石田博英
会議録に記録された「石田博英」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,664 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1958/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金33 件
- 労働・賃金15 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 本会議2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 10,664 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第28回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○石田国務大臣 今御指摘のものは八十八号の職業安定組織の構成に関する条約の中でございますね。それから私が申し上げましたのは職業訓練に関する勧告を申し上げたわけであります。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○石田国務大臣 これは七十四条に規定してあります仕事を今度職業訓練法でいたしますので、必要がないと思って削除することに同意いたしました。これは基準法の持っております労働者保護の建前の御趣旨とは違うわけでありまして、いわゆる基準法改正論というのは基準法の持っております労働者保護の建前に例限を加えよう、後退せしめようという意見が基準法改正論でございますから、そういうことはいたすつもりはないということを申し上げたのであります。この七十四条の削…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○石田国務大臣 御審議をなさって、その結果がどういう形になるか、それは私どもの申し上げることではございません。十分御審議をいただいて御結論を出していただきたいと思います。しかし私どもの方の立案しました考え方、態度というものは、先ほどから御説明を申し上げておるような次第であります。結局職業訓練審議会の構成と技能者養成審議会の構成と違いがあるではないか、その構成が変ってくること自体は基準法の精神の後退ではないか、こういう御議論だろうと思うの…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○石田国務大臣 土建総連で労働組合の名前で技能者養成をやっておる、それに対して政府の方で基準法の建前に従って補助を出しておる事例はございます。それは労働組合がやっているということではなくして、事業主の共同体がやっておる、その事業主の共同体に対して補助をするということでやっておるわけでございます。従ってそういう種類のものにつきましては、やはり第五条で救済対象にし得られると考えておるわけであります。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○石田国務大臣 身体障害者がせっかく技術を受けましても就業の機会が乏しい。この問題を処理いたしますために、今、諸外国、特にアメリカあたりでは、公共事業に一種のパーセンテージをきめて義務的に雇用させておるような事例も、私自身でも見て参りました。二、三年前であったと思うのでありますが、公共事業で優先的に使用するようにという閣議の決定をいたしたこともございます。しかし御指摘のようになかなか思うように進んでおりません。そこで労働省としてもこうい…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○石田国務大臣 これはまず第一に実務を教えることでありますから、実務について人を教えるに足るだけの技能を持っていただくことが必要であろうと思います。それから第二には、やはり技術だけでない、理論的な知識も必要であろうと思いますので、法律にも規定してありますように、術科及び学科の試験を行いたい。それから指導員たるにふさわしい人格的な要素、指導力、そういうものを加味いたしまして適切な試験を行いたい。こう考えておるわけでございますが、具体的な計…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○石田国務大臣 ただいま御指摘のスイスの立法例は、非常に理想的な徹底した法律でありまして、技能訓練、職業訓練というのは、そういうところを目指していかなければならないという点については、私も同感でございます。ただ、ただいま日本の実情から考えまして、検討すべき問題ではございますけれども、今直ちに全面的にそう徹底したところまでいくことは、まだ少し早いのではないか、そういう方向に向けて検討及び努力を続けることはしなければならぬと存じておる次第で…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○石田国務大臣 学校教育と職業訓練との関係は、午前中事務当局から御説明申し上げたと思うのでありますが、学校教育法の一部改正を文部省で提出をいたしております。そこでこちらの職業訓練を受けたものの課程は高等学校の教育課程とみなすというような法律改正が行われる、その関係は非常に画期的に明白になっていると思うのですが、今私が非常に理想的な形で望ましいと申しましたのは、どういう条件にある人もみんな含めて、全部を対象とし、そして全部がそれに含まれる…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○石田国務大臣 補助金の予算上の処置は前年よりはよけい取ってありますが、今おっしゃいます点を法律上明確にいたしますところの——今私ひょっと思いついただけでも、たとえば訓練費用を使用者が持ってやる、やったあとの継続雇用の条件とか、そういうような点も考えなければならないわけでありますし、それからそういうことを負担する能力がない場合におきましては、国で具体的な予算措置、あるいは公共団体でやるそういう場合の予算的措置の問題、これも残っていると存…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○石田国務大臣 大企業の事業内におきます場合は、実際問題として給与が支払われておるし、その時間も提供されておると思います。