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自由民主党労働大臣参議院衆議院
総発言数
10,664
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
労働大臣
直近の発言日
1957/11/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会97 件・97%
  • 本会議2 件・2%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 10,664 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,664 20 を表示
自由民主党労働大臣1957/11/11

27参議院 社会労働委員会 第5号

○国務大臣(石田博英君) 資料を配付というと、言葉が非常に、ロッカーの中へ入れるだけだということになるのですが、そうじゃなくて、国会に対して報告をいたしまして、私どもの方で勝手に配ってるわけじゃないんで、報告一をしたものを配付しておると、こういうことでございます。

自由民主党労働大臣1957/11/11

27参議院 社会労働委員会 第5号

○国務大臣(石田博英君) 政府が批准すべきものと考えたものにつきましては、批准手続は戦後ずっととっております。それから国会に対して報告を——その今の十九条の5ですか、その規定は国会に対して報告をする手続規定でございまして、報告をいたしましたあとの処置は、国会で御議論をなさるなり、国会での御判断に、御処置におまかせすることになるわけでございます。政府として批准すべきものについては戦後ずっとその手続を、批准すべきものという結論に達したものは…

自由民主党労働大臣1957/11/11

27参議院 社会労働委員会 第5号

○国務大臣(石田博英君) ただいままで批准をいたしました条約の総数は二十四であります。そのうち、主要国における条約批准数は、フランスが七十三、イギリスが五十七、イタリアが五十七、ドイツが三十三、日本が二十四、インドが二十三、ソ連が十八、カナダが十八、中国が十四、アメリカ七つということになっておるのでありまして、日本の国内事情あるいは日本の状態から考えましてあとう限り批准すべきものは批准するような処置をとるようにはいたしておりますけれども…

自由民主党労働大臣1957/11/11

27参議院 社会労働委員会 第5号

○国務大臣(石田博英君) その通りであります。

自由民主党労働大臣1957/11/11

27参議院 社会労働委員会 第5号

○国務大臣(石田博英君) それぞれ尊重するという建前で、批准の可否について検討をいたさせております。

自由民主党労働大臣1957/11/11

27参議院 社会労働委員会 第5号

○国務大臣(石田博英君) 尊重をするということと、支配されるということとは違うのでありまして、やはり国内の事情によって、各国ともそれぞれ尊重する建前ではございますが、検討しておるようなわけであります。批准する数が、ただいま申しましたように、各国とも違っており、しかも条約、勧告の総数が百七から下回っておるのも、そういう建前であります。従って、たとえば今御指摘の結社の自由に関する条約につきましては、ただいま労働問題懇談会にお諮りをいたしまし…

自由民主党労働大臣1957/11/11

27参議院 社会労働委員会 第5号

○国務大臣(石田博英君) 今申しました通り、尊重する建前で検討を加えておる次第でございます。私は個人の見解は申し上げません。

自由民主党労働大臣1957/11/11

27参議院 社会労働委員会 第5号

○国務大臣(石田博英君) 特に今問題になっておりまする最低賃金制の問題と、それから結社の自由に関する条約の問題につきましては、労働問題懇談会の御意見を徴しておるところでございます。

自由民主党労働大臣1957/11/11

27参議院 社会労働委員会 第5号

○国務大臣(石田博英君) 失業対策事業に参加をいたしておられる諸君の生活状況については、非常に御同情にたえないところでありますし、私といたしましても、二十二日で十分であるというような考え方ではもちろんございません。しかし、予算総ワクとの関係、あるいは本年のように失業者の人数を多く見なければならぬという状態、その中でできるだけたくさんの人を吸収しなければならないという状態の中から、できるだけ多くの就労日数をとりたい。しかし、それも急激には…

自由民主党労働大臣1957/11/11

27参議院 社会労働委員会 第5号

○国務大臣(石田博英君) あらゆる機会をつかんで、日数の上におきましても、待遇の上におきましても、改善をはかりたい、そういうことでありまして、年次計画をただいま立てているというわけではございません。

自由民主党労働大臣1957/11/11

27参議院 社会労働委員会 第5号

○国務大臣(石田博英君) 私は、実はこの問題について詳しい報告を承わっていないのであります。今お説のようなお話でございますならば、十分な関心を持ってそういう気の毒な状態のないように合理的な態勢を作るように努力したいと思います。

