石野久男
会議録に記録された「石野久男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,556 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1957/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙11 件
- 社会保障・年金9 件
- 労働・賃金7 件
- 半導体2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 科学技術振興対策特別委員会72 件・72%
- 商工委員会28 件・28%
※ 全 8,556 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第37号
○石野委員 原子力の研究利用等に伴って起きるところの災害ですね、災害全般にわたっての……。
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第37号
○石野委員 この機会に私、大臣にお尋ねいたしますが、本法ではとにかく核燃料物質あるいはまた原子炉の規制に関するいろいろなものをきめるのですが、これらのものは、すべて日本におけるところの原子力産業を育成するための一つの過程であり、現在では研究の段階でもあるということは、先ほど来再三言われているところです。しかし、日本におけるところの原子力産業というものを育成する建前からいたしまして、私は、本法にはすでに規定しようとしておることですが、指定…
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第37号
○石野委員 全面的な国家統制、あるいはまた一元的な集中化、そういうものは今の経済構造からいえばよくない、こう言われる大臣の意向は、それの立場ですから、それはそれでよろしいのでありますが、それであります。ならば、たとえば民間等におけるところの核燃料物質、あるいはまた原子炉に対しても、製錬とか加工とか、炉の設置、再処理というような問題をやられる民間産業は、今の事態のもとで、これらのすべてのものを自力でやり得るだけの力があるとお考えになってお…
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第37号
○石野委員 アメリカなどでは、国家が五億ドルの、そうしてそれに対して民間が五千万ドルぐらいのインシュアランスとるということでいく、日本なんかでもそれに類似的なものを考えなければならぬというような御意向のようでありますが、アメリカの全体としての経済構造、その量と質の問題それらを日本のそれと比較しますと、それは相当な違いがあると思うのです。アメリカのように、非常に構造の大きい、しかも力関係においても、その個々の産業におけるところの力でも相当…
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第37号
○石野委員 それはよくわかります。研究の段階においてはそうしませんが、発電炉が入ってくるときはどうするかということはよくわかる。それはその通りです。そこで、発電炉を入れる時期の問題が出てくるはずです。この法律案は、そういう時期の問題とは関連なく、もう入ってきても、この規制の姿はここべ出てくるわけですね。そういうところから、輸入の時期という問題特に電力を起すであろう原子炉というものを入れる時期の問題等に対して、大体どういうような作業が政府…
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第37号
○石野委員 一切のこれらの問題に関する日本の自主態勢を、政府はどの程度の熱意をもって確立する努力をされておるか、これはわれわれにとっても非常に大事なことでございますので、そういう点について、特にこの機会に、政府の考え方を明確に示しておいていただきたいと思います。 〔有田委員長代理退席、委員長着席〕
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第37号
○石野委員 現状では、国内の技術も相当に使えるわけですけれども、基本的な問題になると、外国の技術に負わなければならぬものが相当あると思う。政府は、日本の原子力産業に寄与すべきこういう研究、開発の問題について、特に炉を入れるとかなんとかのときには、諸外国との間に技術的な協定などを積極的に進めるというような方針を考えておられるのかどうか、あるいはまたそういうときに、外資の導入とかなんとかいうような問題についても、何か考えておられるのかどうか…
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第37号
○石野委員 輸入炉の問題について、たとえば今言われたような外資の導入であるとか、あるいは技術協定の問題等もありますが、特にわれわれが将来のために考えておかなければならないことは、今、炉の輸出をすることについてアメリカにしても、あるいはイギリスにしても、将来の市場性との関連の中で、これを非常にまじめに、真剣に考えておるように見られる面が強いと思います。これは、将来日本の産業構造の上からいきましても、また国家、国民の経済の立場からいいまして…
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第37号
○石野委員 法案の第二章第三条の規定によりますと、事業の指定は内閣総理大臣及び通産大臣の指定を受けなければならない。第四条は指定の基準を示しておるわけですが、この第四条の示しております指定基準に該当し、またこれの基準を受け得られるような今日の事業体というものが、日本にはありますでしょうか。
