石田博英
会議録に記録された「石田博英」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,664 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1958/02/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金33 件
- 労働・賃金15 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 本会議2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 10,664 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第28回 衆議院 予算委員会 第5号
○石田国務大臣 公労法四条三項についていろいろ問題があり議論があることは、私も先ほどから認めております。認めておりますが、これを現実にどう取り扱うかということは、やはり公労法が現在あるのですから、——成規の手続で立法された公労法があるのでありまするから、この公労法について労使双方が公労法を守るという建前を貫くことが前提であります。悪法であるかいい法であるかは別といたしまして、悪法であろうと何であろうと、成規の手続で国会の議決を経たものは…
第28回 衆議院 予算委員会 第5号
○石田国務大臣 多賀谷君は悪法とおっしゃる。悪か、善かということは、一体だれがきめるか。とにかく国会の議決を経て成規にきまったものは、厳として犯すべからざる国家の法律であります。その法律を国民は法治国として守るという建前に労使双方が立つことが前提であります。 それから公労法は憲法に違反するという御議論がございます。あるいは公労法は憲法に規定されてある権利を侵害するのだという御議論がございますが、憲法十三条は、憲法に規定せられておる権利は…
第28回 衆議院 予算委員会 第5号
○石田国務大臣 ＩＬＯで決議をせられたいろいろな条約案にいたしましても、たとえば労働時間についての条約案は、わが国の基準法の建前と違っておる。どちらがより進んだもので、どちらがより労働者のためになるかということは、議論が別です。そういう建前が違っておるために批准をしないものがございます。私どもはＩＬＯの決議を尊重し、できるだけその決議に近づくようにいたしたいと思っておりますけれども、それにはやはりその国々の持っておりますいろいろな諸条件…
第28回 衆議院 予算委員会 第5号
○石田国務大臣 公務員については御承知のように憲法十五条であるかと思いますが、特別の規定がございます。公務員には特別の憲法上の規定があることは御承知の通りでございます。それからもう一つは、非常に大きく公共の利害に影響を与えるからでございます。
第28回 衆議院 予算委員会 第5号
○石田国務大臣 その点につきましては御意見を尊重いたしまして、これから政府の意見を付して国会に提出する手続を慎重にとって参りたいと思っております。
第28回 衆議院 予算委員会 第3号
○石田国務大臣 藤林あっせん案は、一つには、今まで国鉄の労働組合が公労法四条三項を無視した行為をした。公労法は悪法であるとか、あるいは憲法違反であるとかいう建前でそれを乗り越える、あるいはこれを無視していくのだという態度をとっておったのに対しまして、公労法四条三項の建前を守るべきだということが第一点の要旨であります。その具体的な方法といたしまして、すみやかに臨時大会を開いて正常化の道を講ずる、さらに要すれば定期大会において処置すること、…
第28回 衆議院 予算委員会 第3号
○石田国務大臣 私はいわゆる総評の計画をいたしておりまする春季闘争に対して、楽観も悲観もいたしておりません。ただこういう問題は、あまり周囲からあおり立てて不必要な対立感を激化させる態度は慎しむべきものだと思います。それから民間労働組合と民間企業との間に生じました労働問題は、これは原則的に自主的な解決に持っていくのが建前でございます。また労使双方ともその能力を持っているものと考えております。しかしながら私どもは、労働法規を管理いたしており…
第28回 衆議院 予算委員会 第3号
○石田国務大臣 私が申し上げたいことは、こういう事案に対する態度は冷静に扱っていきたい、問題を非常に不必要に感情的に走らせるようなことのないようにしていきたいと私は考える。それから労働組合の内部におきまして、一部の間違った指導者あるいは行き過ぎた指導者と組合員大衆とを一緒くたにして考えるような考え方は、これは労働組合運動というものの健全化に資するものではないと考えております。従って私どもは多くの労働組合員諸君の良識に期待するために、政府…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○石田国務大臣 賃金問題につきましては、今御指摘のいわゆるベース・アップあるいは画一賃上げ闘争というものが行われて、それが生産性を上回ってインフレーションやその他の原因になるということも一つの問題でございますが、これは特に定期的、画一的に行われ、これが力関係だけによって決定しようとされ、さらにそれが主として基幹産業、大企業において行われる。従ってその大企業に賃金の上昇が強く影響いたします場合におきましては、その基幹産業の動きが他の産業に…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○石田国務大臣 労働人口の中に占める勤労者の割合、それから国民総所得におきまする勤労収入の割合、これはどの辺が適当であるか、どの辺まで伸ばし得るものであろうかということは、それぞれの国の産業構造によっても、パーセンテージからいきますならば違うと思うのです。