石野久男
会議録に記録された「石野久男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,556 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1957/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙11 件
- 社会保障・年金9 件
- 労働・賃金7 件
- 半導体2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 科学技術振興対策特別委員会72 件・72%
- 商工委員会28 件・28%
※ 全 8,556 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第38号
○石野委員 付帯決議の趣旨を説明するにあたりまして、先に付帯決議の案文を朗読いたします。 付帯決議 原子力開発の重大性に鑑み、政府は本法の施行にあたり、左記励行方努力すべきである。 記 一、原子力発電の実施にあたっては、特に原子力委員会の設定する開発計画に準拠し、原子力をして公共の福祉と国民生活の向上に寄与せしめること。 二、原子炉の運転に伴う使用済燃料又はその処理の結果生ずる核燃料物質等については、軍事的利用に供せられる場合、これを外…
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第37号
○石野委員 私はまずただいまの問題に関連しながら質問をしていこうと思います。原子力基本法の第二条は、平和の目的に限って原子力の研究開発及び利用をすることを規定しているわけです。憲法とこの第二条との関係、がどうありましょうとも、この第三条の基本方針というものは、大体民主的に、自主的に、そしてまた公開という三原則にのっとって、そして原子兵器をめぐる秘密主義を排除して、それからあの当時の考え方からしますると、日米原子力協定による濃縮ウラニウム…
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第37号
○石野委員 その平和目的の概念規定についていろいろと法制局の長官の意見を聞くのはあとにしまして、原子力委員会の委員長としてのあなたが、基本法の第二条をどのように理解しているかということです。これをもう一度私は聞きたいのです。 もう一つは、たとえばウォーター・ボイラー型の改良型のものを一基入れまして、それで年間に七十キログラムのプルトニウムができてくる、それは原子兵器に対してどれくらいの影響があるかわからないけれども、外国にそれを渡すとか…
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第37号
○石野委員 あり得ないじゃなくて、そういうふうにさせないために、せっかくこの法律を作る場合には、その危険が出るわけですから、この法律を政府が国会へ提出している以上は、そういう問題に対してどういう規制をしようとしておるか。この法案の中にはその点、が書かれてないので、（「書いてある」と呼ぶ者あり）書かれてありますけれども、明確になっていない。書かれておるなら、その点に対して政府の見解をここに出してもらいたい。
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第37号
○石野委員 ただいまの国際間におけるその問題に対する対処の仕方は、いわゆる外交上の問題であるから、それに対する考え方はこうだということの大体の態度はわかります。わかりますが、しかし、この法律を作るに当って、その問題に触れておくべきで旧はないか。そうして外交上の問題はたとえば日本の主張と相手国であるいずれかの国との間に意見の相違がありましょうとも、そのいかんにかかわらず、われわれがせっかくここに基本法の第二条の平和目的というものにのっとっ…
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第37号
○石野委員 非常に先ほどから言葉をうまく逃げられて困るのですが、われわれが考えておることは、基本法にはそれはうたってある。うたってあるけれども、それは外交上の折衝の過程の中でそういう危険が出てくる。たとえば先ほど私が申しましたのは、炉を一基借り受ける、その燃料を使って、使い残りのかすになるべきものの中からプルトニウムの七十キログラムというものが出てくる。改良型一基から出るわけです。それを向うに売るなり返すなりするということは、結局その使…
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第37号
○石野委員 ただいまの点は、一つの参考にはなりますが、私の答弁にはならない。もしそうだとするならば、かりにアメリカは、そういうプルトニウムはとにかく兵器なんかに使わないのだということを言っているから安心したまえ、それからイギリスの方ではこれは電気に使ったり、あるいは完全燃焼させることによって、全部エネルギー化してしまうということだから、心配せぬでもいいじゃないか、そういうような御意見であるならば、なおさらのこと、やはり日本に発生するとこ…
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第37号
○石野委員 確認しておきますが、国内法においては、基本法でうたわれておるからそれでいい。それはそれでも私は理解できます。しかし、国際的に本法の目的以外にそれる危険をわれわれは感じておるわけですから、そこで今、国連憲章の国際的な約束の中に、これは預託するというような形、平和目的以外のものはそういうふうにするという考え方が明確に打ち出されるような方途を、本法を立案あるいは決定するに当って、明確にしておくべき必要があるだろうというふうに考えて…
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第37号
○石野委員 二国間の協定を結ぶ場合には、それを主張することが当然であるということではなしに、その主張が通らない場合には、二国間の協定を結ばないということをここで政府ははっきり明言できないのですか、どうですか。
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第37号
