石田真敏
会議録に記録された「石田真敏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,120 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生41 件
- 防災7 件
- 教育6 件
- デジタル行政6 件
- こども・子育て5 件
- 社会保障・年金5 件
- AI4 件
- 住宅・不動産3 件
- GX・脱炭素1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治改革に関する特別委員会71 件・71%
- 財務金融委員会18 件・18%
- 文部科学委員会9 件・9%
- 総務委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,120 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 総務委員会 第14号
○石田国務大臣 本法案では、通信料金と端末代金の完全分離等の対象について、競争への影響が少ない事業者は、総務省令で定める基準により除かれることとしております。 具体的な基準は、本法案の成立後、総務省において検討することになりますが、通信料金と端末代金のそれぞれについての事業者間の競争を促進するためには、広く完全分離を適用することが必要であり、対象外となるものは極めて限定的とすべきだと考えているところであります。 こうした考え方を踏まえま…
第198回 衆議院 総務委員会 第14号
○石田国務大臣 本改正案の第七十三条の四に規定する販売代理店に対する業務改善命令は、本法案により追加する禁止行為に違反した場合のほか、従前から規定している利用者への通信サービスの契約時の提供条件の説明義務及び禁止行為に違反した場合といった法律の規定に違反した場合に限り命ずることができ、一定のルールのもとで競争の促進及び利用者利益の保護を確保するものであります。
第198回 衆議院 総務委員会 第14号
○石田国務大臣 今後の我が国にとって必要不可欠な５ＧやＩｏＴの普及拡大に向けて、迅速かつ的確に対応する必要があるわけでありますが、特に、５Ｇにつきましては、四月十日に電波を割り当てる事業者を決定したところであり、来年度以降の本格的なサービス提供の開始に向けまして、高速な５Ｇを支える光ファイバー網の整備に対する支援、５Ｇの周波数を拡大していくための既存の無線システムとの周波数共用技術の確立といった取組を速やかに開始する必要があります。 ま…
第198回 衆議院 総務委員会 第14号
○石田国務大臣 電波利用料の見直しにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、昨年六月に閣議決定された規制改革実施計画におきまして、放送事業者と比べて負担が重くなっている携帯電話事業者の負担の適正化や、周波数ニーズをより正確に反映した料額算定方法の見直しを含む法案を平成三十年度中に提出することとされたところでございまして、これを受けて、本改正案におきまして、現在放送に適用している公共性等を勘案した軽減係数を携帯電話に同様に適用するこ…
第198回 衆議院 総務委員会 第14号
○石田国務大臣 官房長官が、携帯電話料金について今よりも四割程度下げる余地があると発言されたことは御指摘のとおりでありまして、これは、ＯＥＣＤの調査によると、我が国の携帯電話料金はＯＥＣＤ加盟国平均の二倍程度であり、他の主要国と比べても高い水準にあること、また、携帯電話事業への参入を表明した楽天は、みずから周波数の割当てを受けてネットワークを運用する事業者としても、現在のＭＶＮＯとして提供中の大手の半額程度の料金プランで十月から提供予定…
第198回 衆議院 総務委員会 第14号
○石田国務大臣 携帯電話料金につきましては、事前規制が撤廃されておりまして、各事業者が市場競争の中で決めるものであって、行政の役割は、携帯電話事業者間の競争がしっかりと働く環境を整備することであると認識いたしております。 既にＮＴＴドコモでは、本年六月一日から提供を開始する新たな料金プランを発表しているところであり、従来より二割ないし四割の料金低廉化が図られると承知いたしております。 今回の法改正により公正な競争環境を整備することにより…
第198回 衆議院 総務委員会 第14号
○石田国務大臣 携帯電話市場につきましては、依然として大手三社が九割のシェアを占める寡占的状況にあり、その大手三社の平成二十九年度の売上高営業利益率はいずれも二〇％前後と高い水準にあると認識をいたしております。 一方で、東京の大手携帯電話事業者のスマートフォンの通信料金は総じて海外に比べて高く、また、その推移を見ても料金が下がる傾向が鈍い状況にあるわけであります。 こうした点からも、事業者間の競争がしっかりと働く環境を整備をし、低廉でわ…
第198回 衆議院 総務委員会 第14号
○石田国務大臣 通信料金につきましては、原則として事業者間の競争を通じて決められるものと考えております。 委員御指摘の、性的マイノリティーの方も含めて、いわゆる家族割引の対象となる料金プランは、一部の大手携帯電話事業者から提供されているところでございまして、総務省としては、事業者間の競争を通じ、例えば性的マイノリティーの方にもひとしく適用される料金プランも含め、広く利用者にとって低廉でわかりやすい料金、サービスが提供されることを期待いた…
第198回 衆議院 総務委員会 第14号
○石田国務大臣 委員御指摘の、通話がメーンの利用者に適した料金プランについては、現に、大手携帯電話事業者各社から提供されているところと認識をいたしております。 総務省としては、今後も、通話がメーンの利用者も含め、事業者間の競争を通じて、広く利用者にとって低廉でわかりやすい料金、サービスが提供されることを期待いたしております。
