石田博英
会議録に記録された「石田博英」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,664 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1957/11/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金33 件
- 労働・賃金15 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 本会議2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 10,664 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第27回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○石田国務大臣 労働省だけやるわけには参りません。これはやはり各省との関連におきまして、全体にそういうものがなくなるようにしていかなければなりませんが、それは目下その建前で努力をいたしておるつもりでございますが、さらに一そうの努力をするつもりでございます。
第27回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○石田国務大臣 政府のきめました行政措置を実施いたして参りまする場合に、中央と地方、それから関係各省の間の調整ということが、非常に大切になって参ります。それからもう一つは、やはり促進していかなければなりません。特に非常に方々の地域に分れておりますので、その地域によって事情も違う。一例を申し上げますと、他の地域においては、自動車の運転技術を持っておる人が非常に多くて、全体で一万七、八千人に及ぶのでありますが、九州へ参りますと、むしろ自動車…
第27回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○石田国務大臣 労働問題につきまして、まだ日本は未熟な点が非常に多い。労使双方に正しい理解がないために、大きな摩擦が起っておる点が非常に多いと思いますので、これを啓蒙、啓発をいたしますとともに、一般国民に対しましてもやはり労働問題というものについての理解を深めて参らなければなりません。それはしかし役所仕事ではなかなかうまく参りませんので、政府はファンドを作りして、そのファンドによって得られる収益をもって運営する民間団体をこしらえて、それ…
第27回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○石田国務大臣 不当労働行為が行われる場合におきましては、労働省は労働者保護の建前から、所要の措置を積極的にとるということは当然でございます。
第27回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○石田国務大臣 日雇い労働者諸君の年末手当の問題につきましては、単に一般公務員の年末手当の増額に見合うだけでなく、その非常に同情しなければならない生活条件その他を考慮に入れまして、でき得る限りの措置をとりたいと思いまして、折衝を重ねて参ったのでありますが、本年度は前年の七日に一日加えまして、八日分支給するということに、関係各省との間に話し合いが成立いたしまして、そういう処置をとりたいと思います。 なお詳細につきましては失業対策部長その他…
第27回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○石田国務大臣 せっかく手当が増額されても、生活保護の対象者がその分だけ生活保護費から引かれるようになれば、実質上の収入にはならないというのは御指摘の通りでございますが、すでに現在では、勤労収入の一定額を生活保護費から事前に控除するという措置をとっているのでありますが、なお引き続いてそういう事態改善のための努力はいたさせたいと思っております。
第27回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○石田国務大臣 私どもの方だけで処置できることではないから、他の関係省との折衝について努力をいたしたい、こう言っておるわけであります。
第27回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○石田国務大臣 労働省といたしましては、労働者諸君の生活の向上のために、常に間断なくその条件の改善に努めるべき義務があるのでありますから、その努力は、もとよりその方向に向って実現を期するということでございます。
第27回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○石田国務大臣 承知いたしました。
第27回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○石田国務大臣 臨時工、社外工は、御指摘のように、またただいま御説明いたしましたように、相当多数の人数に上っておりますし、その雇用の安定性あるいは待遇等につきまして、いろいろの問題をはらんでおりますので、これについて何らかの解決策を研究なる段階にきている、研究しなければならないと存じている次第であります。
