石田真敏
会議録に記録された「石田真敏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,120 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生41 件
- 防災7 件
- 教育6 件
- デジタル行政6 件
- こども・子育て5 件
- 社会保障・年金5 件
- AI4 件
- 住宅・不動産3 件
- GX・脱炭素1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治改革に関する特別委員会71 件・71%
- 財務金融委員会18 件・18%
- 文部科学委員会9 件・9%
- 総務委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,120 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 総務委員会 第15号
○石田国務大臣 議員の御指摘に近いような議論は中でもやっておるわけでありますけれども、先ほど申し上げました憲法の規定、あるいはそれに基づいて地方自治法、やはりなかなかそれをクリアするというのが難しい問題が多いわけでございまして、この高知県の大川村における議論におきましても、当初はやはり少し問題があったということで、大川村では、県とかいろいろと御相談いただいた上で、法に抵触しないような形で条例を定めていただいて、そして、仕組みを設けられた…
第198回 衆議院 総務委員会 第15号
○石田国務大臣 どういう議論があったかについては、個別には明らかにしないことになっているというふうに思います。発表された議事概要のとおりだと思います。
第198回 衆議院 総務委員会 第15号
○石田国務大臣 議員のなり手不足の原因としては、御指摘のような報酬の問題もあるかと思いますけれども、私自身の今までの経験から申し上げれば、やはり御家族の立候補への理解とか、あるいは、生活に密着した課題が随分と改善されてきたということで地方議員のあり方というのも大きく変わってきているとか、あるいは、先ほどありました町村議会のあり方の検討会でも明示されているような原因、いろいろな原因があるというふうに思っております。 その中で、報酬について…
第198回 衆議院 総務委員会 第15号
○石田国務大臣 私は、この議員年金の問題について、大臣に就任したときの記者会見か何かでも発言をさせていただいておりまして、必ずしも、議員年金が廃止された、そのことによって立候補しないということではないんだろうというふうに思いますけれども、私自身は、やはり一人の生活者、国民として、例えば、会社員をされていて厚生年金の受給の資格を持っておられる方が、議員になった途端に国民年金になる、それで会社員になればまた厚生年金とかという形ではなしに、ポ…
第198回 衆議院 総務委員会 第15号
○石田国務大臣 多額のふるさと納税収入があることにより地方税収にふるさと納税収入を加えた場合の財政力が実質的に平均的な不交付団体を上回る財政力となる四団体については、不交付団体並みの取扱いとすることとし、災害分以外については交付しないことと今般いたしました。 具体的には、地方税収にふるさと納税収入を加えた場合の財政力指数及び財源超過額のいずれもが不交付団体の平均を上回る団体を不交付団体並みの取扱いとすることとしたものでございます。 今後…
第198回 衆議院 総務委員会 第15号
○石田国務大臣 日本郵便は、従来はサービスとして実施していた、主に法人等が差し出す手紙等の郵便物の集荷取りやめについて、昨年五月以降順次、利用者に個別の説明を行っていると聞いております。 総務省としては、昨年五月、日本郵便に対して、集荷の見直しに当たっては、混乱を招くことのないよう、利用者に丁寧な説明を行うこと等を要請したところでございまして、その内容に変更はございません。 また、総務省は、日本郵便から、障害者、高齢者等の差し出しが困難…
第198回 衆議院 総務委員会 第15号
○石田国務大臣 日本郵便では、外出が困難な障害者や高齢者の方については、引き続き手紙等の郵便物の集荷を継続するというふうに聞いております。 総務省としては、日本郵便がみずからの方針にのっとって、適切に対応していただきたいと考えております。
第198回 衆議院 総務委員会 第15号
○石田国務大臣 外出が困難な障害者や高齢者の方については、引き続き手紙等の郵便物の集荷を継続すると聞いておりますので、それは、日本郵便がみずからの方針ということがあるでしょうから、それにのっとって、適切に対応していただきたいと考えております。
第198回 衆議院 総務委員会 第15号
○石田国務大臣 個々具体的にはさまざまな私は状況があるだろうと思います。 ただ、私どもは、日本郵便では、外出が困難な障害者や高齢者の方については、引き続き郵便物の集荷を継続すると聞いておりますので、我々としては、それにのっとって、適切に対応していただきたいということであります。
第198回 衆議院 総務委員会 第15号
○石田国務大臣 行政評価局における検証は、平成三十一年一月の基幹統計の点検の際の賃金構造基本統計の事案をめぐる仕事のやり方の問題点を明らかにすることを目的といたしております。 また、賃金構造統計自体は、毎年作成する必要があり、そのための調査を実施すべき時期は七月でありますが、迫っていることも踏まえ、計画と実態の乖離を早急に適正化するために検証結果も緊急に取りまとめることが必要でありました。 こうした検証の目的、趣旨に照らしまして、必要か…
