石田博英
会議録に記録された「石田博英」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,664 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1960/12/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金33 件
- 労働・賃金15 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 本会議2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 10,664 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第37回 衆議院 予算委員会 第5号
○石田国務大臣 いろいろ今総理あるいは厚生大臣からお話がありましたことのほかに、いろいろな複雑な事情があると思います。これをまとめて申しますと、まず第一に労使関係が未熟であるということが言えるだろうと思います。経営者側にありましては、近代的な労務管理、あるいは近代的労使関係というものについての理解が非常に乏しい。それから従業員の側にいたしましても、何と申しますか、中小企業的な状態と申しますか、組合ができますと長い間の不満を一ぺんに処理し…
第37回 衆議院 予算委員会 第5号
○石田国務大臣 御承知のごとく、民間の労使関係の紛争というものは、その紛争解決のためにとられる争議等の手段が適法に行なわれている限りにおいては、自主的に処理せられるべきものと私は考えます。現在の法制もそうなっておるわけであります。従って、私どもといたしましては、まず第一に争議等の手段が適法に行なわれるように希望し、その手段を講ずる。が、その前には争議等の手段に訴えないで解決せられるように希望する必要があります。そのためには自主団交、さら…
第37回 衆議院 予算委員会 第5号
○石田国務大臣 現在の体制はそうなっているようにも解釈できるのであります。いるようにもということは非常に妙な言い方でありますが、と申しますのは、俸給表は全社一本になっておりますが、ただ独立採算でやっておるというのは明治十九年以来ずっと続けてやっておるのだそうであります。ただ私どもから考えますと、数千人の人を一つの責任ある事業体の中で使っておるわけでありますから、その間に当然異動もございましょうし、それぞれやはり日赤社員という自覚もござい…
第37回 衆議院 予算委員会 第5号
○石田国務大臣 日赤が現在どういう体制にあるかということは、私から申し述べる必要もなく御存じだと思いますが、しかしどうあることが正しいか、どうあることを労働行政として希望するかと申しますと、堂森さんのおっしゃる通り、本社が最高の責任を持つべき体制になるべきものだ、こう考えております。と申しますのは、独立採算制をとって参りました結果として、あるところは非常に高い報酬が約束される、あるところはそういう報酬が約束されないということになりますと…
第37回 衆議院 予算委員会 第5号
○石田国務大臣 別に言葉を飾ってみても仕方がないのではっきり申しますが、いわゆる近代的労務管理という観点から見ますと、私は適当でないと考えます。
第37回 衆議院 予算委員会 第5号
○石田国務大臣 私どもといたしましては、確かに今まで病院の経営、管理というものは直接の責任ではないわけでありますが、しかしそういうことを日赤側が急速に直せない理由というものも十分了解できる面もあると思います。急速に直すということについては、今までの慣例もございましょうし、現に給与の差ができておるといたしますと、その調整をにわかにするということも困難な場合もございましょう。しかしできるだけすみやかに近代的な労使関係に持っていって、責任の所…
第37回 衆議院 予算委員会 第5号
○石田国務大臣 御承知のごとく、八十七号条約は前の国会において提出したのでありますが、御承知のような国会の事情で御審議を見なかった、通常国会には提出をいたしまして御審議を願う予定であります。
第37回 衆議院 予算委員会 第5号
○石田国務大臣 百五号条約は、この強制労働という言葉の解釈について議論がございます、問題もありますので、これは六一年、明年度から各国のいろいろの報告がございまして、それに基づいて解釈が明確になるのを待って検討を加えたいと存じております。
第37回 衆議院 予算委員会 第5号
○石田国務大臣 ただいま申しましたように、私は別に倉石前労働大臣の御答弁と違ったことを申しておるわけではありません。不明確な点をできるだけすみやかに明確にいたしました上で処理をいたしたい、こういうことを申し上げておるわけであります。
第37回 衆議院 予算委員会 第5号
○石田国務大臣 今総理の御答弁の中にございました賃金体系の問題、日本の年功序列型賃金というものの検討ということが一つの背景をなす問題だろうと思います。しかし、それは急速な問題の処理にはなりませんので、労働省といたしましては、まず第一に中年層、高年層で十分間に合う職種の調査検討を始めております。それから日経連の御協力を得まして、各種企業で、そういうふうに調査いたしました職種についてはでき得る限り中年層、高年層を雇い入れるようにしてもらうよ…
第37回 衆議院 予算委員会 第5号