第27回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○石田国務大臣 これはやはり一般の失業対策の一環として処理しなければなりませんが、一般の失業対策といたしましては、一面におきましては失業対策事業あるいは公共事業の繰り上げ実施等によりますとともに、先般来各方面で申しております職業訓練制度を積極的に実施いたしまして、こういう人たちに技術を与えて、雇用の安定をはかるという方法をとって参りたいと思っている次第であります。
第27回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○石田国務大臣 賃金格差の問題は、臨時工と常用工との関係だけでなく、やはり企業の規模別の賃金格差の問題も、同様な観点から考えなければならぬと思うのでありますが、これはたびたび申し上げまするように、法律としては最低賃金制の実施というようなことで手がけて参りたいと思っておるわけでございます。しかしそれ以上の問題になりますると、結局その企業と労働者との間の分配の問題になりまするので、これはやはり臨時工、社外工の制度について、そういうものが存在…
第27回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○石田国務大臣 最低賃金法についての政府の考え方を伺ってみればとおっしゃいますが、政府の考え方は、伺うも伺わないも、まだ申したことはあり、せん。政府が基本的に申しておりまするのは、ＩＬＯの議決を尊重いたすという建前に立って、案の内容についてはただいま中央賃金審議会に諮問中でございます。その中央賃金審議会に諮問中の事柄について、政府がとやかく先に言うことは、民主的に検討を願うべきものに対して影響を与えることになりますので、これは避けておる…
第27回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○石田国務大臣 これは臨時工の問題にしても社外工の問題にしても、中小企業その他における低賃金の実在にしても、また日雇い労働者諸君の問題にしても、基本的には日本の経済力をオーバーする人口問題、労働力過剰の問題が日本の経済界においてはずっと半恒久的にあったところに基本的な原因があると存じます。それから戦争前における、そういう基礎条件をいいことにした日本の産業政策のあり方というものにも大きな原因があったろうと私は存じます。だから基本的にはこの…
第27回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○石田国務大臣 この臨時工、社外工の人々が法律上保護されておることについては、私どもの役所としては、その法律の命ずる行為を積極的にとることによって、その保護の任に当っていかなければならないことは当然であります。せっかくそのようにやって参るつもりでありますが、そういうことと、積極的な施策としては、先ほど申しましたような最低賃金制の実施でございますが、それ以上に、今労働人口の重圧の中でもっとすみやかに、もっと具体的に、この問題解決の方法を私…
第27回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○石田国務大臣 労働者の生活の条件向上というものの前提には、私はやはり生産性向上というものがなければならないと思います。それは勤労者だけが日本の国民経済と遊離して条件の向上は求められないのでありますから、やはり日本経済の全体的な発展の中にその分配の上昇を求めていくというあり方が、私は基本的にあくまでも正しいものと信じます。特に日本のように、国民が生きていきます場合に貿易に依存する度合が非常に高い国におきましては、国際間の経済競争に十分打…
第27回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○石田国務大臣 基本的には、やはりその企業内におきまして、生産性向上に伴う雇用の減少、失業の発生というものは、生産性向上が行われたからといって、その裏返しとしてそういうことが起らないように、労使協議会その他を通じましてやっていかなければならないと思っておりますが、たとえばその企業自身においてそういう現象を生じましても、今御引例の塩のオートメーション化が進み、そのコストが下る、あるいは海外依存度が減ってきたというような場合には、やはり産業…
第27回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○石田国務大臣 時間がありませんから、少し先走ってお答えするかもしれませんが、御質問の要旨は、炭労の産業別闘争をさしておられると思うのでございますが……。
第27回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○石田国務大臣 鉄鋼ですか——私はそういう労使間の問題の解決の方法を、原則的にどうこうということはやはり避けたいと思いますが、しかし実際上日本の経済状態におきまして、労使当事者の間で生じた労働関係の問題の解決というのは、やはり現実的には企業別の取扱いが基礎になっている。しかしながら、ただ産業別の闘争であるということだけをもってどうこうということは差し控えたいと思っております。
第27回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○石田国務大臣 労働組合の組織あるいは労働組合の労働条件の改善のための運動方針は、私はやはり労働組合自身が解決をされ、自身が処置せられる問題であると思っております。ただ、企業別組合はすなわち御用組合だという断定は、私は日本の実情についてはそうは言えないのじゃないかと思う。外国の事例はいろいろなことがあるかもしれませんが、日本ではそうではないのではないかと思っておりますし、それから先ほども申しましたように、現実上、労働関係の問題の処理能力…