石野久男
会議録に記録された「石野久男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 8,556 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1952/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙11 件
- 社会保障・年金9 件
- 労働・賃金7 件
- 半導体2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 科学技術振興対策特別委員会72 件・72%
- 商工委員会28 件・28%
※ 全 8,556 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 衆議院 運輸委員会 第39号
○石野委員 次に提案者に二、三質問いたします。まずこの法案の趣旨につきましては大体了承される点があるのでございまするが、この離島航路整備について一番大きな問題は、何と言つても航路補助の問題だろうと思います。ところがこの航路補助については、この法文全体を見ますると、いろいろな問題が将来起るのではなかろうかということを考えさせられるものがあるわけであります。まずその第一点は第四條に、航路補助金の交付を受けようとする者は、運輸大臣にその旨申請…
第13回 衆議院 運輸委員会 第39号
○石野委員 それは大体わかつておるのでございますが、事業免許の申請ではないけれども、補助金の申請ができるということは、結局どういうものでもそういう事業をやつておれば、許可をやるのと同じことに相なりはしないかと考えるのですが、どうですか。
第13回 衆議院 運輸委員会 第39号
○石野委員 その点了解いたしました。そうしますと第五條の「運輸大臣が認める輸送需要度に適合するものでなければ、これを交付してはならない。」と書いてあることは、適合するものであれば運輸大臣はすぐ決裁するということになるのであつて、あとは別に運輸審議会とか何とかいうものに全然かけないで、ただ当局がそのまま一方的に規定するということなのでございますか。
第13回 衆議院 運輸委員会 第39号
○石野委員 これは先ほど提案者から予算委員長等に質問をなされておつた点なのでありますが、第十二條の「当該融資をすることによつて受けた損失を補償し、」ということについては、予算委員長の方から削除希望がありました。提案者としてはそれについてどういう考え方をしておられますか。
第13回 衆議院 運輸委員会 第39号
○石野委員 問題は先ほど提案者が述べておつたように、融資措置ができるかどうかということに、この十二條の主たる点がかかつておると思います。削除すべきであると言われる点は、私先ほど西村政務次官にも尋ねましたように、将来造船業の中で特に離島航路に就航する船舶建造に対して、優先的に金融措置をせしめようという対策を何らかとらないと、先般の造船法の一部改正というあの五百トン以上の問題、これは必ず将来融資の問題に関係づけられて来るだろうと私は予想して…
第13回 衆議院 運輸委員会 第39号
○石野委員 造船法の一部改正は、確かに今日融資の問題には関係していないのであります。けれどもあれの取扱いは、必ず将来造船業界における大きな問題になつて来るだろうと私は思う。ただいまの離島航路整備法の問題は、その航路事業をやること自体については、航路補助で解決がつくと思います。けれども第十二條に規定する問題は、建造の融資が問題であつたはずです。そうすると船舶建造の問題については、明らかに造船法のトン数と関係しているわけでございまして、離島…
第13回 衆議院 運輸委員会 第39号
○石野委員 ただいまの御説明よくわかります。私も今すぐに金融の問題がこの前の造船法の改正でどうこうというのではないのであります。しかしながら一般に大型トン数を持つ船舶に対する特別措置というものが、何らかの形で法律的な保護を受けることになつて参りますと、必ず小型の方の造船所なりあるいは船舶建造という問題に、逆な形のものが出て来るだろうということを心配しているわけであります。そういうような意味で、この際何らかの特別の処置を講じておいたらいい…
第13回 衆議院 通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第6号
○石野委員 本間政務次官にお尋ねいたします。先日私はいろいろと資料の要求をいたしましたが、実はその後やむを得ない事情のために、いた美いた資料についての質問をする機会を今日まで失つていました。資料につきましてはいろいろと同僚委員から尋ねられておるようでございまするから、重複する点は避けたいと思いますが、今度の法案についての問題点は、航空法が必要であるか、あるいは航空機製造に関する法律が必要であるかということよりも、その法律の中に盛られてあ…
第13回 衆議院 通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第6号
○石野委員 これはいろいろりくつを言い合うとほどがないと思いますが、しかし先ほども大庭長官は運航の行政と、それから検査行政というものを一元化したいということ、そういう意味で実を言うと、この法案には盛られていないというわけであります。輻湊しているということになるわけであります。その輻湊しているところが、問題なんだろうというふうに、われわれもまた懸念しておるわけであります。今次官が言われましたように、そういう趣旨を盛り込んだものとして、この…
第13回 衆議院 通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第6号
