石田真敏
会議録に記録された「石田真敏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,120 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2018/12/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生41 件
- 防災7 件
- 教育6 件
- デジタル行政6 件
- こども・子育て5 件
- 社会保障・年金5 件
- AI4 件
- 住宅・不動産3 件
- GX・脱炭素1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治改革に関する特別委員会71 件・71%
- 財務金融委員会18 件・18%
- 文部科学委員会9 件・9%
- 総務委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,120 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（石田真敏君） 御指摘のように、統一率は、第十九回の統一地方選挙における統一率二七・九％、まあ低下をしてきておるわけでありますけれども、約千の選挙が統一地方選挙の枠組みで執行される予定でございます。 そして、これによって、やはり選挙への関心、やはりこれを高めることができているというのは私は現実だろうというふうに思っておりまして、そのことがひいては投票率の上昇ということにも寄与しているんだろうというふうに思っておりますので、この…
第197回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（石田真敏君） 地方議会の議員定数については、地方分権を進める中で制度の見直しが行われまして、現行の地方自治法においては、議員定数は各地方公共団体が条例で定めるものとされているわけでございます。そういう中でございますけれども、人口減少社会において増大する合意形成が困難な課題について、民主的に合意形成を進めていく上で、団体意思の決定機能を始め、監視機能、政策形成機能、そういうものを担う地方議会の役割は非常に重要なものと認識をいた…
第197回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（石田真敏君） まあその辺は、地域によってはいろいろの地理的あるいは成り立ち等の状況がございますので、その辺は私は議会、地方公共団体において御議論をいただければいいというふうに思っております。
第197回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（石田真敏君） 私の地元等を考えますと、まあ一概にそう言えない場合もあります。合併された地域で、かえって危機感で多くの議員さんが出られて、それで多くの投票、当選をされているというような場合もありますので、一概には申し上げられないというふうに思います。 ただ、やはり、合併によって地域の声が届きにくいとか、あるいは地域の振興について従来に比べて反映しづらいとかいうことはあり得るかも分かりません。そういうことを踏まえて地域審議会ある…
第197回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（石田真敏君） これは選挙制度の難しいところでありますけれども、都道府県議会議員の選挙区は、公職選挙法第十五条第一項の規定によりまして条例で定めることとされております。また、選挙区における定数についても、同条第八項の規定により条例で定めることとされているわけでありまして、大阪府議会の選挙区について具体的にどのような選挙区とするかについては、大阪府がその条例に基づいて設定することとされているわけであります。条例において設定するこ…
第197回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（石田真敏君） 先ほども申し上げましたけれども、選挙制度のそういう難しいところというのは現実にいろんな選挙にもあるわけでございまして、そういう中で、今地方分権という中で、選挙区あるいは定数、そういうものについてはそれぞれの自治体において条例によって決めるということになっておりますので、それに従ってなされていると認識をしております。
第197回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（石田真敏君） 行政不服審査法の逐条解説においては固有の資格のメルクマールを示しているわけですが、個別具体の処分が固有の資格において受けたものかどうかは、当該処分の根拠法令を所管する行政機関が、当該法令の規定に照らし、国の機関等が一般の私人や事業者と同様の立場において受けたものであるかどうかによって判断することになっておりまして、総務省として個別具体の事案についてコメントする立場にはございません。
第197回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（石田真敏君） 御指摘のように、高齢社会が進行する中で、高齢者の投票機会の確保、非常に重要な課題と認識をいたしております。 現在でも、市町村選挙管理委員会において、投票所に行くことが困難な高齢者の投票機会の確保のため、地域の実情を踏まえまして、巡回送迎バスの運行などの移動支援、あるいは自動車を利用した移動期日前投票所の設置などの取組が行われているわけであります。 総務省としては、投票所等への移動支援や移動期日前投票所の設置につ…
第197回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（石田真敏君） 御指摘のとおり、地方選挙であっても、その争点や公職の種類、あるいは地域、時期等によっては、国政に影響が及ぶ場合があり得ることは考えられるわけでありますけれども、本法案がなくとも地方選挙の影響は国政に及び得るわけであります。そして、本法案はあくまで、先ほど来答弁申し上げておりますように、選挙に対する関心を高める効果等、それを期待しているものであるということは是非御理解をいただきたいというふうに思います。 そして、…