自由民主党労働大臣1957/11/11

27参議院 社会労働委員会 第5号

○国務大臣(石田博英君) 五万円の問題につきましては、日本の制度上どういうものになるか、私は私の直接の所管の問題でもございませんので、これについては具体的にできるできないという御返事は申し上げなかったはずでございます。しかしそれを含めた駐留軍の離職者に対する対策は、特需等対策連絡協議会を通ずるばかりでなく、私どもの役所としても積極的にやっていきたいとこう考えておりましたし、現在もそれに変りはございません。

自由民主党労働大臣1957/11/11

27参議院 社会労働委員会 第5号

○国務大臣(石田博英君) 社会党から提出されておりまする駐留軍労務者に対する特別措置法案、これに対する政府の態度をきめる閣議が八日にあったと私は記憶しております。その八日のときにこの問題が、あの臨時措置法案に対する政府の反対意見の一つとして、今の特別支給金の問題が出ました。私はこれは速記をとめていただきたいのです。

自由民主党労働大臣1957/11/11

27参議院 社会労働委員会 第5号

○国務大臣(石田博英君) 五万円の一時交付金の問題が労働問題の争点になっておることは承知いたしております。しかし労働問題についての労働省のあり方というものは、これはしばしばいわれます通り、やはり労働問題として扱うときは、これは労使の間の話し合いによってまとまることを望むのが一番順当でありまして政府機関でありましても、これはやはり特別に具体的な干渉をしたり、何かあるいはあっせんをしたりするものではないと私は思っております。それはそれぞれ機…

自由民主党労働大臣1957/11/08

27衆議院 社会労働委員会 第3号

○石田国務大臣 日本の労働組合運動の現状について、私は今御発言のように、全体の速度として、あるいは全体の方向としては、戦後やはり徐々に健全な道をたどりつつあるように思いますが、しかしその中には、労働組合の本質的なあり方をはずれた政治的な先走りが見られ、それが国民大衆に大きな影響を与えておりまするばかりでなく、私はよい労働組合あるいはよい、健全な労働組合の発達を通じて労働条件の向上に資するという、労働組合のほんとうの目的を達成いたしますた…

自由民主党労働大臣1957/11/08

27衆議院 社会労働委員会 第3号

○石田国務大臣 スケジュール闘争というような闘争の形式、争議の形式が日本で非常に特徴的なものであろうということは、御指摘の通りだと思いますが、他に類例を見ないかどうかということは、寡聞にして私はまだ存じません。 それから御説明の通り、労働三権というようなものが、憲法上明確に規定してありますのは日本だけであると承知いたしております。

自由民主党労働大臣1957/11/08

27衆議院 社会労働委員会 第3号

○石田国務大臣 諸外国の立法例を全部承知しているわけではございませんが、全然ないわけではなくて、やはりアメリカのタフト・ハートレー法などのように、そういう種類の立法をやっておる国もあると聞いております。

自由民主党労働大臣1957/11/08

27衆議院 社会労働委員会 第3号

○石田国務大臣 公労法の取扱いでございますが、私はかねがね、しばしば申し上げておりまするように、公共企業体における労使のよき慣行を作って参りまするためには、労使ともに公労法の規定、特に公労法の原則を双方に守り合うことが必要であるという見地から、政府といたしましては、しばしば仲裁裁定の完全実施を公約をいたしておるわけでございます。そこで、その仲裁裁定を下しまする公労委の仲裁の現在のあり方について満足をしておるか、こういう御質問に相なります…

自由民主党労働大臣1957/11/08

27衆議院 社会労働委員会 第3号

○石田国務大臣 日本の労働組合運動の中で、民間労働組合の運動が中心にならずに、官公労がその実体的な中心を占めておる、これは日本の組織労働者の中のバランスからいいますと、いわゆる総評というものは、その半分くらいを占めておるにすぎないのでありまして、その総評の運動の中核は確かに官公労が占めております。しかもその官公労といわれるものの中には、ほとんど経済活動と申しますか、生産と直接関係のない組織された人たちが多いのでありまして、そういう人たち…

自由民主党労働大臣1957/11/08

27衆議院 社会労働委員会 第3号

○石田国務大臣 労働組合法上の団体とは言えないのであります。