○石野委員 大庭長官にお尋ねいたしますけれども、今本間次官は将来これを一元化する意味においては航空庁を通産省の方に統合するようなやり方をやればいいのだということを言われました。しかし事実上は行政機構改革とか、いろいろな問題、あるいは民間航空というものの持つ使命等からいたしまして、運輸省との関係が今日のような事態に置かれている現状でありますが、本間次官のただいまの答弁に対して大庭長官の御意見はどのようなものであるか伺いたいと思います。
第13回 衆議院 通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第6号
○石野委員 ただいまの大庭長官の御答弁によりますと、この法案については、担当する当局者として非常に困難と危惧を持つておるということをはつきりと申されておるのであります。このことは本間政務次官からもそれに似通つた御答弁があつたわけであります。そういうようなことについて、もしこの法律案が成立するということになりますと、われわれ立法者の立場からすると、これは非常な責任問題になつて来る、こう思うのでございます。通産省から出ております航空機生産行…
第13回 衆議院 通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第6号
○石野委員 いわゆる事務関係の仕事をそういうふうに言われるのであればこれはごもつともだと思うのでありますが、本間次官は政務次官でありまして、いわゆる事務次官ではないと私は思うのであります。閣議決定として出る線を事務として扱うのではなくて政治の立場から扱われる場合には、もちろんあなたは自由党内閣の一員でありますから、その趣旨に沿うのは当然だと思いますけれども、しかしあなた自身が困難と危惧とを感じておるところのこういう法案を、われわれに審議…
第13回 衆議院 通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第6号
○石野委員 この法案が日本の航空事業の将来に対して非常に大きな危惧や困難性を感じておるものとは思つておらないと次官はおつしやつたのでありますが、先ほど大庭長官は行政上の面からしてそういう困難性が出て来るであろうということを担当の長官としておつしやられております。私どももまじめに業務に携わつておられる大庭長官としてはそう言うのが当然だろうと思うのであります。そこでそういうことをいろいろ言つておりましても盡きませんので、一つお尋ねしておきた…
第13回 衆議院 通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第6号
○石野委員 今大庭長官から先ほどのお言葉についてのなお具体的ないろいろな御説明をいただいたのですが、さほどにこの法案についてはいろいろとやはり無理があるように思われます。いわゆる航空機業、あるいは航空機生産等について一般に持つ世界的な常識の線、その思想をやはりここで変換する努力をしなければならないという点に追い込まれるこの法律というものは、私は非常に無理だと思います。そういう法律を今私たちは審議しておりますだけに、この二元性についてはや…
第13回 衆議院 通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第6号
○石野委員 最後に一つお尋ねいたします。これはもう一度前にもどるわけでありますが、通産省よりざつくばらんのところを聞かしていただきたいと思います。 先ほどから大庭長官も言つておりますように、安全の責任をとるためにはなるべく一元化をしたい、けれども今の法律ではどうもなかなかそれができないで困つておるのだというのが実際のところ大庭長官の言い分だと思うのであります。このことは委員会においてもみなよくわかつておるわけであります。そこでわれわれか…
第13回 衆議院 通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第6号
○石野委員 この法律案とは別個に、たとえば保安庁法案だとか、あるいはその他の法案、これから後警察予備隊やその他再軍備などという問題が出て来るきざしが非常に強いのでございますが、そういう方向で使う飛行機というものが航空法、あるいはまた航空機製造法との関連性において将来どういうふうになるかということの見通しでございますが、それをひとつ通産当局はどういうふうに見ておられるか、伺いたい。
第13回 衆議院 運輸委員会 第37号
○石野委員 造船法の一部を改正する法律案の目的に関してでございますがこの法律が制定されることによつて、明らかに五百総トン以上のものと以下のものとの、認可の届出と許可との段階の区別がはつきりして来るわけでございますが、この法律は、五百トン以下の造船業者に対しての処置というものを、あらかじめ考慮して制定されるものでありまするかどうか。まず一番最初にそれを伺つておきたいと思います。
第13回 衆議院 運輸委員会 第37号
○石野委員 この法律は、結局造船業界におけるところの将来における不当な混乱を惹起することのないようにという目的があるのだということが、説明の中にも言われておるのでございまするが、しかしながら現状の世界的な造船界の事情や、それから特に日本におけるところの造船に対する需要の問題等を考慮いたしました場合に、はたしてこういう法律は、今ここで早急に必要であるというふうにお考えになつた根拠はどこにあるか、それを伺いたい。
第13回 衆議院 運輸委員会 第37号
○石野委員 この法律をつくりました後におけるいわゆる五百トンの上下についての国家的な保護政策の問題について、何らかやはり法的な措置を用意されておるのでございましようか。
第13回 衆議院 運輸委員会 第37号
○石野委員 現在はそういうことを考えていないということと、それからこの法律をつくるについては、結局やはり従来の届出制を認可制にすることによつて、造船界におけるところの混乱を防ぎたいという企図とは、ちよつとそぐわないということになるのじやありませんでしううか。もつと端的に言いますならば、今日の救急策としては何らの意味もないということになるのじやありませんでしようか。