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自由民主党・無所属の会衆議院
総発言数
2,120
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
直近の発言日
2019/04/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 政治改革に関する特別委員会71 件・71%
  • 財務金融委員会18 件・18%
  • 文部科学委員会9 件・9%
  • 総務委員会1 件・1%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,120 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,120 20 を表示
自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)2019/04/16

198衆議院 総務委員会 第13号

○石田国務大臣 本法案によります電波利用料の見直しにおいては、ニーズの高い周波数帯域については増加、ニーズの低い帯域については減少となっておりまして、負担の増減額は放送事業者でも免許人によって異なるわけであります。 また、経営状況も放送事業者によってさまざまであることから、ローカル局の経営への影響について一概に申し上げることは困難でありますが、例えば、放送局の料額に関しましては、電波の出力等に応じて細かく設定をしておりまして、これまでも…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)2019/04/16

198衆議院 総務委員会 第13号

○石田国務大臣 本改正は、現在、電波利用料を減免している公共用無線局のうち、非効率な技術を用いているものについて、電波の有効利用を促すため、電波利用料全額を徴収できることとするものでございます。 したがいまして、治安、消防等を含む全ての公共用無線局を電波利用料徴収の対象とするものではございません。

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)2019/04/16

198衆議院 総務委員会 第13号

○石田国務大臣 防災行政無線のデジタル化につきましては、平成三十二年までの間、地方財政措置を講じているところであります。 一方、現在電波利用料を減免している公共用無線局のうち、電波利用料を徴収する具体的な対象については、政令で定めることとなっております。 このため、まずは電波の利用状況を調査をいたしまして、その結果を踏まえて、どのような措置が適切か、慎重に検討してまいりたいと考えております。

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)2019/04/16

198衆議院 総務委員会 第13号

○石田国務大臣 携帯電話用の周波数の割当ての考え方を示す開設指針は、法の規定に基づき、意見募集や審議会の検討を経て、透明性を確保した上で定めているわけであります。また、事業者から申請が行われた際には、電波法の規定に基づきまして、開設指針に基づいて行った評価案について、審議会の経過を経ることとされており、総務省として評価結果も公表しているところであります。 このように、携帯電話用周波数の割当てに当たっては、恣意的な評価とならないよう、透明…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)2019/04/16

198衆議院 総務委員会 第13号

○石田国務大臣 本法案によりまして、経済的価値を踏まえた新たな割当て制度により生ずる特定基地局開設料の使途につきましては、電波を使用するネットワークの整備促進、そのネットワークで流通する情報の活用による付加価値の創出や社会的課題の解決の促進に必要な施策に充てることが規定されることとなります。 個々の具体的な施策に関する特定基地局開設料の使途の透明性は、国会での予算案の御審議を通じて確保されるものと考えております。 このほかにも情報の公表…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)2019/04/16

198衆議院 総務委員会 第13号

○石田国務大臣 5G、IoTや衛星通信など、さまざまな電波利用の需要が拡大しておりまして、総務省では、関係者間の調整を行い、周波数の再編や、同一の周波数を干渉せずに使用できる共用基準の策定を行うなど、電波の有効利用を図ってきたところでございまして、今後も、官民の活動で必要な周波数につきましては、関係者間の調整や検討を行い、適切に確保できるよう、引き続き取り組んでまいりたいと思います。

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)2019/04/16

198衆議院 総務委員会 第13号

○石田国務大臣 今後の我が国にとって必要不可欠な5GやIoTの普及拡大に向けて、迅速かつ的確に対応する必要があるということでございます。 特に5Gにつきましては、御承知のように、四月十日に電波を割り当てる事業者を決定したところでございまして、来年以降の本格的なサービス提供の開始に向けまして、高速な5Gを支える光ファイバー網の整備に対する支援、さらには、5Gの周波数を拡大していくための既存の無線システムとの周波数共用技術の確立といった取組…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)2019/04/16

198衆議院 総務委員会 第13号

○石田国務大臣 委員御指摘の、過去の歳入と歳出の差額については、必要があると認められるときは、後年度に予算の定めるところにより電波利用料の歳出に充てるものとされております。この点につきましては、今後も、免許人の負担に配慮しつつ、歳入と歳出の差額を適切に活用できるよう、関係省庁と検討してまいりたいと思っております。 しかしながら、先ほども答弁させていただきましたけれども、今回の電波利用料の増額の主な要因である高速な5Gを支える光ファイバー…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)2019/04/16

198衆議院 総務委員会 第13号

○石田国務大臣 先ほども御答弁申し上げましたけれども、今申し上げたような5Gというのが、いよいよ始まる、そういう問題がございます。また、電波利用料の負担につきましては、携帯電話事業者が放送事業者と比べて負担が重くなっているとの指摘があり、昨年六月に閣議決定されました規制改革実施計画においても、負担の適正化に向けた料額算定方式の見直しを含む法案を平成三十年度中に提出することとされたところでございまして、こうしたことから、従来は三年ごとに行…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)2019/04/16

