石野久男
会議録に記録された「石野久男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,556 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1968/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙11 件
- 社会保障・年金9 件
- 労働・賃金7 件
- 半導体2 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 科学技術振興対策特別委員会72 件・72%
- 商工委員会28 件・28%
※ 全 8,556 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 外務委員会 第24号
○石野委員 最初に、レバノン共和国政府との間の協定についてお尋ねいたしますが、もうさきに与党の田中委員からもいろいろこまかいお尋ねがあったようですので、一、二不明のところをちょっとお尋ねしておきたいと思います。 第三条の四項にあります「締約国又はその国民に属していないと認めた場合には、」というのの前に「実質的な所有及び、実効的な支配」ということが出ておりますが、この場合の「指定航空企業の実質的な所有及び実効的な支配」、これは資本の率では…
第58回 衆議院 外務委員会 第24号
○石野委員 これは条約を読みます場合に、「実質的な所有及び実効的な支配」というのですが、これは何か基準がないと判定のしかたがないのだろうと思いますけれども、国際的には、これを両国の間に、たとえば投下資本何％、それから「実効的な支配」という場合でも、それを見分ける基準というのは、大体どういうところに置くのですか。
第58回 衆議院 外務委員会 第24号
○石野委員 客観的にこれを判断するんだけれども、たとえばこの「締約国又はその国民に属していない」という判定のしかたというものは、ちょっとわかりにくいですね。一般的にこの第四項の差し示すような方向を判定する基準というものは、やはりパーセンテージか何かなければわからないのと違いますか。
第58回 衆議院 外務委員会 第24号
○石野委員 疑問の余地はないというのだけれども、私のわかりにくいのは、その「締約国又はその国民に属していない」ような「実質的な所有及び実効的な支配」というものの最後の判定を下すときの場合では、もうほんのわずかのパーセンテージでその判定が右か左になるのだろうと思うのです。その基準がないと、力の関係だけで判定するのかどうかということです。
第58回 衆議院 外務委員会 第24号
○石野委員 第六条の三項にあります「かつ、積み卸す旅客、貨物及び郵便物の運送は、輸送力が次のものに関連すべきであるという一般原則に従って行なわれなければならない。」という、この「運送は、輸送力が次のものに関連すべきであるという一般原則に従って」と、ここのところはちょっと読みにくいので、ここをひとつ説明してください。
第58回 衆議院 外務委員会 第24号
○石野委員 これは、特定路線上の地点で積み込みまたは積みおろす旅客、貨物、郵便物の運送が、そういうことになるわけですね。この場合、その航空企業を指定した国以外の国の特定路線上の地点ですから、その通過するところの国からの苦情などということが、協定が一たんできた上でまた新たに出てくるとかなんとかいうことはあり得るのですか。そういうことはどういうふうになるのですか。
第58回 衆議院 外務委員会 第24号
○石野委員 航空協定の問題は、レバノンだけではなしに、いま日本にとっても非常に重要だと思いますが、四月十六日にＣＡＢのパーク審議官が勧告を行なっておりますね。その勧告によると、結局ハワイ経由の中央太平洋線、あるいはまたアンカレッジ経由の大圏コースで新しくまたアメリカの航空会社が入ってくるというような事情があって、日航にとってはたいへんだというようなことから、これに対する外務省の折衝よりも、やはり運輸省がいまアメリカに行っていろいろと折衝…
第58回 衆議院 外務委員会 第24号
○石野委員 日航は、いま太平洋航路もそうですが、それからソ連との間の問題についても、いろいろやはり問題をかかえているわけでございます。特に松尾社長は、新聞の報道などによりますと——これはソ連との間の日ソ航空協定、モスクワ協定のときにも、二カ年を経過した後においてはわが国の指定航空企業が自主運航するようにということを、本委員会でも四十一年の四月に要望決議をしております。こういう問題に関連して、松尾社長は、二年後、来年の四月から、もし日本の…
第58回 衆議院 外務委員会 第24号