ところが事業主の共同体で行いますような場合におきましては、やはり国の予算措置を伴わなければなかなか完全に実施することは、今直ちに義務づけることは非常にむずかしいのじゃないか。しかし実際上の措置としては、連合体でやる場合におきましてもやはり使用者が負担し時間も提供するように、大企業の場合と変りのないような実際上の措置は…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○石田国務大臣 格づけをいたします以上は、それに対して労働条件の裏づけがなければならない、これは全くその通りだと思います。特に先ほどちょっとほかの例をおあげになりましたけれども、政府の予算の組み方の中にも私どもとしては不満な点がありまして、技能の高い者も低い者もならした予算を組んである。これは公共事業の予算を組む場合におきましても、やはりこういうことをいたします以上は、そういう考慮をしてもらわなければならないものだと私は思っておるわけで…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○石田国務大臣 これは格づけの問題の基礎でございますから、同様の心がまえを持ちまして慎重に、要すれば、適切な権威のある機関によって、これは前の指導員の試験の場合も同様でありますが、社会的に認められるような方法をとりたいと思っておりまするし、中央職業訓練審議会には、そういう技能検定の標準というようなものを定める部会を設けて、それによって試験の方法等を、あるいは内容等を決定したい、こう思っておる次第であります。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○石田国務大臣 使われる者の立場が職業訓練審議会において反映するように、これは十分心がけて参りたいと存じております。法案を提出いたしました以上は、これはその法案提出後におきます御審議の結果でございます。私は現在の現行法規をもってしても、ただいまおっしゃるような趣旨は十分貫くように努力したい、こう思っておるわけであります。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○石田国務大臣 外国の例等は私は承知しておりませんので、いずれ事務当局から……。どうもやっぱり日本人は何か称号が好きでありまして、証明書を出しますと、称号をつけた方が奨励になりますし、もらう方もけっこうじゃないか。それから技術者である、技能者であるということを明らかにするためにもいいんじゃないかというわけでこういう規定を設けたわけでございますが、これを甘くしてもからくしてもいけない。両方のいろいろな影響が強いことはよくわかります。従って…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○石田国務大臣 これは実施を委託するのでありまして、検定を行いまする基準は、職業訓練審議会で御検討をいただいてきめていただく。これはほかの学校の入学試験や、各種の試験においても大体そういうことをやって、ほかの市町村等に委託している場合も非常に多いのじゃないかと思うわけであります。 それからその職業訓練審議会の構成、この中に、私が申しましたのは労働者や使用者が対等の立場で参加する、つまりそういうそれぞれの立場の発言権をその中に確保しなけれ…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○石田国務大臣 一番望ましい形は経済の成長率が国民の経済力を上昇させて、その中に労働力人口を全部旬含するような速度をもって成長していくことが一番望ましいのであります。しかしわが国の経済の貿易依存度の高いという特殊性にかんがみまして、おのずから国の経済に大きな摩擦や波紋を生ずることなく堅実に伸びていく限度というものがある思います。六・五％という成長率はそういう意味において適切な数字だろうと思うのでありますが、ただ新規労働力を吸収して、同時…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○石田国務大臣 六十五万です。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○石田国務大臣 私は六十万説があったことは承知いたしておりません。なお詳細な事情は事務当局から……。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○石田国務大臣 経済五カ年計画におきまする雇用の問題、特に就業構造を変えるという問題は五カ年間に一次産業の就業率というものを押えて、そうして二次、三次の近代的な産業の方へ振りかえていく。そうして今の不完全な就業状態を近代的雇用関係の方向へ折りかえていくという方向で計画は立てられておるわけであります。従ってその六十五万というものは近代的な雇用へ吸収される、こう考えておるわけであります。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○石田国務大臣 新規労働力人口というものは、現在年々増加する傾向にございます。この傾向はおそらく昭和四十五年程度まで続くだろうと思います。それから下降の線をたどって参るだろうと思うのでありますが、昭和二十三年、二十四年以降の出生児がその労働力人口になって参りまするころからは、だんだんと低下するだろうと思っております。こまかい数字は事務当局からお答えいたさせます。