198衆議院 総務委員会 第13号

○石田国務大臣 私が、先ほどの答弁で、先ほど御答弁申し上げましたようにと言ったのは、何遍も申し上げていますけれども、5Gについて、今年度から始まるわけでございますので、それについてしっかり対応をしていくというのがまず一つございます。 同時に、先ほど答弁申し上げましたように、昨年六月の閣議決定で、携帯事業者が放送事業者と比べて負担が重くなっているとの指摘があり、こういう負担の適正化に向けた料額算定方法の見直しを含む法案を平成三十年度中に提…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)2019/04/16

198衆議院 総務委員会 第13号

○石田国務大臣 三十年度中に法案を提出することとされております。

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)2019/04/16

198衆議院 総務委員会 第13号

○石田国務大臣 電波利用料の料額算定方法については、平成二十九年十一月に規制改革推進会議で決定されました規制改革推進に関する第二次答申で、需要の高い周波数帯を使っている免許人に対して、より多くの負担を求めるよう見直すこと等が記載されたところでございます。 その後、総務省の有識者会議におきまして、免許人等からのヒアリング、あるいは意見募集等を実施しつつ検討を進め、昨年八月に電波利用料の見直しに係る基本的な考え方を御提言をいただきました。 …

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)2019/04/11

198衆議院 本会議 第17号

○国務大臣(石田真敏君) 電波法の一部を改正する法律案及び電気通信事業法の一部を改正する法律案の趣旨につきまして御説明申し上げます。 まず、電波法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 ソサエティー五・〇の実現に向けて、我が国のあらゆる社会経済活動の基盤となる電波の有効利用を促進するため、電波利用料の料額の改定等を行うとともに、特定基地局の開設計画の認定に係る制度の整備を行うほか、実験等無線局の開設及び運用に…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)2019/04/11

198衆議院 本会議 第17号

○国務大臣(石田真敏君) 岡島議員にお答えをいたします。 まず、電気通信事業法の一部を改正する法律案を提出した趣旨についてお尋ねがございました。 本法律案は、通信料金と端末代金の完全分離や行き過ぎた囲い込みの是正等により事業者間の公正競争の促進を図ることを目的としており、それにより、低廉でわかりやすい携帯電話料金、サービスが実現するものと考えております。 次に、携帯電話料金を始めとする通信料金の設定のあり方への見解についてお尋ねがござい…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)2019/04/11

198衆議院 本会議 第17号

○国務大臣(石田真敏君) 関議員にお答えをいたします。 まず、電気通信事業法の一部を改正する法律案をこの時期に提出した理由についてお尋ねがございました。 御指摘の有識者会議は、昨年八月に審議会に諮問を行った、電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証の検討項目の一つとして、競争促進について議論を行ってきたものであります。 その中で、本年一月、有識者会議におきまして、通信料金と端末代金の完全分離や行き過ぎた利用者の囲い込みの是正、販…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)2019/04/11

198衆議院 総務委員会 第12号

○石田国務大臣 安倍総理からは、常々、閣僚全員が復興大臣のつもりでしっかり取り組んでもらいたいということを御指示をいただいておりまして、私といたしましては、そういう、その言葉を胸にこれからも頑張っていきたいと思っております。

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)2019/04/11

198衆議院 総務委員会 第12号

○石田国務大臣 投票率につきましては、いろいろな事情はあると思います。天候の問題とか、その他いろいろな事情があると思いますけれども、やはり、低いということは、これは私はゆゆしき問題だと思っておりまして、まことに残念だというふうに思っております。 投票率をどういうふうに上げていくか、これは有権者個々に御判断いただくというか、そういうことをわかっていただくということが非常に大事でありまして、私は、申し上げておりますのは、やはり投票行動という…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)2019/04/11

198衆議院 総務委員会 第12号

○石田国務大臣 公的統計は国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報でございまして、私としては公的統計全体に対する信頼を損ないかねない事案が発生したと認識をいたしております。 今回のような事態が二度と生じないよう徹底して検証を行い、信頼を取り戻すことが何より重要でございます。 今のところ、統計委員会に設置されました点検検証部会における審議、そして、毎月勤労統計に関する厚生労働省特別監察委員会の報告、賃金構造基本統計に関…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)2019/04/11

198衆議院 総務委員会 第12号

○石田国務大臣 ふるさと納税にかかわっては、今までもいろいろ御議論いただきましたけれども、幅広い御議論がございました。もうやめるべきだという方もおられますし、もっと拡大すべきだという方がおられるわけでありまして、そういう中で、さまざまな関係の団体の市町村長さん始め皆さんの御意見をお聞きし、また現状を見る中で、一定の方針として、地場産品であり、なおかつ三割ぐらいということが妥当ではないかということで基準をつくったわけであります。 常々申し…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)2019/04/11

198衆議院 総務委員会 第12号

○石田国務大臣 宿泊税は地方税法上の法定外税でありまして、制度上は県も市も導入することが可能でございまして、都道府県と市町村において、課税標準の一部が同じである法定外税を課している例もあるわけでございます。 以上です。