石田博英
会議録に記録された「石田博英」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,664 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1960/12/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金33 件
- 労働・賃金15 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 本会議2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 10,664 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第37回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○石田国務大臣 中央の決定が末端でゆがめられたり、おくれたりしないように、最後まで指導協力をさせるように命じてはおるのでありますが、行政機構その他でなかなか思うにまかせないことは多々あるわけでございます。ただいま具体的にあげられました小倉の問題、私はおっしゃる通り平和利用のところまでは承知いたしておりますが、それから先のところは承知いたしておりませんので、所管局長から御答弁いたさせます。
第37回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○石田国務大臣 芦屋の施設が自衛隊に使われた結果、そこから離職しました人たちが、その場所においてその土地を利用した企業に就職できない、こういう実情はその通りだと思います。そういう場合は、やはり地域的な移動を伴ったような広域職業紹介で処理をしていく方針であります。 それから小倉の場合、またこれから方々にも出てくると思いますが、基地を開放される、その基地のあとを他の企業が利用する、その場合に、それを利用する企業に対して、そこから出た離職者を…
第37回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○石田国務大臣 ただいま御指摘の方法は、確かに有効な一つの方法だと存じます。それだけしか方法がないというわけではないのでございますが、有効な一つの方法だと存じますので、小倉の場合のごときは、その利用の経過、適切な時期を見はからって、効果のある措置の一つとして考慮したいと存じます。
第37回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○石田国務大臣 駐留軍離職者臨時措置法の内容につきまして、具体的にあのまま動かさないでいいという考え方はございませんけれども、今御指摘の、駐留車離職者の個人あるいは組合等による自家営業その他のための特別措置をとれということは、かねがねいつでも問題になることでありますが、これは抽象的、一般的な問題と申しますより、具体的な問題で指導して参りませんと、卑俗な例を申し上げますと、やはり経営には経営の経験と力と技能を必要とするのであります。私の体…
第37回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○石田国務大臣 ただいまのような方法は、現実に失業者が多発いたしてくる事態が生じてくれば、当然指定地域を拡大しなければならない、そういうように考えます。決して現在の状態をそのまま固定するつもりは毛頭ございません。
第37回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○石田国務大臣 争議が適法に行なわれております限り、その争議を理由として労働者の地位に悪い影響を与える行為は、申すまでもなく不当労働行為でありますから、そういうことは日本政府としては、たとい相手方雇用者が何人であろうと、これを許さないという態度で臨まなければならぬと存じます。ただ現に起こっております駐留軍労務者のべース・アップに伴います争議は、本日閣議で防衛庁長官の報告によりますと、昨日解決をいたしたそうでありますので、この争議は終息い…
第37回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○石田国務大臣 米国側の雇用者と駐留軍労働組合との間にどういう不当労働行為があったか、具体的事例については私は承知いたしておりませんが、一般的に申しますのは、先ほど申しました通り、争議が適法に行なわれております限りにおいて、その争議を理由として労働者に不利な労働条件を押しつけることは明らかに不当労働行為でありますから、政府といたしましては、その雇用者が何人であろうと不当労働行為を許さないという方針で臨みたいと存じます。 それから板付に発…
第37回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○石田国務大臣 感情的な対立というのは、これはやはり相互に慎んで起こさぬようにしなければならぬ、私どもはそう存じております。そこで今度の問題の処理でありますが、今度の問題の処理がどちらに責任があるかということが不明確なまま処理されたのなら、政府といたしまして明確にするような処置が必要になってくると思います。しかし米軍側の謝罪という明確な形で処理されたのでありますから、それをさらに中央で取り上げるという必要は私はないと考えておりますが、こ…
第37回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○石田国務大臣 このごあいさつに申し述べました方向というのは、わが国の全体にわたって観察した方向でございます。従ってわが国全体の雇用の絶対量というものは、これは増大をして参ると判断をいたします。ただし、その間に、これはいつでも、あることでありますが、いかなる好況の時代におきましても、産業界、経済界の変化に伴いまして、雇用の変動というものは当然行なわれるわけであります。その雇用の変動ができ得る限り摩擦を少なくして行なわれるようにするのが、…
