石田真敏
会議録に記録された「石田真敏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,120 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/10/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生41 件
- 防災7 件
- 教育6 件
- デジタル行政6 件
- こども・子育て5 件
- 社会保障・年金5 件
- AI4 件
- 住宅・不動産3 件
- GX・脱炭素1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治改革に関する特別委員会71 件・71%
- 財務金融委員会18 件・18%
- 文部科学委員会9 件・9%
- 総務委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,120 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第179回 衆議院 総務委員会 第2号
○石田（真）委員 政務官に来ていただいているから、再質問したくないですけれども、今の答弁じゃちょっと困りますね。 地方は地方で的確にということです。それでは、それを尊重するんですか。ということは、地方の措置を国は認めるということなのかどうか。今後調整するというふうに逃げたらだめですよ、地方が困りますから。どうするんですか。国としての方針をぴしっと出すのか、地方が決めたら地方のとおりやるのか、どっちですか。
第179回 衆議院 総務委員会 第2号
○石田（真）委員 いや、それは物すごく大きな額が変わってくるんですよ。そんなことを今はまだ全然議論もしないし、財務省としての考え方は出せないんですか。これはまた別の機会で幾らでも議論できますから、この問題だけにかかずらわっているわけにいかないので、それはそういうことにします。またその問題はやります。 財務省、今みたいな答弁では通りませんよ。それはわかりますよ、政府全体としての調整をせんならぬからね。しかし、この間新聞報道されていたことと…
第179回 衆議院 総務委員会 第2号
○石田（真）委員 今御説明いただきましたけれども、私は、国民の大半はそのことを知らないと思いますよ。人事院勧告制度というのは戦後できたんですよ。もう何十年続いてきたんですよ。それを、ほんの少しのパブリックコメント、そういうことだけで変えていく。ちょっと民主党は前のめり過ぎるんじゃないですか。もうちょっと丁寧に国民的理解を得る、そういう方法をとられた方がいいというふうに私は思います。ほとんどの国民の皆さんは御存じないと思いますよ。 さて、…
第179回 衆議院 総務委員会 第2号
○石田（真）委員 その二つの団体ですね。そのうちの一つが合意されて、一つは合意されていないということですね。 それでは、その合意された組合との合意の内容をお聞かせください。
第179回 衆議院 総務委員会 第2号
○石田（真）委員 ちょっと違うんですよね。 ここに、日本労働組合総連合会事務局長南雲さん名の「平成二十三年人事院勧告についての談話」というのが九月三十日に出ているんですよ。それから、今言われた公務員労働組合連絡会、これが出ているんですね。 そこの文言の中にこんなふうに書いているんですよ。六月十日に連合に対し官房長官と関係大臣から政府公式見解として表明された、一番は、簡単に言うと、公務員制度改革関連四法案と給与特例法案の扱いについては、一…
第179回 衆議院 総務委員会 第2号
○石田（真）委員 それでは、ここに書いていることは守らないこともあるということですね。
第179回 衆議院 総務委員会 第2号
○石田（真）委員 もう一度言っておきますけれども、ここには「官房長官と関係大臣から政府公式見解として表明された」と書いているんですよ。それから、もう一つは「明確に確認した」と。こういうことは、それは民主党政府と連合のことですからあれですけれども、やはり重いと思いますよ。今大臣が言われたようなことになると、これからもいろいろな問題が起こるんじゃないかなと御心配をします。 それはそれとして、もう時間がないのでお伺いしますけれども、またここに…
第179回 衆議院 総務委員会 第2号
○石田（真）委員 それはおかしいんですよ。連合の会長さんが人勧見送りを主張した。その理由は、自律的労使交渉の確立に展望が開けたからですよ。それは、組合の団体としたら、通常考えたらおかしいんですよ。〇・二三、法律に基づいてやる。組合からいったら、〇・二三をやってくださいというのが普通に考えての主張ですよ。しかし、そうではなくて七・八と言ったということは、ここに書いているんですよ、先ほど言った、異例の措置を含む政治的な意図ですよ。そのことに…
第177回 衆議院 総務委員会 第24号
○石田（真）委員 いろいろとお話を、どうもありがとうございました。 避難元の町長さんにお伺いをさせていただきたいんです。長期化するのではないかという御懸念があるわけですけれども、そういう中で、私は三点お聞きしたいんです。 一つは、住民の皆さんの今後の生活費を含めた生活支援、こういうことについてどのように見通しを立てておられるか、どのように考えておられるか、お聞かせをいただきたい。 それから、先ほど少し雇用のお話がありましたけれども、避難…
第177回 衆議院 総務委員会 第21号
○石田（真）委員 自由民主党の石田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 平成二十三年度の地方税法の一部改正の質問をさせていただきたいと思います。 結局、この期に及んで、平成二十三年度の税制改正は、政府案が実現しないということになっておるわけですね。三カ月前につなぎ法案で切り出した部分だけ今回も分離法案という形で審議をするということになるわけで、非常にいびつといいますか、異常な事態であると言わざるを得ないわけであります。 同時に…