第198回 衆議院 総務委員会 第15号
○石田国務大臣 私も、過去の問題はそれほどつまびらかでございませんので、お答えできる情報を持っておりません。
第198回 衆議院 総務委員会 第15号
○石田国務大臣 先ほど選挙部長からも答弁させていただきましたけれども、政治活動の自由を尊重し、本来自由であるべき政治活動に対する行政庁の関与を必要最小限にとどめるべきという観点から、政治資金規正法上、総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会に認められている監督上の権限は、いわゆる形式的審査権であり、政治資金の実態等について調査するいわゆる実質的調査権は付与されていないわけでございます。 したがいまして、総務省として政治団体を実質的に調査する…
第198回 衆議院 総務委員会 第15号
○石田国務大臣 先ほど来答弁申し上げておりますように、総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会に認められている監督上の権限は、いわゆる形式的審査権でありまして、政治資金の実態等についてする調査、いわゆる実質的調査権は付与されていないわけであります。 したがいまして、個別の事案について、具体の事実に即して判断されるべきでありまして、総務省としては、事実関係を正確に把握する立場にないため、告発は困難であると考えておりまして、この件について課題と…
第198回 衆議院 総務委員会 第15号
○石田国務大臣 総務大臣の立場で、法律に定められている権限を越えて活動するということは、私はかえって危険なことだと思っておりますので、それについては、当然、法律に基づいて対応させていただきたいと思います。 そしてまた、法律についての御議論につきましては、これは選挙にかかわる問題でもございますので、ぜひ各党各会派で御議論いただく課題だと考えております。
第198回 衆議院 総務委員会 第15号
○石田国務大臣 消費税率一〇％への引上げは、全世代型の社会保障制度の構築に向け、少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するために、ぜひとも必要なものと認識をいたしております。 したがいまして、リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り、法律で定められたとおり、本年十月に消費税率を引き上げるというこれまでの方針どおり準備を進めてまいりたいと考えております。
第198回 衆議院 総務委員会 第15号
○石田国務大臣 今回の統一地方選挙におきましても、投票率の問題、あるいはなり手不足の問題等が大きく取り上げられたわけでございます。 投票率の問題につきましては、天候とかいろいろな要因がございまして、一概に申し上げられませんけれども、やはり低い状況となったことは非常に残念なことだというふうに思っております。 また、なり手不足の問題についても、この場で随分と御議論をいただいておるわけでございまして、先ほど桝屋議員にも答弁をさせていただきまし…
第198回 衆議院 総務委員会 第15号
○石田国務大臣 先ほど答弁申し上げましたように、三議長会に対しましては、ことしの一月十五日から十八日にかけてお願いをしたところでございまして、特段、検討の期限を区切るようなことはしておりませんけれども、それぞれの団体で真摯に御検討いただいておるところでございまして、統一地方選挙もございました、それも終了いたしましたので、一定の検討が得られれば、御回答いただけるものと考えておるところであります。
第198回 衆議院 総務委員会 第15号
○石田国務大臣 放送法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 近年における放送をめぐる視聴環境の変化及び日本放送協会に対する信頼確保の必要性に鑑み、日本放送協会のインターネット活用業務の対象を拡大するとともに、日本放送協会の適正な経営を確保するための制度を充実するほか、衛星基幹放送の業務の認定要件を追加する措置を講ずる必要があります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます…
第198回 衆議院 総務委員会 第14号
○石田国務大臣 通信料金と端末販売の分離あるいは行き過ぎた囲い込みの防止に関しましては、これまでのたび重なる事業者に対する要請やガイドラインの策定などの取組を踏まえても、なお代理店における端末販売の場合で過度なキャッシュバックが行われていること、また、携帯電話事業者の乗りかえを難しくするいわゆる四年縛り等の新たな手法が登場していることなどが有識者会合において指摘されたことを受けまして、本法案により、抜本的な対策を講ずることとしたものでご…
第198回 衆議院 総務委員会 第14号
○石田国務大臣 今回の法案では、事業者間の公正競争促進によりまして、携帯電話の通信料金と端末代金の完全分離を図ることとしております。これによりまして、利用者が通信料金のみで携帯電話事業者を比較、選択できるようになり、競争の進展を通じて通信料金の低廉化が進むと考えているわけであります。 他方で、端末の割引等が今より縮小し、特に高価格帯の端末のニーズが減少することが想定されるものの、先ほど副大臣も答弁されましたけれども、中古市場とかそういう…