○石野委員 これは将来のことになりますので、いろいろ論議してもなんですが、ただいまの大臣の答弁を私はもう一度確認しますが、政府としては二国間の協定をわが国が結ぶに当って、先ほど来の精神にのっとらない場合には、こういう協定は結ばないという考え方である、こういうふうに理解しでおいてよろしゅうございますね。
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第37号
○石野委員 では次に質問を進めますが、本法案の提案理由の中で、「今後原子炉の建設が進むにつれて、燃料の加工及び使用済み燃料の再処理が研究段階から実施段階に移ることも当然予想されるのであります。こういうふうに言っているのですが、政府は現在における原子力に関する日本の実情は、研究段階から実施段階に移る過程の大体どういう位置にあるというふうに理解しておるか、その点をここではっきりしていただきたい。
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第37号
○石野委員 いずれにしても、両国間の関係は、軍事的な目的になるようなものには協定を結ばないというふうに理解をして、そして今度出されております法案が、先ほど局長のお話ですと、まだ実施の段階までは行っていないかということですね。実施の段階には行っていない、現在は研究の段階である、こういうふうに理解してよろしいわけですね。——そういうふうに理解して、本法はそういう段階で規定されるといたしましたときに、本法の成立と同時に、炉の取扱い、特に当分輸…
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第37号
○石野委員 そういうふうに理解いたしますれば、これは非常にわかりやすいのですが、しかしそれにもかかわらず、日本の技術程度やあるいは受け入れ態勢の問題はどうありましょうとも、先般来参考人などの意見を聞いておりますと、日本にはエネルギーの不足の面が急速に出てきておる。そういう形から、それを補充するためにも、急速に炉を発電の方向に持っていく態勢を整えなければならぬという御意見も多いようでございます。そういうような態勢が国内の産業界などに多いと…
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第37号
○石野委員 大体輸入炉の問題については実験の段階であるし、今、委員長から話があったような状態であるとしますならば、われわれとしては、この際この法案ができました後に、そうふうな政府の意図にもかかわらず、もし非常に大きなものを民間の力で国内に入れようというようなことが出る場合、それに対して原子力委員会などはどういう態度で臨もうとしておりますか、その点もこの際聞かしていただきたいと思います。
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第37号
○石野委員 委員会としてはまだそういう問題に触れての決定はしてないということはわかりました。そこで、先ほどのお話によりますと、現在の日本における原子力産業に対す原子力行政の基本的な立場というものは、まだ実施段階というよりも、むしろ研究段階であるというような解釈をしておられるようですから、そういう研究の問題について、原子力委員会においては何か特別な配慮をこの際しておられるか、また今日その研究の問題についても法的な措置などの必要を感じておら…
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第37号
○石野委員 この法案ができればそういう点は明確になってくるという場合に、それにもかかわらず、ここではやはり許可ないし指定というような形で、研究の軸というものが原子力研究所とか、あるいはまた研究ではない、実施の段階での燃料公社などを軸とする立場から、民間との関係が指定、許可というものに分散する形が出てくると思うのです。 そこで私はこの際お聞きしておきたいのですが、日本の原子力産業の現在における位置は、大体研究の段階である。その研究の方向と…
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第37号
○石野委員 委員長からの御注意もありまして、大臣は参議院の方に行かなくちゃいけないそうですから、あと午後にまた引き続いて質問させていただくことにいたしまして、一つだけこの機会にお聞きしておきたいのですが、本法によりますと、結局製練加工、炉の設置、あるいは再処理、あるいは燃料物質の使用の問題等については、それぞれやはり指定、許可の規定があるわけです。この指定、許可の規定というものは、日本における原子産業の発展のための方向からも一つ、もう一…
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第37号
○石野委員 この法律案の最も大きな問題点である災害の防止という点についてでありますが、原子力の開発、利用、研究に伴う災害の防止については、まだわが国においても確実な自信がないという時情にあります。そういうときに、法案の中で特に燃料物質等に対する製練なり加工炉の設置、あるいは物質の使用というような問題について、原子燃料公社または原子力研究所その他のものに指定または許可を与えるということは、災害の防止の点で非常に危険を残すのでないか、またそ…
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第37号
○石野委員 法的な整備の仕方としては、従前のその他の法律と比べますと行き届いておるようでありましても、核燃料物質の研究、開発、利用というような面からくる特に放射能の被害というものは、今の段階では、今日の科学でも容易に防ぎにくいものになっていると思われるのです。しかも、日本の技術は、世界に比べて非常におくれているわけでございますから、相当程度の法的措置をしましても、なかなか容易なことじゃなかろうと思います。そういうことになりますと、当然そ…
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第37号
○石野委員 災害防止をするための日本における技術的な研究、そういうものの確立のために、今、政府は大体どういうような構想を持っておられますか。