石田博英
会議録に記録された「石田博英」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,664 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1958/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金33 件
- 労働・賃金15 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 本会議2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 10,664 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第28回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○石田国務大臣 新規労働力の見込みを聞いておられるわけです。統計部長からお答えいたさせます。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○石田国務大臣 私は労働省に参りましたとき以来、長期経済計画は雇用希望者の伸びあるいは新規労働力人口の伸びというものをたてにして、それに合せるように計画を立ててもらうべきであって、今までのように財政経済の面だけに重点を置いて、それに無理に人口の伸びを合せていくということでは困るということを、かねがね経済企画庁長官に要望いたしておりました。この長期計画を立ってるに当りましては、御承知でございましょうが民間各方面の学者を集めまして、特に雇用…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○石田国務大臣 この計画は私のところで実際立てたわけではありませんから、どれだけのパーセンテージということを私どもの方で申し上げているわけではないのです。ただ、長期経済計画を経済企画庁が立てるに当って、労働省は希望すべき点、要望すべき点は十分申し述べ、部会長の有沢博士も趣旨において賛成の上で立てられたわけであります。別に答弁器用で申し上げているわけではありません。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○石田国務大臣 昭和三十三年から三十三年にかけて、経済政策の転換と、駐留軍の引き揚げ等に伴いまして一時的に失業者が出ることは、この計画及び予算を編成するときに予測したところであります。三十二年度六十五万という数字は、従って計画の八十万に十五万下回ります。しかし、昭和三十二年度におきましては、一方において百十五万くらいの雇用の伸びがございました。従って、六カ年計画をずっとならしますと、晦年度合算しますと、全体としては、両方値引きするとバラ…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○石田国務大臣 先はどから簡単に片づける、簡単に片づけるとおっしゃっていますが、それは答弁を要領よく簡単に申し上げておるのであって、その結論を出すまでの間には慎重に検討をいたしておるわけでございます。 それから、現在の景気現象が一時的か一時的でないか。私どもは上半期になれはその経済情勢が好転するという見解を持っておるわけでございます。しかしこれは先の話でありますからこれ以上は結局水かけ論になるので、来年の話をすれば鬼が笑うというような議…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○石田国務大臣 納得のついくように数字をあげて説明いたします。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○石田国務大臣 三十二年度の完全失業者を五十五万と見、新たに三十二年度から三十三年にかけて、経済政策やその他によって生じますものを大ざっぱに二十万、これは少し多いんじゃないかと思いますが、二十万と見ます。その二十万のうちに、いわゆる四十八万から五十五万にふえるのは含まれておるわけであります。一方学校を卒業して新規雇用、あるいは新規就業人口として現われるのが百二十万、その中で六十五万は雇用の面で吸収する。四十五万は別の就業状態、農家へ行き…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○石田国務大臣 そういうことであります。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○石田国務大臣 これは計画でございますから、過去の実績を基礎にいたしました推算であります、従ってその推算を信用しないということになれば、これは未来のことに属することでありますから。しかし未来のことに属することでありますけれども、その計算の出る由来は、過去の実績から推算をするのであります。従ってこれはもう推算でありますから、それ以上の話になると水かけ論になります。 次に、四十五万というものの数の見方であります。四十五万が全部私は困窮者宥に…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○石田国務大臣 私はそういう状態がいいとか悪いとかいうことを申し上げておるのではないのです。過去の実績を基礎に置きました推算がこういう結論になる。そういう結論になおが、その結論になっておる状態は好ましいものではない。わが国の就業構造というものは近代的ではないし、不健全である。そこでそれを直していかなければならぬ。