石田真敏
会議録に記録された「石田真敏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,120 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生41 件
- 防災7 件
- 教育6 件
- デジタル行政6 件
- こども・子育て5 件
- 社会保障・年金5 件
- AI4 件
- 住宅・不動産3 件
- GX・脱炭素1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治改革に関する特別委員会71 件・71%
- 財務金融委員会18 件・18%
- 文部科学委員会9 件・9%
- 総務委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,120 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 内閣委員会 第14号
○石田国務大臣 マイナポータルのぴったりサービスはログインなしで利用が可能でございますけれども、電子申請については、受け付け主体である市町村が、記載内容にマイナンバーを含むか等、手続の性格に照らし、マイナンバーカードによる電子署名が必要かを決定されているところでございます。 また、マイナンバーカードによる電子署名ができるスマートフォンは、現在、アンドロイドＯＳの六十三機種まで拡大をしておりまして、アイフォンにつきましては、アップル社に対…
第198回 衆議院 内閣委員会 第14号
○石田国務大臣 マイナポータルの自己情報閲覧サービス、あるいは自己情報やりとり履歴閲覧サービスなどは、先ほど申し上げましたぴったりサービスとは異なりまして、マイナンバーカードによるログインを必要としております。これは、御承知のように、個人情報の閲覧を可能とするものでありますから、マイナンバーカードによる厳格な利用者認証としているものでございます。 現在、総務省では、マイナンバーカードの利用者認証機能をスマートフォンに搭載する方法について…
第198回 衆議院 内閣委員会 第14号
○石田国務大臣 もう今全て答えていただきましたけれども、先ほどから答弁がありましたけれども、やはりこれからの社会を考えたときに、デジタル化の問題もありますし、日本の高齢少子化の問題もありますし、さまざまな変化の中で私はこれは不可逆的な流れだというふうに思っておりまして、そういうことをきちっと対応していく、マイナンバー制度をきちっと確立していくということは本当にこれからの日本にとって非常に重要なことだというふうに思っております。 これによ…
第198回 衆議院 内閣委員会 第14号
○石田国務大臣 今答弁しておりますとおりでありますけれども、今、社会保障と税と災害対策分野についてということで、既に随分数多くの行政手続についての対応をしておるわけでありますけれども、今後、年金関係の千以上の行政手続も加えられるよう、今厚生省を中心に準備を進めておりますし、また、今回提出をさせていただいておりますデジタル手続法案においては、罹災証明書の交付に関する事務等についてマイナンバーの利用範囲を拡大、拡充しておりまして、徐々に拡充…
第198回 衆議院 内閣委員会 第14号
○石田国務大臣 今お答えをいたしましたけれども、今回のデジタル手続法案による行政手続オンライン化法の改正には、行政機関等の情報連携によりまして添付書類の省略を可能とする規定が盛り込まれており、この規定は法令により住民票の写し等の添付が規定されている手続についても適用されます。 これによりまして、住所地市町村に対する行政手続において当該市町村の住民基本台帳システム等を活用して必要な情報を入手できる場合には、各種法令に規定がある場合でも、住…
第198回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（石田真敏君） この問題について、政府としては、四月一日に発表いたしました改元に伴う元号による年表示の取扱いについての関係省庁申合せというのがございます。これによりまして、五月一日の改元後も法案に含まれる平成三十一年の表示は有効であり、改元のみを理由とする改正は行わないものと取り扱うこととしておるわけでございます。 申合せでは、改元のみを理由とする改正を行わないことにより支障を生ずる特別の事情がある場合は、個別に検討の上、所要…
第198回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（石田真敏君） 私は、先ほど答弁申し上げましたけれども、関係省庁の申合せにより、改元のみを理由として改正は行わないものと取り扱うこととしているわけでございまして、これは、この法律だけではなしに様々な分野に影響する課題だというふうに考えております。 そういうことから申し上げまして、私はこの申合せのように、改元のみを理由とする改正は行わないで、特にそのことに、行わないことによって支障を生ずる特別の事情がある場合は、個別に検討の上、…
第198回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（石田真敏君） お答えいたします。 公職選挙法第百九十九条の二第一項は、公職の候補者等は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、寄附をしてはならないと規定をされております。 公職選挙法上の寄附禁止につきましては、日常の地盤培養行為としていろいろな名目の寄附が行われ、これが選挙に金の掛かる大きな要因となってきたことから、金の掛かる選挙を是正し、選挙の浄化に資するため、選挙に関すると否とを問わず、またいかな…
第198回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（石田真敏君） 公職選挙法においては、金の掛かる選挙を是正するため寄附禁止の規定が設けられ、順次強化されてきたところであります。その結果、現在、当該選挙区内にある者に対する寄附は、政治家本人及び後援団体によるものは原則として禁止されている一方で、一般の政党支部につきましては、政党の一分枝として諸般の政治活動を行っているのであるから後援団体には当たらないと解されているため、政治家本人及び後援団体による寄附と異なり、候補者等の氏名…
