石田真敏
会議録に記録された「石田真敏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,120 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生41 件
- 防災7 件
- 教育6 件
- デジタル行政6 件
- こども・子育て5 件
- 社会保障・年金5 件
- AI4 件
- 住宅・不動産3 件
- GX・脱炭素1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治改革に関する特別委員会71 件・71%
- 財務金融委員会18 件・18%
- 文部科学委員会9 件・9%
- 総務委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,120 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第5号
○石田（真）委員 そのことに関しまして、何回も議論されたというんですが、しかし、この資料が出てきたのは十二月二十六日ですよ。恐らくこれでもうおしまいにしようと思った会議で数字の違うものが出てきているんですよ。 それで、御用納めの終わった後の十二月の二十九日にもう一遍会合を、地方六団体にも出てきていただいてやっているじゃないですか。その中で、総務大臣がこういう発言をされているんですよ。制度として確立されたものであるかどうかについては、法令…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第5号
○石田（真）委員 今の大臣の、地方に配慮、それは私も、先ほど申し上げましたように、ありがたいですよ。しかし、そういうことについて学者の中からも、やはり効率化というのは進まない、拡大していく、これは民主党の体質ですけれども、その拡大していくということを懸念されているんですよ。 それともう一つ、今お答えいただけなかったのでもう一遍聞きますけれども、これは、次の上げるときも同じ枠組みでやるのかということです。それで、率も同様の考え方で、配分の…
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第5号
○石田（真）委員 そうすると、先ほどの総務大臣の答弁と違うじゃないですか。さっきの答弁と違うでしょう。 先ほど、私は、地方税等を組み込まれてどうするんですかと言ったわけですよ。彼らは、地方は、地方消費税を基幹税としてきちっと、偏在性が少なくて、そして安定した税収を得られるようなものに変えてくれと言っているわけですよ。それが、違うじゃないですか、そんな今みたいな答弁をやっていたんじゃ。
第180回 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第5号
○石田（真）委員 一体としてやっていないんだったら、先ほどみたいに対応しましたと言うべきでないですよ。 時間が来ましたので終わりますけれども、この地方消費税の位置づけは非常に曖昧なんですよ。そして、先ほどの厚労省との違いのように、やはり準備不足。これは、この法案全体について言えることだと思いますけれども、私は、やはり準備不足、整理不足であるということを指摘して、終わらせていただきます。 ありがとうございました。
第180回 衆議院 総務委員会 第4号
○石田（真）委員 自由民主党の石田でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 地方自治を取り巻く問題、いろいろございますけれども、特に大阪ですね。大阪維新の会、大阪都構想、こういうものが発表されて以来、大変大きな地方自治の課題になってまいりまして、大都市問題をどうするかということであるわけですけれども、同時に、指定都市市長会ですか、ここからは特別市構想という構想も出ておりまして、これをどうしていくかということがこれからの大きな課…
第180回 衆議院 総務委員会 第4号
○石田（真）委員 今、大臣から細かく御答弁をいただきました。 こういう問題が起こるのは、簡単に申し上げたら、やはり役割の分担というのが明確でない。例えば、教育でも全部ずっと、県も市町村もありますし、厚生労働行政もある、農林行政もある、国土行政もある、そういう中で、どうしても裁量権が膨らんできたりするんだろうと思いますね。特に、今までの右肩上がりの高度成長のころには、ある程度の余裕があったということで、そういうことになってきたんだろうと思…
第180回 衆議院 総務委員会 第4号
○石田（真）委員 これから大きないろいろな見直し、道州制論議もございますし、こういう中で、やはりこういう二重行政の問題なんかというのはきちっと対応していくようにしなければ同じ轍を踏むことになるのではないか、そういう思いがいたしております。 次に進みますけれども、もう一つ、大阪維新の会の方とお話をしていて、ちょっと目からうろこ的な話がございました。それは基礎自治体のあり方についてであったわけです。 大阪維新の会の方のお話を聞いておりました…
第180回 衆議院 総務委員会 第4号
○石田（真）委員 今の大臣の御認識のとおりだと思います。 それで一方で、国際化時代に都市間競争をしないといけないんだ。アメリカのロサンゼルスだとか、あるいはパリだとか、ロンドンだとかですね。そういう中で考えますと、ある程度の人口規模が要るのかな。これも悩ましいところで、結局は、本当に基礎自治体として機能をどうやっていくのかというのと、もう一つ、国際的な都市間競争をやっていく、これについてどうやっていくのか。これは悩ましいところになるわけ…
第180回 衆議院 総務委員会 第4号
