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自由民主党・無所属の会衆議院
総発言数
2,120
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
直近の発言日
2019/04/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 政治改革に関する特別委員会71 件・71%
  • 財務金融委員会18 件・18%
  • 文部科学委員会9 件・9%
  • 総務委員会1 件・1%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,120 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,120 20 を表示
自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)2019/04/10

198衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

○石田国務大臣 今御指摘いただきました無投票当選については、やはり地域あるいは選挙によって事情はさまざまであろうというふうに考えております。また、立候補するかしないかは個人の選択でもございまして、地域の将来を託す代表者を選ぶ大変重要な選挙であり、有権者の選択の機会が確保され、活発な議論が行われることが望ましいと考えております。 また、今御指摘のように、多くの地方議会におきまして、議員のなり手不足の問題、これはもう本当に深刻な状況にあると…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)2019/04/10

198衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

○石田国務大臣 投票率につきましては、天候とか選挙の争点などさまざまな事情がありまして総合的に影響するものと考えておりまして、その要因を一概に申し上げることは困難でありますけれども、多くの都道府県において投票率が低かったということは、まことに残念なことであろうと思います。 私は、長期的な観点から投票率の向上を図るということにつきましては、やはり国や社会の問題を自分たちの問題として考え、捉え、行動していく主権者を育てる、いわゆる主権者教育…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)2019/04/10

198衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

○石田国務大臣 御指摘のように、選挙は民主主義の根幹をなすものであることから、適正な管理、執行により選挙の公正を確保することは極めて重要であると考えております。

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)2019/04/10

198衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

○石田国務大臣 選挙は民主主義の根幹をなすものでございまして、依然として多くの管理、執行上のミスが発生していることはまことに残念なことと考えております。 こうした管理、執行上問題となった事項につきましては、全国の選挙管理委員会で情報共有を図っておりまして、各選挙管理委員会においては、これら他団体の事例を参考にしながら、適切な管理、執行に努めていただきたいと考えております。 御指摘ありましたように、平成二十五年には、高松市において、単なる…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)2019/04/10

198衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

○石田国務大臣 本改正案は、執行経費基準法について、選挙執行の実態等を踏まえ、改正を行うものであり、開票所経費につきましては、先ほど選挙部長から答弁をさせていただいたとおり、投票用紙の読み取り分類機など、開票事務に活用する選挙用電子機器の整備に係る経費を新たに規定することとしたところでございました。 各選挙管理委員会においては、これにより効果的、効率的な開票事務を行える体制を整えていただくとともに、思い込みや単純な事務連絡ミスにより選挙…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)2019/04/10

198衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

○石田国務大臣 執行経費基準法は、諸物価の変動等を踏まえ、投票所経費等の基準額を定例的に改定するほか、各地方公共団体における選挙執行の状況や選挙制度の変更等を踏まえ、適切に国政選挙に要する経費を措置できるよう、規定の新設等の必要な見直しを行ってきております。 今回の改正に当たっても、二十八年の参議院選挙について、全市町村を対象に、投票所や開票所の事務従事者の配置状況などについて十分な調査を行っており、選挙執行に当たっては万全な執行体制を…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)2019/04/10

198衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

○石田国務大臣 さっき選挙部長から答弁したとおりでありまして、衆議院及び参議院の選挙制度改革など選挙制度の根幹にかかわる事柄や、インターネット選挙運動の導入など選挙運動にかかわる事項については、今まで議員立法により改正が行われてきているものでございます。 立法府において議論が進まなくなった場合に行政府が対応すべきとの御指摘でございますけれども、民主主義の土台である選挙制度の根幹にかかわる事柄や、選挙の戦い方にもかかわってくる選挙運動に関…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)2019/04/10

198衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

○石田国務大臣 本改正案におきましては、執行経費基準法について、最近の物価や人件費の変動等に伴い、投票所経費等の基準額を改定するほか、選挙執行の実態を踏まえまして、選挙機器の購入費に係る加算規定の新設等を行うものであります。 また、公職選挙法につきましては、平成二十九年の衆議院議員総選挙の際に悪天候によりまして離島から投票箱を運べなかった事例や、投票管理者や投票立会人の確保が難しくなっている現状等を踏まえまして、天災等の場合における安全…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)2019/04/09

198衆議院 総務委員会 第11号

○石田国務大臣 総務省では、昨年十二月十四日に天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律が施行されたことを踏まえまして、この法律により休日となる日は地方公共団体の休日及び職員の休日となることを地方公共団体に通知をしたところでございます。