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第37号
○石野委員 その場合、局長からも言われておるように、事業の計画的な遂行に支障を及ばさないようにということ、この計画的な遂行の管理といいますか、これは常時内閣または通産省がこれをなさるわけですか。またはその指導をその事業体に対して行なっていく、こういう意味を持つものですか。
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第37号
○石野委員 第十四条第三号に書れております「災害の防止上支障がないものであること」という、核燃料物質による災害、あるいは核燃料物質のそういう製練施設等からくる災害防止でございますか、これは今のところ基準がなかなか定めにくいだろうと思いますが、そういうものは今どういうところに置いておられますか。
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第37号
○石野委員 災害防止の問題については、こういう核燃料物質等から出てくるいろいろな障害が、従来われわれが経験したよりも一そう強いものであるというだけに、非常に重要だろうと思うのです。ただいま局長からお話がありましたような加重した法律案をここ 作るといいますか、追加させるというようなことについての作業は、もうすでに進められておるのですか。
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第37号
○石野委員 第九条では相続のことがきめられておるのですが、製練事業者の相続の問題は、これは今の民法や何かからいえば何も別個のものではないでしょうけれども、しかし、この事業体自体が持ついろんな特異な災害などが随伴しておるというようなことを考えましたときに、この相続を一般企業と一緒にみなすということは、ちょっと危険じゃないかというふうに思いますが、そういう点については政府はどういう考え方ですか。
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第37号
○石野委員 二十四条のこの炉についての許可の基準でございますが、これは第一号にも示されておりますように「原子炉が平和の目的以外に利用されるおそれがないこと。」というふうになっておるわけです。研究炉は原子力研究所が持つわけですから、別に問題は起きないと大体善意に解釈できます。しかし、それにしても諸外国との、特に日米原子力協定というようなものから見ますと、この規定は果して規定通りに安心してわれわれは見られるかどうだろうかということを疑問に思…
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第35号
○石野委員 私は石川さんに一つお尋ねしたいのですが、日本の科学技術が非常におくれおって、そのおくれを取り戻すためにいろいろな形で今度炉の輸入や付かされ、それによって各国との足並みをそろえるようにしていこうという考え方でやられる今の原子力委員会の構想の中で、大体の見当として、輸入炉を日本の国産動力炉に切りかえていく時期の問題、そういうものに対する見通しをどういうふうに弾いておられるのかということを、一つお聞かせ願いたいと思うのです。 それ…
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第35号
○石野委員 今のところは見通しはわからないというのですが、今、委員会が原子力研究所などに与えておるテーマ、そしてまたそこがやろうとしている大体の仕事というものは、そういう暗中模索の中で、どういうところまでどういうような研究をしようということを大づかみに考えておられるのですか。
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第35号
○石野委員 そのように私ども理解しておるわけです。それで、その国産原子炉を作るために原子力研究所が仕事をしているわけですが、委員会としては、大体のスケジュールを全然持たないのですか、私はそのスケジュールを聞きたかったわけなんですが、もう一度伺いたい。
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第35号
○石野委員 その点についてですが、スピード・アップしようとするときには炉を入れるのですけれども、その炉を入れるときに、今度はわが国におけるところのいろんな研究の問題が出てくると思うのです。その研究の中で、いわゆる研究の自由という問題、そしてそれと関連する協定の問題などが出てくるわけでございますね。そういう観点からする外国との輸入協定、原子力あるいは原子炉に関する輸入の場合にする一般協定と特別細目協定というような問題についての原子力委員会…
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第35号
○石野委員 松根さん、どうですか。
第26回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○石野委員 大蔵当局にお尋ねいたしますが、最近公務員のベース・アップに伴って、三公社五現業のベース・アップの問題も、仲裁裁定の線まで出る、これに対して政府の態度も明確になったようであります。ただいまわれわれの承知しているところでは、政府はそれに対する予算措置等もなさっているようでございますが、この際農林漁業金融公庫、あるいは住宅公庫、中小企業金融公庫、国民金融公庫等の職員に対するベースの問題について先般の委員会でも、政府がこれに対してど…