直していかなければならないから、所要の法律を提出し、所要の予算の御審議を願っておる、こういうわけでありまして、私はその状態のい…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○石田国務大臣 考慮に人っているから減らしておるのであって、考慮に入らなければそのままずっと計数上上伸びていくだけであります。考慮に入っておるから経済情勢の変化や——駐留軍の引揚げ等は経済情勢とは申しませんけれども、そういうような諸情勢の変化が三十二年から一二十三年にかけて行われることが確実であります。従ってそれを考慮に入れて、前年百十五万の千雇用純増でございましたが、本年は六十五万程度しか見込まれないだろうということにいたしておるわけ…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○石田国務大臣 何とかなるであろうとか、ならないであろうとかいうことを言っておるのではないのでありまして、これは景気変動で若干の計数上の違いがございますけれども、年々新しく学校を卒業する者が全部雇用を希望するのではないのでありまして、自家営業に入る者も相当あるわけであります。そういうものから出てくる推定の数字でございます。その人たちが雇用される人よりもいい条件にあるか、悪い条件にあるか、一般的にどうであるかということは一がいに申せません…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○石田国務大臣 二十九年の一雇用の純増が五十万、それから三千三年の雇用の純増六十五万・二十九年より十五万も多く見ているのは見過ぎじゃないか、こういう御質問でございますね。つまり雇用の純増は結果として一十九年以下になることもあり得るじゃないか、こういう御質問ですね。これは大ざっぱな観測であって、結局水かけ論でありますが、しかし御不満といえば御不満かもしれませんけれども、二十九年に比べて二十二年、すなわち経済政策の転換が行われるときは非常に…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○石田国務大臣 生産性の向上に伴うオートメーション化の進行、そういうものは雇用の機会を減少する、それを土台においてこれからの新規労働力の吸収率を考えていかなければならぬのじゃないか、こういう御議論でありますが、私は全体として生産性の向上とオートメーション化の発展というものは、国民の経済力を豊かにしますから、大きな方向としてはやはり雇用の機会の増大をもはかり得るし、労働条件の向上をも当然期待し得られる。生産性の向上とかオートメーション化の…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○石田国務大臣 完全失業者の数は、経済情勢によっても違いますけれども、季節によっても違います。しかしただいま総理府から出されたような情勢が起っておりますから、それを見込んで、本年度の完全失業者は、先ほど政府委員が説明したように五十五万と見ておるわけであります。実際四月から十二月までですと四十八万でございましたが、それを三十二年度末は五十五万と見ている。さらに三十二年度もそういう情勢が続くだろうと思いますから、完全失業者の数を六十五万、そ…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○石田国務大臣 全く偶然に両方の数字が一致しているだけでありまして、雇用の純増も六十五万、完全失業者の見込みも六十五万でございます。これは偶然に数字が一致したのでございます。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○石田国務大臣 昭和二十三年の完全失業者の数が六十五万というのは、今初めて申し上げたわけではございません。これはたとえば失業保険特別会計の予算を提出しておりますが、その予算編成の基礎であります。それから失業対策事業の予算編成の基礎でございます。予算を作るときからのわれわれの計算の基礎として初めからお示ししてあります。 それから国民経済力の上昇は直ちに国民一人々々の生活向上にならない。そこに分配の問題を考慮されなければならぬ、これはもうお…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○石田国務大臣 その通りでございます。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○石田国務大臣 第三次産業と申しましても、商店とかあるいは接客業とか、サービス業とかいう面もありますし、あるいは金融業とか、新聞社とか、放送局とかいうような大きな企業もございます。大きな企業におきましては、近代的な雇用関係が樹立されております。しかし、それ以外の部門につきましては、雇用条件その他について不十分なものがなお相当多いのであります。そういう部門に対する新規就業者の取扱いとしましては、労働省といたしましては、先年来集団就職制を勧…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○石田国務大臣 第二次産業に比べて第三次産業に多く吸収されるかどうかということは、私はそのこと自体が労働者の条件に影響してくるものとは思わない。第三次産業であろうと、第三次産業であろうと、正しい労働条件が確保されておれば、雇用の機会が多く与えられ、そして条件が向上しさえすれば、それでいいと思います。第三次産業だから第二次産業に比べて雇用の条件が悪いという結論は出てこないと私は思う。先ほども申しました通り、第三次産業と申しましても、いろい…