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)2019/04/09

198衆議院 総務委員会 第11号

○石田国務大臣 御指摘の件につきましては、国民生活に支障が生ずることがないよう、関係省庁連絡会議を開催をし、実施をしているところでございまして、必要な対応については、関係省庁において、自治体も含め関係団体等に周知等を行っていると承知をいたしておりまして、総務省におきましては、関係省庁連絡会議等も活用しながら、自治体の行う業務に支障があれば、必要に応じて関係省庁とも調整をしてまいりたいと考えております。

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)2019/04/09

198衆議院 総務委員会 第11号

○石田国務大臣 西村委員長には、本当に丁寧に、きちっと御答弁いただいたなと思って、感謝をいたしております。

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)2019/04/09

198衆議院 総務委員会 第11号

○石田国務大臣 今委員御指摘の点で、あれは和歌山県コウヤチョウでございます、高野山のある。私の選挙区でございますので、お間違えのないようにお願いしたいと思います。 懲罰的であるかどうかということでありますけれども、これは前のときにもお話しさせていただいたかもわかりませんけれども、四団体に多額のふるさと納税収入があることによりまして、地方税収にふるさと納税収入を加えた場合、二つの指標があります、財政力指数とそれから財源超過額、このいずれも…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)2019/04/09

198衆議院 総務委員会 第11号

○石田国務大臣 今回、ふるさと納税を交付税のあれに入れたということでありますけれども、過去の特別交付税の算定の際には、ふるさと納税収入によって、先ほど申し上げましたような、平均的な不交付団体を上回る財政力になる地方団体は生じておりませんでした。

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)2019/04/09

198衆議院 総務委員会 第11号

○石田国務大臣 ふるさと納税はもう十年続いているわけでありますけれども、過去のふるさと納税の状況では、先ほど申し上げましたような、不交付団体の平均を上回る団体、まあ両方ですね、財政力指数と財源の超過額、これを上回る団体はなかったということであります。

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)2019/04/09

198衆議院 総務委員会 第11号

○石田国務大臣 これは、法令によりますと、「当該事情を考慮して交付する。」というふうになっておりまして、その意味するところは、逐条解釈によりますと、当該地方団体の特別の財政需要、減額すべき額の多寡、財政事情の内容等を総合勘案して交付すべき額を決定することとされているところでございまして、今回は、先ほど申し上げましたような点があった点から、財源配分の均衡を図る観点から行ったものであります。

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)2019/04/04

198参議院 決算委員会 第2号

○国務大臣(石田真敏君) はい。 今国交大臣からお話ありましたように、鉄道を維持、持続性を維持するため具体的な仕組みについての協議を行われているというふうに聞いておりまして、まず国と地方の役割分担や地方負担の額、あるいは対象路線への支援スキームなどの具体的な検討が行われることが必要でございまして、この議論に基づいて、それを踏まえた総務省としての適切な対応を行ってまいりたいと思っております。

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)2019/04/02

198衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号

○石田国務大臣 お答えさせていただきます。 御質問いただけなかったんですが、公職選挙法の寄附というのは御承知のとおりだというふうに思っておりまして、質問主意書をいただいた時点、あるいはそれの答弁をしている時点では、実は、国交省の方において対応がまだ決定をしていなかったんですね。 そういうことで議員御指摘のようなあの答弁書になったわけでございまして、その後、国交省の方において協議を重ねた結果、今御指摘のような結論に至ったと考えておりまして…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)2019/04/02

198衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号

○石田国務大臣 委員御指摘の問題につきましては、平成二十五年の公職選挙法改正に基づいておるわけでございまして、これに基づきまして、これを執行する場合には、選挙人の意思を個々の状況に応じて丁寧に確認することが重要でありまして、この旨、総務省から選挙の都度、各選管にお願いしているところでございますし、また、昨年の十二月には、代理投票時における投票の秘密に配慮した優良事例を各選管に周知したところでございます。 ただ、いずれにいたしましても、こ…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)2019/04/02

198衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号

○石田国務大臣 お答えをさせていただきたいと思います。 まさしく、政治資金規正法は、政治活動の公明を図り、選挙の公平公正を確保し、もって民主主義の健全な発達に寄与することを目的として議員立法により制定されたものでございますので、やはりきちっとした手続が私は重要なことだろうと考えております。

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)2019/04/02

198衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号

○石田国務大臣 今、選挙部長から答弁させていただいたように、諸外国の例を見ても、選挙権年齢と被選挙権年齢は必ずしも一致していないなど、被選挙権年齢のあり方にはさまざまな考え方があるものと承知をいたしております。 我が国の被選挙権年齢については、過去の国会での答弁によりますと、社会的経験に基づく思慮と分別を踏まえて設定されているとの説明がなされてきたものと承知をいたしております。 被選挙権年齢は、当該公職の職務内容、選挙権年齢とのバランス…