第198回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（石田真敏君） 御提案につきましては、各政党、各政治団体の政治活動の自由や政治家の個人情報とも密接に関係していることから、各党会派において御議論いただくべき問題だと考えております。
第198回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（石田真敏君） 御指摘の委員会の答弁は、選挙公報のテキストデータの提出に関する検討に当たりまして総務省としての留意点を述べたものでありまして、すなわち、選挙公報のテキストデータの提供のためには、掲載文を提出いただく際、テキストデータが含まれたファイルも併せて提出いただくというこれまでと異なる作業が発生することを踏まえまして、候補者等及び選挙管理委員会の双方にとって極力負担のない形での運用に向けて技術的な詳細を検討しているものを…
第198回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（石田真敏君） 政治資金規正法の目的につきましては、第一条におきまして規定されております。政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治資金の収支の公開及び政治資金の授受の規正等の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発展に寄与することを目的とすると定められているところであります。 また、政治資金規正法の基本理念につきましては、第二条において規定されておりまして、この法…
第198回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（石田真敏君） はい。 今御議論がございましたけれども、政治資金パーティーに関わる収入については、政治資金規正法上、当該パーティーへの参加の対価として支払われておるものでございまして、寄附とは性質が異なるということでございまして、これも先ほど答弁ございましたけれども、公開基準等につきましては、今日までの政治改革の議論の中で各党から様々な案が提案され、各党間の協議の結果として今日の公開基準となっているわけでございます。 いずれに…
第198回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（石田真敏君） 過疎対策につきましては、今、鈴木副大臣の方から答弁をさせていただきまして、各党各会派において十分議論をしていただいております。 また、今の状況を勘案する中で、先ほど総務省の懇談会での中間的な整理のお話もございました。我々といたしましても、その過疎地域での対策の必要性、重要と考えているところでございますし、先ほど離島における高速通信のお話がございました。これから５Ｇとかという、そういう時代を迎えるわけでございまし…
第198回 衆議院 本会議 第20号
○国務大臣（石田真敏君） 谷田川議員にお答えいたします。 まず、過去二回の衆議院の解散・総選挙に対する認識についてお尋ねがありました。 衆議院の解散権は総理の専権事項であるものと承知いたしておりまして、総務大臣としてはお答えを差し控えさせていただきます。 その上で、平成二十九年及び平成二十六年執行の衆議院議員総選挙は、公職選挙法等の規定に基づき適切に執行されたものであり、選挙の公正を害しているとは考えておりません。 次に、総理の解散権の…
第198回 衆議院 本会議 第20号
○国務大臣（石田真敏君） 桝屋議員にお答えいたします。 地方公共団体における雇用率の達成に向けた課題についてお尋ねがありました。 地方公共団体における障害者雇用の促進に当たっては、法定雇用率の達成はもとより、障害者が活躍しやすい職場づくりの推進に取り組むことも重要であります。 総務省としては、昨年十月に取りまとめられました公務部門における障害者雇用に関する基本方針や、本年三月に取りまとめられました「「公務部門における障害者雇用に関する基…
第198回 衆議院 総務委員会 第15号
○石田国務大臣 おはようございます。 お答えをさせていただきます。 確認をいたしましたところ、「Ｍａｓａｔｏｓｈｉ ＩＳＨＩＤＡ」と名、姓の順で表記されておりました。また、名刺につきましても、名、姓の順でございます。
第198回 衆議院 総務委員会 第15号
○石田国務大臣 今までの議論、興味深く聞かせていただいておりまして、こういう議論がこれからなされるということであれば、その動向を見守っていきたいと思っております。 ただ、あえて申し上げれば、やはり姓と名について、外国人の方に誤解なく理解をいただけるということが重要ではないかと考えております。
第198回 衆議院 総務委員会 第15号
○石田国務大臣 地方議会議員の選挙の無投票当選については、事情はさまざまであろうと思いますけれども、基本的には、地域の将来を託す代表者を選ぶ大変重要な選挙でございまして、有権者の選択の機会が確保され、活発な議論が行われることが望ましいと考えております。 その上で、議員御指摘のように、私も、議員のなり手不足の課題については、この場でも随分議論いただいておりますけれども、非常に深刻な状況にあるというふうに考えております。 原因もいろいろと指…
第198回 衆議院 総務委員会 第15号
○石田国務大臣 日本国憲法におきましては、地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律で定めること、地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置することなどが定められているわけであります。 これを受けて、地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定める地方自治法におきまして、地方議会制度が規定されているわけでありますが、地方分権改革の進展に対応いたしまして、そのうち、議員定数や…