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大蔵事務官(主計局長)衆議院参議院
総発言数
577 件
直近の所属会派
—
直近の役職
大蔵事務官(主計局長)
直近の発言日
1961/02/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会51 件・51%
  • 予算委員会42 件・42%
  • 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会6 件・6%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 577 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

577 件中 20 件を表示
大蔵事務官(銀行局長)1961/02/02

第38回 衆議院 大蔵委員会 第2号

○石野政府委員 これは貯蓄奨励のための民間の団体で、日本銀行から補助が出ております。

大蔵事務官(銀行局長)1961/02/02

第38回 衆議院 大蔵委員会 第2号

○石野政府委員 ただいまの御質問で、郵便貯金が低所得階層のためのものであり、銀行の方はそれより上の階層のものである、こういう所得階層と結びつけての御議論でございますけれども、金融というもので考えます場合、銀行預貯金だけを例にとられましたけれども、金融機関には、農村の金融機関もございますが、いろいろあるわけで、その場合に、全体として金利水準を下げるという場合に、一部のものは下げない、一部のものは下げるということになりますと、金利水準が体系…

大蔵事務官(銀行局長)1961/02/02

第38回 衆議院 大蔵委員会 第2号

○石野政府委員 現在の金利体系が正しいものであるかどうかという点でございますが、金利体系というものは経済情勢の変化等によっても変わって参ります。それから、現在のものも完全に正しいかどうかという点になりますと、なお検討の余地があると思います。ただ、その金利体系の正常な姿はどういうことかということにつきましては、実際問題としてときどきの金融の流れを見て参りませんと、たとえば社債などは従来はあまり売れない、これは非常に金利が低過ぎるのじゃない…

大蔵事務官(銀行局長)1961/02/02

第38回 衆議院 大蔵委員会 第2号

○石野政府委員 私が検討したいと申しましたのは、今の預金金利につきまして、郵便貯金と、それからほかの金融機関との関係において検討をしたいというふうに申したわけではなくて、金利体系全体としてはいいかどうか、今のが正しいかどうかということは、社債のことを例にとりましたけれども、そういう意味で、いろいろな金利体系が、現在のものが完全に正しいもので動かすべからざるものだというふうに割り切るわけにもいかない。これはよく検討する必要があり、経済情勢…

大蔵事務官(銀行局長)1961/02/02

第38回 衆議院 大蔵委員会 第2号

○石野政府委員 歯切れが悪いように思われるだろうと思うのですが、これは昨日の御質問の冒頭に申しましたのですが、大蔵大臣は臨時金利調整法の法律に基づきまして発議をいたしまして、日本銀行政策委員会が決定をすることになるわけであります。それは審議会に諮問はいたしますが、審議会に諮問をして、日本銀行の政策委員会が決定することでございます。現在の建前は、金融の中立性というようなことからも、政府が面接民間金融機関の金利をきめて押しつけるとか、命令す…

大蔵事務官(銀行局長)1961/02/02

第38回 衆議院 大蔵委員会 第2号

○石野政府委員 これは日本の郵便貯金金利の方が高いのですが、どれだけ高いかはちょっと調べて……。

大蔵事務官(銀行局長)1961/02/02

第38回 衆議院 大蔵委員会 第2号

○石野政府委員 資料で出させていただきます。

大蔵事務官(銀行局長)1961/02/01

第38回 衆議院 大蔵委員会 第1号

○石野政府委員 現在の金融情勢についてのお尋ねでございますが、昨年末金融全般としてはやはり締まりぎみな感覚が続いてきておると思います。しかし、昨年の五、六月から八月ごろにかけまして、とみに財政の揚げが大きかった関係で、金融が詰まるという逼迫感がございましたが、そのような逼迫感はその後若干緩和されてきている。全体として資金の需給関係が、需要が強いじゃないか。これはおっしゃる通りでございます。 最近の金融情勢でございますが、きょうあたり新聞…

大蔵事務官(銀行局長)1961/02/01

第38回 衆議院 大蔵委員会 第1号

○石野政府委員 コールにつきましては、申し合わせで従来二銭三厘ということになっておりますが、今度の金利引き下げに関連しまして、二銭二厘ということで、最高限度が一厘下げの申し合わせになったわけでございます。このコールというのは、先ほどお話しの資金の需給関係で金利がきまるということの最も自由市場的に行なわれる関係の強い性格の金利でございますので、申し合わせが完全に守られているというふうに参らないことは事実でございますけれども、しかしながら大…