○石田（真）委員 これは簡単に答えの出る話ではありません。しかし、今申し上げたような二重行政の問題とか基礎自治体の本当のあり方、あるいは国際的に競争できる都市のあり方といいますか、こういう問題、私は、大阪都構想、大阪維新の会が投げかけた問題というのは非常に大きな問題、重要な問題だというふうに思っておりまして、我々自民党も重要に受けとめて、真摯に対応しようということで取り組んでおりますけれども、政府としてもやはりきちっと取り組まれるべきだ…
第180回 衆議院 総務委員会 第4号
○石田（真）委員 ありがとうございます。ぜひこの機会に、今までのいろいろな課題、問題点を洗い出して、今現在で対応できる最高のものをつくり上げていくという姿勢でやっていただきたいなと思います。 ただ、お聞きしますと、地制調は来年の夏に最終答申ということで、橋下さんのスピード感からいうと随分遅いな、そんな思いもいたします。問題が問題だけに、そう簡単に答えの出るものではないというのはよくわかりますけれども、大がかりなことをやるのであれば、大が…
第180回 衆議院 総務委員会 第4号
○石田（真）委員 地域主権という言葉は、今大臣が説明していただいたように、国家主権、国民主権が主権であって、地域主権というのは認められていないんですよ。 それで、さきの施政方針演説、野田総理の演説ですが、一部ちょっと引用しますと、「地域のことは地域で決めるという地域主権の理念が今ほど試されているときはありません。」こう述べられています。 また、二月の十三日、予算委員会、逢坂議員の質問に答えて野田総理が言われたのは、地域主権を進めていくこ…
第180回 衆議院 総務委員会 第4号
○石田（真）委員 法制局の立場はわかりましたけれども、法律を、これは与野党合意で変えたんですよ、はっきり申し上げて。変えました。そして、その文言について問題があったのに、まだ、今、内閣府地域主権戦略室があるんです。それから、先ほど言われましたけれども、地域主権担当特命大臣なんですよ。こういうのはやはりちょっとおかしいんじゃないですか。 もう一度法制局の方にお伺いしますが、地域主権という言葉はあり得るんですか。法令でないと審査しないと言わ…
第180回 衆議院 総務委員会 第4号
○石田（真）委員 地域主権という言葉が法的に認められるかどうかというのはお答えはなかったわけでありますけれども、私は、これはあり得ないというふうに思っております。あくまでも国家主権と国民主権なんですね。 それで、国会で法律名も、これは民主党も賛成されたんですよ、賛成した上で法律名を変えながら、問題は、なぜここまで地域主権にこだわるのかということなんですよ。 これは、地域主権は民主党の一丁目一番地と言われていましたね。しかし、我々は、政治…
第180回 衆議院 総務委員会 第4号
○石田（真）委員 それでは総務省、今の私が読み上げた条例についてどう思われますか。
第180回 衆議院 総務委員会 第4号
○石田（真）委員 今の私が読み上げた条例で問題点を言いますと、これは他の条例を拘束する条例になるんですよ、上位ですから。これは議会制民主主義の否定ですよ。通常の条例にほかの条例が優越するということはあり得ないというのが我々の考え方です。 それから、もう一つ読み上げます。これもある市の条例なんですが、市は、地方自治の本旨及び自治の基本理念にのっとり、自主的に法令の解釈及び運用を行うことを原則とする。総務大臣、どうですか。
第180回 衆議院 総務委員会 第4号
○石田（真）委員 これは余り議論しませんけれども、ほかにもあるんですよ。市民はその総意によって市を設立しというんですね。議会を設置します、市長を設置します、これは何なんだと思いますね。それから、住民投票の投票権を有する者は、本市に住所を有する年齢満十六歳以上の者とする、こういう条例が現実にあるんです。 私は、ちょっとやはり法を逸脱している、そこまで条例として決めていくのはいかがなものかな、看過できない部分があるのではないか、そのように思…
第180回 衆議院 総務委員会 第4号
○石田（真）委員 私は、やはりきちっと調べて、こういう部分についてはおかしいんじゃないかということはきちっと指摘するべきで、このあたりが実に民主党さんの地域主権なんですよ。だから、何をやってもいいような雰囲気になってくるんですよ。そこが非常に難しい問題になる。 それで、これは先ほどの大阪都構想の話に絡めて申し上げますと、このような地域主権ということに基づいていきますと、基礎自治体というのは、望むと限りなく大きくなっていくという可能性があ…
第180回 衆議院 総務委員会 第4号
○石田（真）委員 地域主権と地方分権というのは考え方が基本的に違う、似て非なるものだということを改めて指摘をしておきたいと思います。 次に、全国防災事業についてちょっとお話をさせていただきたいと思います。 東日本大震災を契機といたしまして、緊急対策として全国防災事業を実施されるということ、私はこれは非常に時宜にかなっているというふうに思います。 そして、対象として、東日本大震災の教訓、それから緊急性、即効性、そのための施策に限定する、五…
第180回 衆議院 総務委員会 第4号
○石田（真）委員 それはちょっと答弁になっていないんです。まあいいですわ、次の質問とも絡みますので。 これはやはり、今までの防災対策をやってきたというのと、今回のような全国防災対策事業というのは本来違うんですね。だから、どこが違うのかということを明確にしないといけないんです。 なぜか。それは、全国防災対策事業のために新たに住民税を上げているんですよ。だから、そのお金はどう使うんだ。今までとは違うんですということは、これは明確にしないとい…
第180回 衆議院 総務委員会 第4号
○石田（真）委員 納得はできないんですが、もう時間がないので、ちょっと話を飛ばしていきます。 実は、これは緊急性ということで、例えば首都直下型とか東海・東南海・南海地震対策と入っているんですよ。しかし、ある知事からも、全国で一兆円程度では大規模災害に備えられないとか、そういう声が出ているのは当たり前なんです。 ですから、我々の認識としたら、この全国防災対策事業、五年間で一兆円、年間平均二千億円というのは、これは全国ですから、ハザードマッ…