石田真敏
会議録に記録された「石田真敏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,120 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/11/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生41 件
- 防災7 件
- 教育6 件
- デジタル行政6 件
- こども・子育て5 件
- 社会保障・年金5 件
- AI4 件
- 住宅・不動産3 件
- GX・脱炭素1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治改革に関する特別委員会71 件・71%
- 財務金融委員会18 件・18%
- 文部科学委員会9 件・9%
- 総務委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,120 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○石田（真）委員 今の大臣の答弁は、二つ問題がありますね。 まず一つは、趣旨、目的が違うと言われましたね。趣旨、目的を異にすると言われた。しかし、今まで、内包していると言われたんですよ。趣旨、目的を異にするものを内包している。それでは、何が一致点か。金額だけじゃないですか。金額が大きいから内包していると言っているだけじゃないですか。趣旨、目的が違うのは先ほど私が申し述べたでしょう。こういうことをきちっとやらないとおかしいんじゃないですか…
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○石田（真）委員 いや、おかしいんですよ。経過措置を人事院勧告は廃止と言っているんですよ。人事院勧告は廃止しろと言っているんですよ。つまり、ゼロにしろと言っているんですよ、二年間に分けてですけれども。それだったら、廃止しろと言っているんですから、今まで大臣が言われたような、守るということにはならないじゃないですか。 もう一つは、人事院勧告分と給与特例法分というのがあるわけですよ。だから、給与特例法分の方でその経過措置の減額分を金額的には…
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○石田（真）委員 今の話は、震災財源という理解でいいわけですね。
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○石田（真）委員 財政という少し目くらましを入れられているわけですけれども、震災財源ということになると、私、国家公務員の方と話をしていても、先ほどもお話がありましたけれども、なぜ国家公務員だけ、自分たちだけがなぜ負担するんだ、そういうような疑問を持っておられるんですよ。なぜほかの公的セクターの人も震災財源を一緒になって負担しないのか、私は当然の疑問だろうなというふうに思います。大臣はどう思われますか。
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○石田（真）委員 いや、国家公務員の方々の疑問にはどう答えられるのかとお聞きしているんです。
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○石田（真）委員 総理は、お見えになっておられる我が党の平井議員さんの予算委員会での質問に、今回は国家公務員の給与を約七・八％削減する、財源にして復興の財源に充てたいということでございますが、公的セクター全体でこういう財源捻出で協力し合えるといいなというふうに思っておりますので、その点は御理解いただきたいというふうに思います、このように答弁されているんですよ。これはテレビ入りのところで答弁されているんですよ。そうしますと、テレビを見聞き…
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○石田（真）委員 恐らく、そういう答弁を聞いていて国民の皆さんは、これは何だというふうに思っておられると思いますよ。 地方公務員さんは、人事委員会の勧告に基づいて、いわゆる人勧を行うわけですよ。それはわかっているんです。しかし、国は、その人勧分も内包してと言っているわけですよ。こういう大きな差があるわけですね。 前にも指摘をしましたけれども、これもやはり連合との約束の中に入っている。地方に波及させない、労働基本権とのセットだ、あるいは人…
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○石田（真）委員 さて、組合との関係なんですが、この法案の検討に際して、政府は二つの組合と協議をされた。これは前に私の質問にお答えをいただいたわけですけれども、公務員労働組合連絡会それから日本国家公務員労働組合連合会の二つについて、法案の検討に際して交渉を行った、そのうち合意をしたのは公務員労働組合連絡会ということになるわけです。 それで、組織率をちょっと調べてみました。時期によって多少変動があると思いますけれども、私が見た資料で申し上…
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○石田（真）委員 公務員の場合、労働基本権を制約されているから人事院勧告制度というのがあるわけでしょう。民間と違うのはそこですよ。その人勧を実施しないというんですから、これはおかしな話なんですよ。 今、国会の判断と言いましたけれども、それでは、政府として何を考えているんですか。これでいいと考えているんですか。法案を出してきたということは、これで間違いないということでしょう。そんな自信のないことはだめなんじゃないですか。国会の御判断なんと…
