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自由民主党労働大臣参議院衆議院
総発言数
10,664
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
労働大臣
直近の発言日
1957/11/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会97 件・97%
  • 本会議2 件・2%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 10,664 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,664 20 を表示
自由民主党労働大臣1957/11/12

27衆議院 社会労働委員会 第5号

○石田国務大臣 それは業種別賃金を確立しようとするのではなくて、やはり賃金格差解消のための、低い賃金を上へ上げていくための、下からのささえという意味で考えておるわけであります。いま一つは、たびたび申しますように、それによって中小企業の経営の形態を近代化し、生産性を高め、あわせて国際信用の維持に努めるというつもりで最低賃金制を考えておるわけでございますが、その最低賃金制を実施するに当りましての現実的方法として、地域別あるいは職種別による最…

自由民主党労働大臣1957/11/12

27衆議院 社会労働委員会 第5号

○石田国務大臣 今政府が通常国会に出そうと考えております最低賃金制の内容につきましては、しばしば申しました通り、ただいま中央賃金審議会に諮問中でございます。今私がお答えを申しましたのは、ILOの決議に出たり、あるいは自民党の案の中に出ている職種別、地域別の最低賃金制の実施という、その言葉の解釈を申し上げたのでありまして、政府の構想は、中央賃金審議会の答申を待ちまして、それを尊重してきめたいと思います。今審議をお願いし、御意見を徴している…

自由民主党労働大臣1957/11/12

27衆議院 社会労働委員会 第5号

○石田国務大臣 中央賃金審議会ではただいま審議中でありまして、まだ答申を私どもの方でもらっておらないのでありますから、どういうものであるかということを申し上げる段階ではまだないと思います。それから自民党の申しておりまするものは、これはやはり立案者からお聞きいただいた方がよろしいと思いますが、私はその言葉の意味はやはり両方を加味したものであろう、言葉の意味のその通りの理解であります。それがそのままの形で採用になるかならないか、あるいは政府…

自由民主党労働大臣1957/11/12

27衆議院 社会労働委員会 第5号

○石田国務大臣 私もアンドという意味で申し上げました。

自由民主党労働大臣1957/11/12

27衆議院 社会労働委員会 第5号

○石田国務大臣 最低賃金制の構想の基礎というものは、先ほど申した通りであります。私は労働関係の問題を解決するのには、やはり処理能力というものを考えなければならないと思いますから、処理能力という建前から参りますると、やはり企業別がその単位になるものだ、こう考えております。

自由民主党労働大臣1957/11/12

27衆議院 社会労働委員会 第5号

○石田国務大臣 私はそういうふうに考えて申し上げたわけではございません。最低賃金制を実施するに当りまして、企業間の条件というものから最低賃金制を実施いたしまする場合の現実的な実施のしやすい方法として、また経営の基礎を脅かさない方法として、そういう方法が最低賃金制の中で考えられておるというふうに考えまして、労働問題あるいは労働関係の意見の相違というものを解決する手段として、いかなるものがあるかということになると、その処理能力になると思いま…

自由民主党労働大臣1957/11/12

27衆議院 社会労働委員会 第5号

○石田国務大臣 処理能力がないのは、むしろ組合側の組織のことを言っているのではなくして、御要求になっても連合体として、実際処理能力を持っておるのは個々の企業である、私はそう考えておるわけでありますが、しかしそれに対して、組織の形態について労働省が、今御指摘のように、一方的な見解を申し上げたわけではなくて、やはり同じ冊子の十四ページをごらんいただきますと、企業別組織の特性について、やはり長短それぞれをあげて、企業別組織だけがいいというわけ…

自由民主党労働大臣1957/11/12

27衆議院 社会労働委員会 第5号

○石田国務大臣 政府としては、民間産業の争議行為に対して団体交渉を拒否したり遷延せしめたりするような作為ある行為をとったことはございません。

自由民主党労働大臣1957/11/12

27衆議院 社会労働委員会 第5号

○石田国務大臣 私は民間企業の労働争議というものについて、政府はやはり干渉すべきではない、それが経済界の大きな動揺を呼び起したり、国民生活に深刻な影響を与えるという事態になった場合は別でございますが、やはりそれぞれ労資双方の直接のお話し合いによって解決をしていくのが正しい姿と考えておりますから、私自身もそうでありまするが、今後とも民間産業の争議行為に対して干渉をしたり、あるいは一定の方向づけを労使双方に対して指導したりいたす考えはござい…