第177回 衆議院 総務委員会 第21号
○石田（真）委員 本当に地方は大変だと思いますよ、地方は。こういうふうに国会がきちっとした決定をできないということで、本当に混乱をされているということです。我々もその責任の一端はあるわけですけれども、我々としたら、先ほど言いましたように、もう三カ月も前につなぎ法案で、これは何とかしないとだめだということを申し上げているわけですから、本当にこの三カ月間の政府・与党の不作為を厳しく糾弾したいというふうに思います。 そして、同じことが震災対応…
第177回 衆議院 総務委員会 第21号
○石田（真）委員 我々自民党は、今まで五百七十七項目提言をさせていただいているんですよ。一番最初には、原発と復興の担当を分けろとか、そういうことから始まっている。しかし、何の対応もしていないんですよ、はっきり申し上げまして。 それで、今、瓦れきの処理を言われましたけれども、被災地を見て、一カ所じゃないでしょう、各市町村にまたがっているわけですから、それぞれの個別の対応ができるはずなんですよ。そういうような本当に現地の実情を見た上での対応…
第177回 衆議院 総務委員会 第21号
○石田（真）委員 ありがとうございます。 これはまだ、始まるまでの詳細な設計をこれからいろいろやっていきますよね。その段階で、説明することも大事ですけれども、とにかく地方の意見を聞いてあげる、そしてその不安なり懸念にこたえていくということが大事だと思いますので、その点、よろしくお願いします。 それで、先ほども御質問がありましたし、一昨日ですか、参議院でもいろいろ御質問があったようですが、ちょっと例を挙げて幾つか質問したいんです。 今、総…
第177回 衆議院 総務委員会 第21号
○石田（真）委員 今、三年間の見直しということでありましたので、その中できちっとやっていただきたいなというふうに思います。 先ほど言われた国税庁の事案が起こって、そのことについての調査とか告発までの間に随分タイムラグがありますよね。当然ですね。では、この間は全く対応できないということにもなってくるわけなんですね。 ですから、少なくとも告発の時点で速やかに連絡するとか、いろいろな次のステップというのを考えておかないと、それでもタイムラグは…
第177回 衆議院 総務委員会 第21号
○石田（真）委員 明確な御答弁ではないですけれども、とにかく、そういう声が現場にある、そして本当に認定作業の中で困るということですから、その辺は十分に踏まえていただきたいと思います。 もう一つ、東京都は特に対象の法人が多いわけですけれども、これからも多くなるでしょう。多くなると事務量がふえる、これはもう当然のことなんですが、それに伴う費用について、これも一昨日、参議院で質疑されておりますけれども、そのときに玄葉大臣が、所要の地方財政措置…
第177回 衆議院 総務委員会 第21号
○石田（真）委員 時間が随分迫ってきましたが、もう一点だけ、自治体側からの懸念ということで。 先ほどの質問で、逢坂政務官も、個別条例指定についてのお話があって、自分の自治体の住民税だけでなく、ほかの自治体にも影響を及ぼすということを言われたんですね。この辺についても、主たる事務所のある自治体と従たる事務所のある自治体、この関係がどうも明記されていないというような指摘が自治体側からあって、どちらがそれこそ主になるのか、認定に当たってそうい…
第177回 衆議院 総務委員会 第21号
○石田（真）委員 条例の上書き権の問題というのは非常にセンシティブな問題ですから、正式な答弁で余りこういうのを使われると、本当に、衣の下によろいを着ておられるのかなというようなところも出てきますから、これは誤解を呼ぶ話だというふうに思いますよ。都道府県が決めて国税に影響するというのは公益法人とかでもあるわけですから、決してこれが特異な例ではないということであれば、こういうような発言は慎重になされた方がいいのではないかなというふうに私は思…
第177回 衆議院 総務委員会 第21号
○石田（真）委員 ちょっとあいまいな御答弁でしたけれども、まあそれは、もう時間が来ましたので。 先ほども申し上げましたけれども、この問題は、地方団体にとってもＮＰＯの方にとっても、やはり混乱なく対応していけるということが大事ですので、実務を行う地方自治体の声を十分にこれからも聞いていただいて制度設計の中で反映させていただけるようにお願いして、質問を終わらせていただきたいと思います。 どうもありがとうございました。
第177回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○石田（真）議員 私は今その法案の担当をしておりませんので、中身について詳しく答弁させていただくわけにはまいりませんけれども、先ほど来の高木先生と官房長官のお話をお伺いいたしておりまして、私は、この原発については、世界が注目していると思います。ですから、世界的な批判あるいは評価にたえられるようなそういうものをきちっとやっていくという意味では、政府内というよりも、やはりきちっとした形で、透明性の高い第三者機関をきちっとつくる、そして、その…
第177回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○石田（真）議員 高木議員にお答えをさせていただきます。 我々は、国が主体的に関与する、しかし同時に、やはり地方がしっかり施策の計画立案から実施まで行う、そういうふうに共同していけるようにという考え方を持っておりまして、そしてまた、地方の職員さんを復興院の方にも積極的に登用するとか、あるいは復興再生委員会、そこには首長の方に入っていただくとか、そういうことを盛り込んでおりますけれども、今御指摘いただいた、女性、子供あるいは障害者等多様な…