○石野委員 ソ連の側は来年の四月で、これは二年以内となっていますから、自主運航ができるような体制はこれからの交渉でございましょうけれども、現実に太平洋の中央とそれから北回りとが、これは十八社の申し入れがある中で両方とも二社ずつ入れ、しかもそれは非常に大きいものが入ってくる。ことに北回りといいますか、あるなには貨物専用の航空会社が入るようでございますね。貨物専用の航空会社が入るということは、いまレバノン問題で出ておりました運輸需要の問題と…
第58回 衆議院 外務委員会 第24号
○石野委員 時間がありませんので、それはまたあとでお聞きすることにしまして、所得に関するセイロンとの間の条約の締結、それからデンマーク王国との間の条約の締結について、一点だけひとつお聞きしておきたいのですが、セイロン政府との間の締結にあたっては、これは第五条の第二項になりますけれども、船舶、航空機を運用する場合の船舶、航空機の運用から生ずる所得については、相手国で二分の一の軽減ということになっております。それから片方のデンマークのほうは…
第58回 衆議院 外務委員会 第24号
○石野委員 船員の厚生用物品に関する通関条約の締結についてですが、この条約の中で、この条約に違反したものの罰則というのはどういうふうに規定されておるのですか。
第58回 衆議院 外務委員会 第24号
○石野委員 この条約をわれわれ結びますが、わが国の船員用の外国におけるところの厚生用の施設及びわが国にある外国の厚生用の施設というようなもの、これはいますぐわからなければあとで表でもよろしいのですが、おおよそのところをひとつ説明していただきたいと思います。
第58回 衆議院 外務委員会 第24号
○石野委員 終わります。
第58回 衆議院 外務委員会 第24号
○石野委員 外務大臣に、国際情勢の前に一つ言っておきたいのですが、沖繩で、沖繩の港の放射能問題が、ちょうど佐世保の問題と関連していろいろ問題になりまして、あそこの海水を日本に持ってきてそれを分析しようとしたことについて、アメリカの側からそれを差しとめられたというような情勢があります。これはどうもわれわれにとって不可解でありますし、またかりにどういう事情がありましても、そういう問題を日本の側で、とにかく日本人が心配して調査しようとすること…
第58回 衆議院 外務委員会 第24号
○石野委員 私はこまかいことはわかりませんけれども、とにかく沖繩における海水を日本に持ってきて分析するということは、アメリカにとってもちっとも拒否される理由はないように思いますし、それができないというようなことは、どうもやはり解せない。ですから、かりにその海水の中に放射能があるにせよないにしろ、それをわれわれの側で納得のいくように検査するということは大事なことだ、こう思うのです。すでにそういう問題があったということに対して、外務省が全然…
第58回 衆議院 外務委員会 第24号
○石野委員 佐世保の放射能問題についてのその後の状況はどういうふうになっておりますか。
第58回 衆議院 外務委員会 第24号
○石野委員 佐世保問題にしましても、沖繩の問題にしても、現実に事故を発見したり、あるいは疑いを持ったときに、すぐそれをわれわれは手にとって分析し研究するということを怠りますと、問題の解決は全然できないということだと思います。したがって、いまアメリカとの間にいろいろな連絡をとりながら調査をしておることはよくわかりますが、今後の態勢としましては、その時点その時点で事実を事実として掌握する、それに対する対策を立てる、こういうことは、いま放射能…
第58回 衆議院 外務委員会 第24号
○石野委員 大臣は私の言い方が心配がオーバーだ、こういうことですが、それは決してそうじゃないのです。大臣にいま言うような所信がほんとうにおありであるなら、先ほど申したように、沖繩などで、沖繩の住民が、アメリカの原子力潜水艦なり原子力商船あるいはまた航空母艦が出入りする港について、佐世保に起きたような事件がないだろうかということの懸念を持ち、日本にそういう海水を持ってこようとする場合に、それに対してアメリカの側から差しとめがあった、こうい…
第58回 衆議院 外務委員会 第24号
○石野委員 けっこうです。大臣が遠慮も何もしないでやってくれれば非常にけっこうです。 そこで、一つだけお尋ねいたしますが、いま沖繩におけるところの海水を採取して分析する必要性を地域の住民は一応感じたし、われわれもそういうふうに考えておりますけれども、外務省はいまそういう必要はないとお考えになっておりますか。
第58回 衆議院 外務委員会 第24号
○石野委員 大臣の意図はよくわかりますが、われわれ見ておりますと、やはり向こうはアメリカの施政権がまだありますし、やはり琉球政府は、政府としてありましても、アメリカの施政権下にあるだけに、ものを申すことも、十分対等ではなかなかものが言えないというふうに見受けられます。そういうことのために、在住している沖繩島民は、占領下にあるのと同じような非常な苦しみを受けているわけであります。 この放射能問題については、われわれが佐世保問題を非常に心配…