自由民主党労働大臣1957/11/12

27衆議院 社会労働委員会 第5号

○石田国務大臣 ピケラインの問題については、これはやはり現在の法規解釈の上に立って労使双方が、同じ争議をいたしますにつきましても、やはり良識の上に立って、他人の人権を脅かしたり、あるいは公共の利益に害を与えたりしないようにやっていただきたいのであり、やはり政府はその保障をすべき義務があると考えております。しかしその原因については、私は必ずしも今多賀谷君の御議論のことばかりが原因だとは考えておりません。

自由民主党労働大臣1957/11/12

27衆議院 社会労働委員会 第5号

○石田国務大臣 これは資料が必要だと思うし、それから鉄鋼産業の経営の具体的実態というものについては、これは私にお聞きいただくよりは、通産省の方へお聞きいただきたいと思います。

自由民主党労働大臣1957/11/12

27衆議院 社会労働委員会 第5号

○石田国務大臣 これは過渡的な、あるいは実態的な、いろいろな他の要素もあろうと思いますが、労働者の生活あるいは生産性向上に対する労働者への分け前を確保しなければならぬという建前は、たびたび申し上げておる通りであります、その具体的な原因、内容その他については私の所管でもございませんから、一つ通産省の方へお聞き願いたいと思います。

自由民主党労働大臣1957/11/12

27衆議院 社会労働委員会 第5号

○石田国務大臣 そういう分配の問題の解決については、やはり労使双方が協議をせられて、そうして解決をせられていくのが至当であろうかと存じております。

自由民主党労働大臣1957/11/12

27衆議院 社会労働委員会 第5号

○石田国務大臣 今御指摘の鉄鋼については、御承知の通り労使双方の間に紛争が起っております。それだから多賀谷君御質問だと思いますが、それについて私が一定の意見を申し述べますことは、原則として自主的に解決せらるべきものに政府が干渉する結果になりますから、それについて意見を申し上げることは避けたいと存じます。 それから第一、第二ということは、私はものを一ぺんに言えないから言うたのであります。それは、生産性向上によって得られる利益というものは、…

自由民主党労働大臣1957/11/12

27衆議院 社会労働委員会 第5号

○石田国務大臣 建値については、これは私の所管ではございませんが、研究されておるものと存じます。 それから労働賃金の問題については、先ほど申し上げておりますように、現在それをめぐって紛争が続行中でございますから、政府として、やはり自主的見解に待つべきでございますから、申し上げません。

自由民主党労働大臣1957/11/12

27衆議院 社会労働委員会 第5号

○石田国務大臣 労使双方が交渉しておる過程の話のやりとりについて、私どもは公正な報告を承わっていないのでありますから、あなたがそうおっしゃったからといって、別に私はそれについて所見を申し述べる意思はございません。

自由民主党労働大臣1957/11/12

27衆議院 社会労働委員会 第5号

○石田国務大臣 私はそういう交渉の過程において、第一そういうやりとりのあったことが事実であるかどうかということを私は承知しておりません。あなたのお言葉だけでは、あるいはそれは労政局長がだれかの証言を聞かれたのでしょうが、それが事実であるかどうかということを断定をして政府が発言をすべき、それだけの材料には私はならないと思います。 それからいま一つ。よしんば第二段として、そういう発言が行われたとしても、それが不当であるか正当であるかというよ…

自由民主党労働大臣1957/11/12

27衆議院 社会労働委員会 第5号

○石田国務大臣 今いろいろおっしゃいました御議論は、現在労使の間で争われていることは、先ほどからを申しておることでございますから、政府としてはこれについてどういうことを申し上げるつもりもありませんし、ましてや経営者側の意図を聞いたわけでもございませんから、それについて批評をいたすつもりもございません。 それから、ついででございますが、ただいまから参議院本会議が開かれますので、失礼をいたします。

自由民主党労働大臣1957/11/11

27参議院 予算委員会 第4号

○国務大臣(石田博英君) 大へん私の気持の通り書いて下さっているものと思います。 それからもう一つは、今御指摘の業者間協定による最低賃金制を別に法律でやっているわけでございませんが、今、督励して実行しておりますが、それは、低い賃金をくぎづけにするのではなくして、すでに今実施されましたものの平均では、約一〇%程度の賃上げになっております。

自由民主党労働大臣1957/11/11

27参議院 予算委員会 第4号

○国務大臣(石田博英君) それは、さきに申しました通り、経済企画庁の白書、今お読みいただきました通りの気持を持っておりますということでございます。