大蔵事務官(銀行局長)1961/02/01

第38回 衆議院 大蔵委員会 第1号

○石野政府委員 手続的のことでございますから、私からお答え申し上げます。 預金金利の引き下げの手続といたしましては、臨時金利調整法という法律に基づきまして大蔵大臣が発議をいたします。決定は、日本銀行政策委員会が決定をいたします。日本銀行政策委員会が決定をいたしますにつきましては、金利調整審議会というものがございます。その審議会に諮問をいたしまして、それの答申があって、政策委員会が決定をして、大蔵大臣に報告をして、そして大蔵大臣が告示をす…

大蔵事務官(銀行局長)1961/02/01

第38回 衆議院 大蔵委員会 第1号

○石野政府委員 ただいまの御質問でございますが、郵便貯金の方は、御承知の通り資金運用部に預けられて、資金運用部で財政投融資に運用しておるわけであります。従いまして、金利としては、財政投融資の金利というものが一般の金利よりも低く運用されておる関係から申しまして、郵便貯金の貸し出し金利というものをこの際さらに下げる。郵便貯金を原資といたしております資金運用部なり財政投融資の金利を特に下げるということは、むしろ金利のバランスからいって必ずしも…

大蔵事務官(銀行局長)1961/02/01

第38回 衆議院 大蔵委員会 第1号

○石野政府委員 金利というものについて考えます場合には、やはり体系というものがございまして、預金金利というものは資金の吸収をやるわけです。そうなりますと、たとえば社債を発行するということになりますと、社債は発行して資金を吸収する目的でもあると思うのですが、これは貸付を受けるのと同じ性格のものでもあるわけです。従いまして、預金金利と興し出し金利というものは全然別個のものではなくて、金利水準というものを考えます場合は、全体としてやはりそうい…

大蔵事務官(銀行局長)1960/12/22

第37回 衆議院 社会労働委員会 第6号

○石野政府委員 お尋ねの地方銀行に関しまするストでございますが、給与の引き上げ等に関連しまして、団体交渉が行なわれましたものは数多くございますが、また若干部分的なストというような形のそういう関係の生じたものがございますが、いわゆるストということになりましたものは千葉銀行だけでございます。

大蔵事務官(銀行局長)1960/12/22

第37回 衆議院 社会労働委員会 第6号

○石野政府委員 解決いたしまして、今ストを行なっておる銀行はございません。

大蔵事務官(銀行局長)1960/12/22

第37回 衆議院 社会労働委員会 第6号

○石野政府委員 先ほどのお答えは、銀行ということでお答えをいたしましたものですからあれですが、東京信用金庫は御指摘の通りストをやっております。それから七十七は今ストをやっているとは思いません。そういう意味の問題はありますが、ストをやっているかということを形式的にお答えしているものですから……。そういう意味でストに関連した問題は、まだいろいろ交渉を持ったりしているものはあると思いますけれども、現実にはストというような形にはなっていません。

大蔵事務官(銀行局長)1960/12/22

第37回 衆議院 社会労働委員会 第6号

○石野政府委員 ただいま委員長から御指摘ございましたように、ストをやったということは確かに御指摘の通りでございます。ただ解決をいたしておりまして今やっておりませんし、先ほども申しましたように、そういう意味で若干ストをやったものはあるというふうに申しましたので、その面で明確な答えが抜けましたのは申しわけありませんが、確かに御指摘の通りです。

大蔵事務官(銀行局長)1960/12/22

第37回 衆議院 社会労働委員会 第6号

○石野政府委員 いえ、やっております。先ほどの答えはそういう意味で言葉が足りなかったと思います。大々的なストという意味で千葉銀行ということを申しましたので、そういう意味で、もう解決してしまっているものですからそういう言い方をいたしましたが、御指摘の通りでございます。

大蔵事務官(銀行局長)1960/12/22

第37回 衆議院 社会労働委員会 第6号

○石野政府委員 そういうふうに組合が分かれておりますことは、承知をいたしております。

大蔵事務官(銀行局長)1960/12/22

第37回 衆議院 社会労働委員会 第6号

○石野政府委員 直接担当しております大月調査官からお答え申し上げます。

大蔵事務官(銀行局長)1960/12/22

第37回 衆議院 社会労働委員会 第6号

○石野政府委員 お話の通りに、確かに労働問題というものは労使間の関係の問題でございまして、銀行局の金融機関に対する監督の目的は、やはり金融面での預金者の保護と、それから金融政策に関連する金融機関の経営というようなことが主眼に相なります関係で、労使間の問題に関与するということは、できるだけ避けるという方針をとっておる次第でございます。