石田博英
会議録に記録された「石田博英」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,664 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1958/02/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金33 件
- 労働・賃金15 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 本会議2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 10,664 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第28回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○石田国務大臣 ごもっともな御議論でございますので、十分考えたいと思います。
第28回 衆議院 予算委員会 第1号
○石田国務大臣 わが国の労働者の賃金の問題を考えますときに、今一番大きな問題は、大企業、公企業の賃金と中小企業の賃金の格差がはなはだしく、かつそれが年々開いていくということでございます。しかもわが国においては、御承知のように潜在失業者の数が非常に多く、それが低賃金の一つの原因ともなっておるのであります。そこでこの低賃金の状態をなくす下からのささえ、賃金格差を縮小する下からのささえといたしまして、どうしても最低賃金制を制定いたしたいと考え…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○石田国務大臣 この機会に新年度の労働行政につきまして私の所信を申し上げたいと存じます。 ここ数年のわが国経済の著しい発展に伴いまして、近代的雇用の増加、実質賃金の向上等、労働経済の面におきましても相当の改善を見ておりますことは御同慶にたえないところでありますが、なおここ当分の間、年々八十万人に及ぶ新規雇用労働力の増加が予測されます。とともに、大企業と中企業との間における賃金の格差が逐年拡大の方向に向いつつありますことは、わが国のいわゆ…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○石田国務大臣 おそくとも二月十五日までには提出いたしたいと存じております。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○石田国務大臣 民間の労使間の労働問題についての紛争に対しましては、大坪委員の御発言にもありました通り、労使間の自主的な解決を期待するという態度を基本線として対処して参りたいと考えておる次第でございます。ただ、労働条件の改善ということは、労働省といたしましても望ましいことでございますが、それがわが国の経済、財政上の他の諸条件を無視して行われますることは、結局労使の問題を円滑に解決する方法でもなく、実際上労働者諸君の生活改善にもなる問題で…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○石田国務大臣 フェアな土俵を作らせるためのアンパイアとしての役割は先ほど申しました通り、現行法規をあくまで守らせるということであります。あくまで守らせるということについては峻厳な、妥協を許さない態度で参りたいと存じます。それから労働組合、特に総評がしょっちゅう話題に上りますが、私は労使のよき慣行を作って参りすためには、労働組合、特に総評側では、経営者側を初めから敵と見てかかる、特に政府に対してもそういう態度をとる、そういう初めから敵と…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○石田国務大臣 これはあまり適当なたとえではございませんけれども、赤穂浪士が討ち入りをするとき、陣太鼓を鳴らして討ち入りする方法もございますし突然討ち入りする方法もございます。私はそれぞれそのときに応じて対処いたしたいと存じておる次第でありまして、基本的に申し上げておきますことは、十分な覚悟と、そうして自信を持って対処したい、先ほど何か不規則発言がありましたが、私は、私の労政は決して失敗でなかった、そういう自信を持って対処するつもりでご…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○石田国務大臣 現在のところは考えておりませんです。先ほどから申し上げております通り、私は昨年平静に、平穏のうちに過ぎました労働情勢というものを、初めから、これは質的転換ではないんだ、おなかの中は別なんだというふうにきめてかかる考え方には反対であります、事実の認定は別でございますが。従って、こういう情勢を労使双方に対して質的転換に持っていきまして、そうしてよき産業平和の確立へ向っての努力を傾注すべきであると基本的に考えます。 第二は、こ…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○石田国務大臣 公労法四条三項の問題は、私は議論として二つあるように思います。一つはＩＬＯの決議であります。結社及び団結の自由に対する条約の批准の問題、これとの関連が一つあります。それからいま一つは、ただいま御指摘のように、現存しておるのに守っていないじゃないか、こういう問題。私は前者につきましては、またその労働法等の建前における四条三項の存在についてのいろいろの御議論は、双方とも一理があるものと考えておりまして現在労働問題懇談会にこの…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○石田国務大臣 私が申し上げましたことは、現在の幹部が、現役の人が一名しか残っていないという状態で満足しているということを申し上げたのではございません。