会 第5号

○石黒政府参考人 お答えを申し上げます。 産業活力再生法の支援措置といいますのは、先生御指摘の登免税というのが大変よく使われておりますが、それ以外にも、実は商法の特例で、増資をした場合の検査役調査の免除でございますとか、あるいは、同じ税金でございますけれども、設備投資減税の特別償却あるいは不動産取得税の軽減といったようなものがございます。 一言で言いますと、実は事業再構築というのを推進する観点から、会社の中の組織変更とか、そういったもの…

経済産業省大臣官房審議官2009/04/01

171衆議院 経済産業委員会 第5号

○石黒政府参考人 先ほど私どもの局長の方から三つのポイントがあるということを申し上げましたが、実際の出資の流れをちょっと御説明させていただきます。 私どもが実は想定をしておりますのは、まず最初に、企業の方が例えば融資を受けたい、そういうふうなときに、実はよく財務制限条項というのがついております場合がございまして、例えば、あなたのところは少し自己資本が大分減少してきていますね、したがって追加融資をする場合には資本増強する必要がありますよと…

経済産業省大臣官房審議官2009/04/01

171衆議院 経済産業委員会 第5号

○石黒政府参考人 委員御指摘の点でございますけれども、御存じのとおり、日本政策投資銀行自身は、実は、補てん契約があろうがなかろうが、一応、もう既に民営化されまして、出資等を行っております。そういう意味では、出資についての実務経験というのは相当お持ちであるというふうに私ども承知をいたしておりまして、その前提で、今回、こういった措置も検討させていただいたということでございます。

経済産業省大臣官房審議官2009/04/01

171衆議院 経済産業委員会 第5号

○石黒政府参考人 委員御指摘の目的規定の改正でございますが、今回、産業革新機構という仕組みを新たに導入いたしましたものですから、その産業革新機構がオープンイノベーションということで、例えば環境ビジネスでございますとかそういったようなものに対して新しく出資をし、新産業を育てていくといったような強い大きな柱がございます。そういった関係で目的規定のまず修正をさせていただいております。 その上で、逆に言えば検証の結果でございますけれども、共同事…

経済産業省大臣官房審議官2009/04/01

171衆議院 経済産業委員会 第5号

○石黒政府参考人 現実の業務フローでちょっと御説明をさせていただきたいと思います。 まず、出資などを必要としないような事業者の場合ですと、いわゆる税制とかそういったものを使いたいといったようなケースの場合ですと、先生が今おっしゃられましたとおり、むしろ私どもの原課の方に事業者が具体的に相談に来られて、こういう計画を出しながら、税制を使いたいんだけれどもどうかといったような御相談に来られることになります。 今回委員の方で御質問いただいてお…

経済産業省大臣官房審議官2009/04/01

171衆議院 経済産業委員会 第5号

○石黒政府参考人 御指摘のようなケースはあると思っております。

経済産業省大臣官房審議官2009/04/01

171衆議院 経済産業委員会 第5号

○石黒政府参考人 私がちょっと言葉足らずの説明をしまして、まことに申しわけございませんでした。先生御指摘のとおりでございます。 それで、まさしく私があり得ると申し上げたのは、観念上、いわゆるこの条文のたてつけといたしまして、そういうことはあり得るということでございます。現実の運用においては先生の御指摘のとおりでございます。

経済産業省大臣官房審議官2009/04/01

171衆議院 経済産業委員会 第5号

○石黒政府参考人 委員御指摘のとおり、日本経済にマグニチュードのある大きさというふうに考えております。ですから、私どもといたしましては、これは、まず大前提といたしまして、決して破綻処理型の出資ではございませんで、資金繰り対策の一環としての栄養注射のようなものでございます。 その場合であっても、当該企業が仮に倒産をしたようなケースの場合に、関連取引先を含めて数万人の労働者の雇用に影響を与え得るというようなことを念頭に置いております。そうい…

経済産業省大臣官房審議官2009/04/01

171衆議院 経済産業委員会 第5号

○石黒政府参考人 私どもが考えておりますのは、まず国民経済に与える影響の一義的な目安といいますのは雇用だと思っております。また今度は、その雇用のマグニチュードに匹敵するぐらいの、別な観点から説明ができるような国民経済に与える影響というのがあるというふうに思っております。それは、先生お詳しい、例えば金融のシステミックリスクなんかも一つの例だろうと思います。 ただ、製造業に関して申しますと、私どもが一番具体的なわかりやすい例として念頭に置い…

経済産業省大臣官房審議官2009/04/01

171衆議院 経済産業委員会 第5号

○石黒政府参考人 正直申しまして、まだ私どもも調整中なのでございますけれども、一言で申しますと、三割から五割程度のものを相当程度というふうに考えております。

経済産業省大臣官房審議官2009/04/01

171衆議院 経済産業委員会 第5号

○石黒政府参考人 委員御指摘の点でございますけれども、実は、産活法の認定基準というのは大きく四つございます。 一つは、まず、生産性の向上ということでございまして、例えば、ROEが二%ポイント以上三年後には上がっていくとか、有形固定資産回転率が五%上がるとかいったような目標がございます。それからまた、財務の健全化ということに関して申しますと、委員の方から金融機能強化法の話がございましたが、私どもの関係では、例えば有利子負債とキャッシュフロ…

経済産業省大臣官房審議官2009/04/01

171衆議院 経済産業委員会 第5号

○石黒政府参考人 お答え申し上げます。 想定をしておりますのは優先株でございまして、議決権を持つという意思はございません。 以上でございます。