○石田国務大臣 その企業の内部におきまして、従業員の年令構造がどういうふうであることが適当であるかということは、企業の性質によっていろいろ違うのであります。私が先ほど、中年層、高年層に適する、あるいはそれで間に合う職種を探さなければならないと申しますのは、そういう意味でありまして、国鉄の雇用構造といいますか、年令構成というものについての意見が出たことは承知いたしておるのでありますが、それは国鉄という特殊な仕事の性質から出て参った一つの結…
第37回 衆議院 予算委員会 第5号
○石田国務大臣 先ほどお答えをいたしました中に、説明の不十分な点がありますから……。そういう年令構成をすることが、その企業に適当であり、必要であるといたしましても、他に転職する道、あるいは新しい仕事を捜し出す準備を用意なくして行なわれることについては、労働大臣としては同意いたしかねるのであります。従って、当然それは条件の著しい低下を来たさないで他の職業へ変わり得るということが、その背景の条件にならなければならぬことは、申すまでもないので…
第37回 衆議院 予算委員会 第5号
○石田国務大臣 各企業が、企業自体として成立し、企業自体として繁栄していくとともに、それに社会的責任があることは、一般の企業においても当然でありますけれども、国鉄のような企業においては、特にその公共性というものが重大だと思います。しかしその公共性は、同時にやはり国民に対して最大の能率を発揮するような体制に、いつでも持っていかなければならぬと思います。そこで私は、今御指摘の勧告というものについて一般論を申し上げておるので、その勧告それ自体…
第37回 衆議院 予算委員会 第5号
○石田国務大臣 だんだん大きくなるというのは、全体の雇用もだんだんかえるわけです。経済の規模もふえるわけです。その中のバランスが、新規労働力人口というものは、昭和四十五年から五十年までの間は伸びていくのでありますから、それを土台に考えてみますと、私どもは経済の伸びに伴う雇用の増大から見ますと、バランスとして、中老年層はそれほど大きなバランスを占めるわけではない。ただ絶対数は多くなりましょう。しかし、絶対数が多くなった分だけ経済力あるいは…
第37回 衆議院 予算委員会 第5号
○石田国務大臣 古い労働力の就業が困難な現在の状態というものは、私どもも認めます。そこで先ほどから申しておりますように、やはり一つには、その企業はその企業自体として成り立つための公共的責任という点からも考えてもらわなければなりませんし、あるいはまた同時に、産業界、経済界の進歩発達、あるいは変化というものに伴う雇用の変動というものもやはり認めていかなければならないと思うのです。ただ、この変動をできるだけ摩擦を少なくしていくことが私どもの責…
第37回 衆議院 予算委員会 第5号
○石田国務大臣 一般企業の方でも、急速にではございませんが、一般的に定年の延長というものを考えておる傾向が出て参っておると存じます。しかし、これはまだ支配的にはならないのでございますが、先ほどから申します通り、それぞれの企業の特殊性も考えなければならず、職種も考えなければなりませんので、中高年層で十分勤まる職種を調査し、あるいはさらにそれを増設することによって考慮して参りたい。同時にその企業あるいはその職種において十分高年労働者、高年職…
第37回 衆議院 予算委員会 第5号
○石田国務大臣 石炭その他の集団的離職者に対しまして、現在の雇用情勢と対照いたしまして、労働力の移動性、流動性を強化いたします政策は、これは明年度の予算を待たないで、現在でも鋭意努力をいたしております。特に石炭離職者援護会の余裕金を転用をいたしまして、目下名古屋に六棟、大阪に一棟、神戸に一棟、移動用労働者の家族住宅を建設中でございますが、しかし先ほどからのお話にもありましたように、地域的定着性というものを解消することがなかなか困難でござ…
第37回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○石田国務大臣 御承知のごとく、引き続いて労働省を担当いたすことになりました。ここに所信を申し述べまして、皆様の御理解と御協力を得たいと存じます。 わが国の経済は順調な拡大発展を続けており、これによって雇用情勢は著しい好転を見せて参りました。一部では労働力の需要に対して供給が不足する等、労働力の需給に不均衡が生ずる傾向すら現われております。このような雇用情勢は、今後の経済発展によってますます顕著になるのでありますから、労働行政もこれに即…
第37回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○石田国務大臣 私が所信表明の中で不均衡と申しましたのは、ただいま河野委員の御指摘のような現象が一方に起こっておる反面、ただいま所信表明に申しましたような現象がある、そういう不均衡をならしていくことが、これからの労働行政の大きな中心でなければならないと考えておるわけであります。その不均衡はまず第一、地域的に生じております。福岡県の就職希望者と求人の関係は、殺到率四であります。福岡県及びその周辺、九州地区においては、就職問題は依然としてむ…
第37回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○石田国務大臣 ただいま具体的な事例をあげられましたことは、外務省を通じて米国側に照会中であります。従って、その真の原因等は返事がありましてからお答えをしなければならぬと思いますけれども、その理由に外国製品の購買禁止のため——外国製品というのは日本製品のことをさすのだろうと思いますが、こういう理由をつけられたのは今回が初めてでありますので、この理由から判断をいたしますと、ドル防衛政策に伴って出てきた最初のものでないか、これは私今即座の判…