きわめて遺憾な状態だ。きわめて遺憾な状態だと思っているが、今までは公労法を乗り越えてやるのだ、これは悪法だから守らなくてもいいのだ、こういう建前ばかりで、法治国であるまじき行為で一貫しておったのが、藤林あっせん案をのみ、そしてそれに向っての具体的な措置を講じて、不十分であるが一歩進んだと…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○石田国務大臣 公労法上におけるただいま御指摘の担保は十八条でございます。それで十分か十分でないかということは…（大坪委員「解雇された者に対して、この十八条は及ばないですね」と呼ぶ）ですから、解雇された者については、十八条ではだめでありますが、その解雇された者は組合の役員になってはならないという四条三項を守る建前の藤林あっせん案が国鉄の大会においても承認されたのであります。ただ経過的に次の通常大会までの間それが十分に実施されてないとして…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○石田国務大臣 チェック・オフの問題は、人事院規則において明確にされておる一般公務員の場合を除きましては、これはやはり労使が自主的に解決すべきものだと考えております。しかし、労働組合が使用者側から独立して、その自主性を保って参りますため、さらに組合員がそれぞれ自発的に参加し、組合構成員であるという責任と義務と自覚を持ちますためには、チェック・オフというものは望ましい制度であるとは思っておりません。ただ日本の場合は、諸外国の場合と違いまし…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○石田国務大臣 本年度は大体三万から四万程一度の間じゃないか、こう考えております。それに対して具体的に予算措置をとりましたものにつきましては、今職安局長から説明させます。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○石田国務大臣 企業組合を作って、自発的かつ積極的に自分の道を切り開いていこうという努力に対しましては、労働省といたしましてもできるだけこれを助長いたしたいと考えておりますが、それについての金融の措置あるいは具体的な指導の措置は、現在のところでは大蔵省及び通産省等において考究をしていただいているわけでございます。特に金融の措置等につきましては、特別ワクというわけではございませんけれども、積極的にこれに対応するような措置を考究するよう、あ…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○石田国務大臣 駐留軍労務者の退職に伴う特別措置につきましては、調達庁で予算措置をとってあるそうであります。これが十分であるかないかということは別といたしましてそういう措置をとっております。それから今の御要求につきましては、前々から議論があり、いろいろ研究をいたしました結果、先ほどお答えを申し上げましたような措置をとっておるようなわけでございます。 それから電通関係のことは、実は私は今初めて伺いましたので、退職手当その他についてどういう…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○石田国務大臣 ただいま御指摘の点につきましては、一月四日に特需等対策連絡会議を招集いたしまして、各省からの情報を交換いたしますとともに、本日の日米合同委員会においてアメリカ側の反省を求めることになっております。なお問題が具体的に発生をいたしておりまする立川等に対しましては、私どもの方からも係官を派遣いたしまして、交渉に当らせておるつもりでございます。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○石田国務大臣 私、今答弁が間違っておりました。係官というのは調達庁の係官が直接行っておるわけでございます。その結果についてまだ報告は承わっておりません。これも報告をとりまして、何らかの形でお知らせしたいと思います。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○石田国務大臣 現在の人口の増加にかんがみまして、どの程度のタクシー量が適当であるか、どれくらいふやした方がいいであろうかというような御議論については、私の所管外でございますから、私のお答えすべき問題ではないと存じますが、駐留軍関係からタクシー業の申請をされておりますものが合計で三十八件、今までございました。そのうち許可件数は四件でございます。それから、そのほかに貨物自動車運送事業の免許が一件、自動車整備事業の認証を二件やっております。…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○石田国務大臣 いずれ法案を提出いたしました際に詳しく御説明を申し上げたいと思いますが、骨子は中央賃金審議会の答申を下回らないという方針で法案整備を行なっておるわけでございます。それからただいまの四方式は、その四方式とも採用をいたしておるわけでございます。大体答申をよくお読みいただけば、おわかりと存じます。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○石田国務大臣 建前が業種別、職種別、地域別の建前でございますから、従って金額の明示はいたさないつもりでございます。ただ昨年一年間でやりました二十件ばかりの実績に徴しますと、それまでの最低賃金よりは大体一割五分から二割程度の上昇を示しております。中には四・四％程度のものもございますが、大体は一割五分から二割程度の上昇を示しておりますので、そういう程度の効果はまず期待できるのではないか、こう考えておるわけでございます。