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○石田（真）委員 人事院勧告は尊重すべきだと言いながら尊重しないわけですから、これもおかしな話だなというふうに思います。 今も言われましたけれども、労働基本権獲得のために、これは参議院で又市さんが言っておられるのですが、脱法行為としか言いようのないようなやり方で人勧を実施しない、そして既成事実を積み上げようとしているのではないかと。私もそのように思います。既成事実を積み上げるというのは又市さんは言っていません、脱法行為という言葉を使われ…
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○石田（真）委員 これは一部しか合意していないんですよ。それで、人勧分というのが人事院勧告制度で出たわけですよ。そうでしょう。そうしますと、その人勧を実施する、これは当然ですよ。では、残りの部分の意図、趣旨、位置づけは何なのかということなんですよ。
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○石田（真）委員 我々から見ていますと、この趣旨は一体何なのか、なかなか難しいなと思うんですけれども、先ほど言いましたけれども、やはり労働基本権を獲得するための目くらましでしょう、震災財源というのは。もう既に交渉していたわけですよ。人件費二〇％カットの公約を実現しようと思って組合と交渉していた、しかしなかなか二〇％は大変ですから、そんな中でたまたま震災というのが出てきたんじゃないですか。だから、その財源にしようということで、二年間でやろ…
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○石田（真）委員 大臣は先日、平井議員の質問に、将来にわたっての我々が二割を削減するというマニフェストの目標の部分にこの七・八％は、時限ではありますが、含まれるというふうに思っております、そのように答弁されたんですね。 しかし、この特例法は二十六年三月末になると時限が切れるわけですよ。そうすると、二十六年四月になると今の水準に戻るんですよ。人件費のカット率はゼロなんですよね。そういうことですよね。そうすると、これはカットしたことになるん…
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○石田（真）委員 もう時間がないのであれですけれども、今の答弁ではちょっとひどいんじゃないですかね。それと、今まで二十五年、二割削減をやるということだったんですけれども、めどをつけるとまた言われましたね。これはもうここで議論する時間がありませんけれども、めどをつけるというのは、またちょっと後退したのかなというふうに思います。 しかし、いずれにしろ、全く見通しが立たない状況の中で、野田総理も、二十五年、二割削減に向けて努力しますなんて、は…
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○石田（真）委員 重野先生の御質問にお答えさせていただきたいと思います。 御指摘いただいた事項につきましては、これはずっと議論を重ねてきた問題でございまして、今回の復興財源という問題だけではなしに、税制全体にかかわる問題ということで、二十四年度の税制改正あるいは抜本改正、そういう中でそれぞれ成案を得るというようにやっていこうということで、民主党、そして公明党、それから自由民主党で合意ができたということでございます。
第179回 衆議院 総務委員会 第2号
○石田（真）委員 自由民主党の石田でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず、台風十二号、私の地元の和歌山県、それから奈良県、三重県初め、大変な被害であったわけであります。その中で、激甚災害指定をしていただいて、今その復旧、対策を進めていただいているわけなんですが、ただ、今もせきとめ湖の問題とか、あるいは、復旧途上にあるということで、先日も、大雨注意報が出るだけで避難勧告、そういうことをしないといけないという状態が続いており…
第179回 衆議院 総務委員会 第2号
○石田（真）委員 昨日も内閣委員会でこの議論がされたようで、新聞報道がされていまして、藤村官房長官は、今大臣がおっしゃられたように、特例法案は勧告の趣旨を内包している、このように言われたわけであります。大臣自身も、記者会見でもそういう趣旨のことを確認されたということであります。 それで、人事院総裁にきょうはお越しをいただいて、お伺いをさせていただきたいんです。 まず、きのう、勧告が尊重されなければ憲法に抵触する問題が出てくるという旨の答…
第179回 衆議院 総務委員会 第2号
○石田（真）委員 総裁から詳しいお話をいただいて、本当にありがとうございます。 今、きのうの官房長官もそうですけれども、川端大臣の御答弁と、人事院総裁の見解が違うわけですね。 それで、私は、こういうことは考えられないのかということをお聞きしたいと思います。 つまり、給与特例法案で平均七・八％引き下げるということなんですけれども、全体像はそうして、まず人事院勧告分〇・二三を実施する、そして、これは数字上の問題で非常に難しい問題はあるでしょ…
第179回 衆議院 総務委員会 第2号
○石田（真）委員 今の大臣の答弁は納得できないですね。総額と言われましたよ。それは、二千九百億、二年間で六千億と、一方は百二十億と、新聞にもよく出ていますよ。 しかし、私は、総額は確保しろと言っているんですよ。まず〇・二三やったらどうですか。簡単に言うと、それで百二十億円確保したらどうですか。そして、残りの部分は給与特例法案でやればいい。二千九百億から百二十億引いた分ですよ、二千七百八十億、それは給与特例法案で削減したらどうですかと言っ…
第179回 衆議院 総務委員会 第2号
○石田（真）委員 政調会長の発言を党としての正式な御意見として伺っていないということですが、民主党はこればっかりなんですよ。テレビとか人の前でええ格好を言うんですよ。ところが、実際はしないんですよ。 この間も、果樹議連というのがありまして、地元へ行ったらみんな、果樹も戸別補償しますと言うと言うんですよ。しかし、大臣とか農水省へ確かめたら、そんなことできませんと言うと言うんですよ。これは何遍も言っているんですよ。衆議院のときにも言った、参…