第198回 衆議院 総務委員会 第14号
○石田国務大臣 今般導入する届出制度は、許認可等の行政手続のように提出書類についての内容面での審査等を伴うものではないことから、行政事務への影響は限定的であると考えております。 しかしながら、届出制度の対象となる販売代理店は数万存在すると想定をいたしておりまして、一定の事務が発生することが見込まれるため、届出書を確実に受理し、内容をデータベース化するための作業の一部を外部委託する等、より効率的な事務処理を図ることを考えているところでござ…
第198回 衆議院 総務委員会 第14号
○石田国務大臣 電気通信サービスの利用につきましては、光回線サービスの卸売や携帯電話の契約に係る苦情相談が全国の消費生活センター等において多く発生しており、中でも六十歳以上のトラブルの割合が増加しているところでございます。 総務省としては、高齢者が安心してネット社会に参画できるようにするため、契約締結の際の十分な情報提供と利用者側の意向確認を徹底するとともに、スマホ教室の推進等による高齢者のＩＣＴ及び契約に関するリテラシー向上を図ること…
第198回 衆議院 総務委員会 第14号
○石田国務大臣 携帯電話の販売代理店は消費者の身近な相談窓口として重要であるとの御指摘はそのとおりと認識をいたしておりまして、消費者が、店舗窓口において御自身の契約内容についてきちんとした説明が受けられるよう、携帯電話事業者及び販売代理店において、人材の確保と育成に適切に取り組んでいただくことは重要と認識いたしております。 携帯電話代理店の業界団体におきましては、従業員の定着率向上に向けて、働き方改革や従業員研修に積極的に取り組んでおら…
第198回 衆議院 総務委員会 第14号
○石田国務大臣 総務省では、これまでも、より低廉で利用しやすい携帯電話料金を実現するため、さまざまな公正競争促進の取組を進めてきたところでございまして、昨年八月の十日には、大臣会見で、電気通信事業分野における新たな競争ルール等の包括的検証を審議会に諮問する旨を発表したところでございます。 その後、昨年八月二十一日に菅官房長官から委員御指摘の発言があり、これは、我が国の携帯電話料金がＯＥＣＤ加盟国平均の二倍程度であり、他の主要国と比べても…
第198回 衆議院 総務委員会 第14号
○石田国務大臣 総務省では、これまでも、より低廉で利用しやすい携帯電話料金を実現するため、さまざまな公正競争促進の取組を進めてきたところでございまして、昨年の八月十日には、大臣会見で、電気通信事業分野における新たな競争ルール等の包括的検証を審議会に諮問する旨を発表いたしました。 その後、昨年八月二十一日に、菅官房長官から、我が国の携帯電話料金がＯＥＣＤ加盟国平均の二倍程度であり、他の主要国と比べても高い水準にあることや、携帯電話事業への…
第198回 衆議院 総務委員会 第14号
○石田国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 —————————————
第198回 衆議院 総務委員会 第14号
○石田国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 —————————————
第198回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号
○国務大臣（石田真敏君） 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、最近における物価の変動、選挙等の執行状況などを考慮し、選挙等の円滑な執行を図るため、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定するとともに、最近の選挙の実情に対応し、天災等の場合における安全かつ迅速な開票に向けた…
第198回 衆議院 総務委員会 第13号
○石田国務大臣 おはようございます。 今回の電波利用料の見直しによりまして、歳入額は、今御指摘のように、現行の約六百二十億円から約七百五十億円に約百三十億円ふえるわけでありますが、電波関連産業の規模は二〇一五年時点で約三十六兆円と見積もられておりまして、料額の見直しによる影響は極めて限定的というふうに考えているわけであります。 今回の電波利用料の増額は、今後の我が国にとって必要不可欠な５ＧやＩｏＴの普及拡大に向けまして、５Ｇを支えるネッ…
第198回 衆議院 総務委員会 第13号
○石田国務大臣 御指摘のように、四月十日に、携帯電話事業者四者に対しまして、我が国初の５Ｇの開設計画の認定を行ったところでございます。そうですが、今年九月にスタジアム等で５Ｇの先行サービスを提供し、来年の春に商用化する予定となっているところでございます。 ５Ｇは、今局長からもお話ありましたけれども、やはり二十一世紀の基幹インフラでございまして、速やかな全国への展開が極めて重要であると考えております。 私からは、開設計画の認定に際しまして…
第198回 衆議院 総務委員会 第13号
○石田国務大臣 先ほど来御議論いただいておりますように、差額が生じた場合には、予算の定めるところによりまして、共益費用に充てるものとされておるわけでありまして、その点につきましては、先ほど局長からも御答弁申し上げましたように、今後も、免許人の負担に配慮しつつ、歳入と歳出の差額を適切に活用できるように関係省庁ときちっと検討してまいりたいと思っております。 しかしながら、今回の電波利用料の増額の主な要因は、先ほど来御議論ありますように、５Ｇ…