しかし絶対額を上げて参りますのには、やはり今御指摘のように、結局生産性を向上することができなければ上らないわけでありますから、それは実質的には生産性の向上に伴わなければならぬものだと存…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○石田国務大臣 労働組合のあり方が、企業別がいいのか、あるいはいわゆるクラフト・ユニオンが正しい形であるかということは、これはいろいろ議論があると思います。またその国の労働組合の生々発展の過程というものを見なければならない問題だと存じますが、日本の場合におきましての賃金格差が生じまするのは、これは労働運動のあり方ということよりは、私はやはり日本の産業構造、特に中小企業のあり方の方に問題があるのではないか、私どもはこう考えておるわけでござ…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○石田国務大臣 詳細は事務当局からお答えをいたしますが、昨日私が本委員会におきまして同様種類の答弁をいたしました際に、山花委員から、連邦法と州法との関係において、州法の中に連邦法を下回らないという規定が一般的にあるような御発言がございましたが、これは誤まりでございまして、連邦法は一時間最低一ドルときめておりますが、各州法は、低いところは五十セント前後、高いところでも七十五セントくらいになっておりまして、州法と連邦法との間には差が現実的に…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○石田国務大臣 私の理解しておりますのは、もちろ今八田さんの御指摘のようなことも一つの理由でありましょうけれども、やはり制定されるに至った基本的な精神というものは、低賃金を救おうとする人道主義的な立場、それからもう一つは、一九三八年ごろはアメリカは非常に不況でありましたので、不況対策の一つとして行われたもの、ですから今お話のように、経営の公正な競争ということはもちろん一つの大きな目標ではございましょうが、基本的な考え方の前提には、もう一…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○石田国務大臣 賃金、特に最低賃金についての最終的な理想は何かというと、やはりどこにいようと、どうあろうと同じような生活を営めるということが最終の理想だと存じます。それは同時に、どこにいようと消費者物価にも変りがない、どんな産業の収益率にも、産業の種類あるいは規模によって変りがないということが伴ってこないと、現実的にそういうものにならない。ただ最終の理想がそうであるということは私も認めます。認めますが、無条件ではないのであって、それには…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○石田国務大臣 労働組合側と申しましても、総評を除く他の労働組合の代表は、中央賃金審議会において、あの答申案に賛成をいたしておるわけであります。総評の代表者の人たちも、一律八千円ということを言うてしまっておりまするから、賛成ということは申すわけには参らないけれども、答申を出すことには異存はなかった。また私どもいろいろ公式、非公式にお目にかかっております総評の代表の諸君も、この案が前進であるということは認めております。これはごまかしである…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○石田国務大臣 ＩＬＯの精神あるいは決議というものは、政府は原則的にこれを尊重する建前で参りたいと思っております。ただ、しばしば申します通り、尊重していくということと、日本の労働行政に対する自主性を保つということとは、それぞれ別個に確立されなければならぬ問題だと考えておるわけでございます。今御指摘の団結並びに結社の自由に関する条約につきましては、いろいろ御議論もございますので、ただいま労働省に設けられておりまする労働問題懇談会に付議をい…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○石田国務大臣 第一の、団結権と結社の自由の条約についての見解並びにその取扱いは、先ほど申し上げた通りでありますが、私は別に、とんでもない、あるいは固定した観念を持ってかかっているわけではございません。しかし学者の見解々々とおっしゃいますけれども、学者の見解は、数が多い方が正しい、数が少いものは正しくないというものでは私はないと思う。それからもう一つは、一体その数はどのくらいが総数なのか、総数をつかまないで、どっちが数が多い、どっちが数…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○石田国務大臣 それは一ぺんに強制加入さすように現実的にできれば、これはもういいことは言うまでもないのです。しかしながら現在の失業保険を強制適用いたしておりまするところが、事業場の数で二十八万、そうして労務者数では約九百八十万でございます。ところが五人未満の事業場は百千万、そうして従業員が二百二十万、こういう数に上っておるのであります。それをどういうふうにしてつかむか、事務的にどう処理するか、それからそのほか困難な幾つかの問題が残ってお…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○石田国務大臣 議論としてはどうでも立てられると思います。おっしゃる議論の通りでも、それは私どもは御議論に対しては反駁しようとは思いません。しかし現実的に二十八万の対象を一ぺんに百十万にやることが可能かどうかということになりますと、私はそれは現実の問題を扱っている方からいたしますと、不可能に近い困難な問題だ。従って、やはり漸進的にものを進めることの方が結局は早くいくのだ、私はこう考えておる次第でございます。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○石田国務大臣 もちろんそれは一日も早く強制適用をしたい、すべきものであると考えております。