第37回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○石田国務大臣 先ほど申し上げましたように、駐留軍の方面からの離職者がかなりの数に上るということは私どもも認めます。ドル防衛政策の推進に伴って出てくる数字は、現在まだ予想の域を出ないのでありますが、これからやはり五、六千人明年度には出てくるのではないかというふうに考えておるわけであります。あるいはこれから先のことでありますから、数字はもっと伸びるかも、縮まるかもしれません。それから石炭の離職を中心とする産業あるいは経済界の変化に伴います…
第37回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○石田国務大臣 生活保護の問題は、これは私の所管でございませんからお答えをいたしませんが、失業対策事業の日雇い労務者の問題、賃金、就業日数、これはでき得る限り引き上げるように、三十六年度予算の折衝において努力をいたす方針であります。またその生活の安定について、特に比較的年の若い人々の安定につきまして、職業訓練をして常用雇用に向けられるような方法を明年度から始めたい、こういうふうに考えておる次第であります。 それから一般公務員のベース・ア…
第37回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○石田国務大臣 北海道の石炭手当については、労働省といたしましては実現をはかる方針で、今関係省と折衝中であります。
第37回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○石田国務大臣 私自身も寒冷地の生まれでありますし、従って寒冷地の特殊事情については十分よく承知しております。特に非常に低い層の寒冷地における生活条件の困難さはよくわかっておりますので、一度にこれを処置することはむずかしいといたしましても、障害の除去に努めて、これら寒冷地の低い生活をしておる人たちの向上には努力を払う決意であります。
第37回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○石田国務大臣 日雇い労務の諸君に対する期末手当の増額については、あとう限りの努力をいたしておるのでありまして、実は今度の補正予算においても一・五日増加をいたさせまして、先ほど日雇い労働者の組合の人たちから努力を多とせられたばかりであります。そういう努力はいたしておるつもりでありますが、国の場合における十・五日分については、これは予算に明確になっております。ただ、ただいま冒頭におっしゃった東京都の支給分のような、地方で支給する分について…
第37回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○石田国務大臣 原則として申しますと、ＩＬＯ条約の批准を積極的にやって参りたい。これは一般的、原則的にそう考えております。それから具体的に申しますと、八十七号条約の批准は、来たるべき通常国会において国会に提出いたしまして、御審議をお願いいたす方針であります。それから社会保障関係の百二号の条約につきましては、あそこに書いてあるうちの少なくとも三つは充当しなければならぬわけです。そのうちの二つ、疾病あるいは失業保険については、これはＩＬＯの…
第37回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○石田国務大臣 できる限りと申しましたのは、これは言葉のあやでございまして、次の通常国会に提出をいたします。それから適用人員の概略でありますが、今基準局長から報告いたさせますけれども、私の方針といたしましては、現在は四十万未満おりますが、三カ年間に二百五十万に適用さしたい。そうして現在あります法律のいろいろ御議論のある点——今五島さんは対立しているとおっしゃっておられますが、私は対立しているとは考えていない。不満であることはわかりますが…
第37回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○石田国務大臣 これは滝井委員御承知のように労働争議、特に民間の労働争議に対しまする私どもの立場というものは、その争議が適法に行なわれております限りにおいては、労使間の自主的な解決に待つのが原則であります。従ってそれに対して政府が労働争議の中に割って入るというような具体的な法的根拠もございませんし、また労働争議の処理する方針としてそういうことをなすべきものでもないと私は考えております。ただそれでは三池のとき政府がどうして出たかという議論…
第37回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○石田国務大臣 第一点、病院の労務管理の責任の所在が明らかでない、開設者として医者と病院長との関係、これは厚生省に対してそれを明らかにしてもらいたいということを早くから要望してございます。ただこれは、やはりある病院によってはどう取り扱うべきか。病院によって開設者を責任者とするか、開設者と病院長、お医者さんと一緒の場合もあるでしょうし、どうも私ども病院を預っていないものでありますから、どちらにすべきか、そういう点については厚生省の方で御検…
第37回 衆議院 予算委員会 第4号
○石田国務大臣 お答えを申し上げます。私は公労協の問題については、仲裁裁定を完全に実施するということを建前といたしまして、従って公労協の職員各位も、公労法の建前を順守してもらいたいということは、しばしば申しました。それから法律の建前といたしまして、公務員に団体交渉権、行動権を与えていない場合に、その対価として存在しております人事院の勧告は、これを尊重すべきものと考えておりますが、完全実施を尊重と言葉を違えておりますところは、公労法と人事…
第37回 衆議院 予算委員会 第4号
○石田国務大臣 公労法におきましては、はっきりと仲裁裁定は労使双方ともこれに従うこととある。しかし予算上、資金上実施不可能の場合は、国会の議決を得るという規定が明確にございます。人事院規則の場合においては、こういう明確な規定がないわけでありますけれども、私の立場として、あるいは法の精神としては、でき得る限りやはり法律上の機関の勧告なり裁定なりが、完全に実施されることが望ましいのであります。しかし人事院勧告の場合は、ただいま申しました法律…