第197回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（石田真敏君） 御指摘のように、現在、本当に多くの地方議会におきまして議員のなり手不足の課題を抱えて、特に町村は深刻な状況にあると認識しておりまして、先ほど難波委員からも御指摘をいただいたところでございます。 そして、その原因についても、先ほど御紹介いたしました総務省の研究会におきましても列挙されておりますけれども、それ以外の原因として、私自身の経験から申し上げても、例えば御家族の立候補への理解の問題があったり、あるいは生活に…
第197回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（石田真敏君） お答えいたします。 これまで政府と沖縄県との間では、普天間飛行場負担軽減推進会議や政府・沖縄県協議会などにおいて協議がなされ、また安倍総理と玉城知事との面会が行われるなど、重ねて協議が行われてきたものと承知をいたしております。
第197回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（石田真敏君） これは一般論として、国の機関が一般の事業者と同様の立場で行政処分を受けた場合には審査請求をすることが可能とされているわけでございます。審査請求人が誰であるにかかわらず、審査請求に対する対応が法令に基づき公正かつ適正になされるべきものであることは当然でございまして、これは国の機関から審査請求を受けた場合であっても同じでございます。 総務省としては、個別具体の事案についてコメントする立場にはございませんが、いずれに…
第197回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（石田真敏君） 先ほど山下委員にもお答えをいたしましたけれども、個別具体の処分が固有の資格において受けたものかどうかは、当該処分の根拠法令を所管する行政機関が、当該法令の規定に照らし、国の機関等が一般の私人や事業者と同様の立場において受けたものであるかどうかによって判断をすることになっておりまして、総務省は個別具体の事案についてコメントする立場にはございません。
第197回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（石田真敏君） 先ほども答弁させていただきましたけれども、一般論として、国の機関が一般の事業者と同様の立場で行政処分を受けた場合には審査請求をすることが可能とされているわけでございまして、総務省として個別具体の事案についてコメントするということは控えさせていただきます。
第197回 衆議院 総務委員会 第4号
○石田国務大臣 お答えさせていただきます。 在留外国人の一層の増加が見込まれる中でございまして、多文化共生の推進は地方公共団体にとってますます重要な課題となってくると考えております。 外国人の受入れ環境の整備につきましては、現在、法務省を中心に、七月の二十四日に閣議決定されました外国人の受入れ環境の整備に関する業務の基本方針に基づきまして、教育、医療、保健、福祉、一元的な窓口の設置など、関係府省におきまして必要な財政措置も含めた総合的対…
第197回 衆議院 総務委員会 第4号
○石田国務大臣 政府では、現在、関係省庁、有識者を構成員とする外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策検討会を法務省に設置をいたしておりまして、全国知事会あるいは指定都市市長会を始め地方公共団体等からのヒアリングも行いながら、総合的対応策の年内取りまとめに向けて議論を行っているところでございます。 こうした議論につきましては、総務省から地方三団体を通じまして全国の地方公共団体に対し情報提供を行っておりまして、また、知事会等からは関係府…
第197回 衆議院 総務委員会 第4号
○石田国務大臣 このＪＥＴプログラムは、昭和六十二年度の創設以来、これまでに七十三カ国から累計六万八千人を超える外国青年が招致されております。 地域の国際化に大きく貢献するとともに、帰国後も、海外とのかけ橋として我が国と相手国の相互理解等に貢献をしていただいておりまして、大変意義のある取組と認識をいたしております。 総務省では、近年の新たな取組といたしまして、地域で活躍するＪＥＴ青年と自治体、地域おこし関係者との出会い、交流の場であるＪ…
第197回 衆議院 総務委員会 第4号
○石田国務大臣 お答えさせていただきます。 議員御指摘のとおり、在外選挙の投票率はかなり低いというふうに認識いたしておりまして、在外選挙人の投票環境向上に取り組むことは非常に重要なことだと考えております。 周知などを図るために、外務省と連携いたしまして、ホームページや広報誌などを通じまして、投票方法を含む制度概要について、国内外に向けて周知啓発を実施しております。 また、候補者の情報につきましても、公示又は告示の日より直ちにホームページ…
第197回 衆議院 総務委員会 第4号
○石田国務大臣 在外選挙人を始めとした選挙人の投票環境向上に関する取組につきましては、総務省に投票環境の向上方策等に関する研究会を設置をいたしまして、選挙制度に詳しい学識経験者、あるいは選挙管理委員会の実務者等に御参加をいただきまして、可能な限り選挙人の声などを踏まえた議論をしていただいておるところでございます。 これまで、御指摘のように、総務省として在外選挙人への直接アンケートは実施しておりませんが、民間団体の調査がございまして、在外…
第197回 衆議院 総務委員会 第4号
○石田国務大臣 在外選挙人名簿への登録申請に当たっては、厳格な本人確認や住所確認が必要でございます。そのことから、現行では、申請書とあわせて旅券等の提示を求めることとしているところでございます。 オンライン申請の導入についても、やはり、マイナンバーカードによる厳格な本人確認など、在留邦人の本人確認、それから住所確認を適切に行う手法の検討が不可欠でございまして、今後のマイナンバーカードの海外利用の状況などを見きわめながら検討していく課題で…