P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
自由民主党労働大臣参議院衆議院
総発言数
10,664
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
労働大臣
直近の発言日
1961/04/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会97 件・97%
  • 本会議2 件・2%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 10,664 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,664 20 を表示
自由民主党労働大臣1961/04/06

38参議院 社会労働委員会 第19号

○国務大臣(石田博英君) 今までのところ別にございません。命令をしたことはございません。

自由民主党労働大臣1961/04/06

38参議院 社会労働委員会 第19号

○国務大臣(石田博英君) 現在でも労働者側から三名、使用者側から三名の参与委員が運営に参与をいたしておるわけであります。

自由民主党労働大臣1961/04/06

38参議院 社会労働委員会 第19号

○国務大臣(石田博英君) 制度の問題も研究の主題になると思いますが、昼飯か晩飯を黙って食べてくるのではなくて、その機会に十分御意見をお聞かせいただければ幸いだと思っている次第でございます。

自由民主党労働大臣1961/04/06

38参議院 社会労働委員会 第19号

○国務大臣(石田博英君) そういう事実があったことは聞いております。そういう事実の法律的根拠について、労政局と打ち合わせをして行なわれたような報告も聞いておるわけですが、最終的な合法性非合法性の問題は、私はただいまこれに関連しての訴訟等が行なわれておりますので、その判決等を待ってきめたいと思っております。 ただ、先ほどから御発言の中にありました、一般的に私の方の役所の関係をしておる病院に起きた争議がいつまでも解決しないで延び延びになって…

自由民主党労働大臣1961/04/06

38参議院 社会労働委員会 第19号

○国務大臣(石田博英君) これは単に労災病院の争議だけでなく、全般の病院争議に関しましてその三十六条の適用を具体的にどうすべきであるかということは、これはどうも私どもの方の役所だけではきめられない問題であります、特に専門的知識、経験を必要といたしますので。それで昨年のまだ中山厚生大臣の時代に、厚生省において一つ実質的な検討を加えられてそして厚生省の意見というものをまとめていただきたいということをまあ再三再四閣議その他で申し入れたのであり…

自由民主党労働大臣1961/04/06

38参議院 社会労働委員会 第19号

○国務大臣(石田博英君) 労災保険という制度は、いろいろ今御議論になって問題があると思いますが、これは私どもは経営者の個別責任をかわって負担をするという制度であると認識いたしております。従って、その限りにおいてどっちの金、こっちの金という、こういう性質のものでもなかろうと思います。それから安全設備、保安設備を行なう責任は当然経営者にあるわけであります。従って、この金が支払われて特別会計に入った以上は、もう労働者が受け取る金であるという観…

自由民主党労働大臣1961/04/06

38参議院 社会労働委員会 第19号

○国務大臣(石田博英君) 後段のお話のことは、私は先ほど私の考えを申し述べているので御了解いただけると思います。前段の問題でありますが、これは確かに十分なことをやって、なおさらに余裕金ができたらという御議論は、これはそうだろうと思いますけれども、これを一般の短期の資金運用部資金の運用利子よりもうんと安くするとか、あるいはやってしまうとかいうような運営でないのでありまして、ほかの資金運用部で運用されているやつを、むしろそういうところに限定…

自由民主党労働大臣1961/04/06

38参議院 社会労働委員会 第19号

○国務大臣(石田博英君) あとで速記をお読みいただくとよくおわかりいただけると思います。特に労災病院の争議を取り上げて批評したものではございません。労災病院の問題も含めて一般的に昨年来から行なわれております病院ストについて、一般的かつ概括的な認識を申し上げたのであります。特にその際も申し上げましたが、労働者の所管に属する病院の争議がいつまでも解決を見ないことは私どもはなはだ遺憾に存じます。この早急解決方を通じて事業団の善処を常々要望いた…

自由民主党労働大臣1961/04/04

38衆議院 社会労働委員会 第22号

○石田国務大臣 今までの御質疑の中で大きな重要な問題について、一般的にお答えを申し上げたいと思います。 一つは失業をなくするための施策でありますが、それはただいま安定局長から御説明をいたしましたような労働力の流動性を確保することを中心とする諸施策であります。これは今具体案を雇用促進事業団法によって皆さんに御審議を願うわけであります。もう一つは、やはり集中的に発生をいたします地域に対しまして、単に流動性だけに期待しておるだけでは解決し得な…

自由民主党労働大臣1961/04/04

38衆議院 社会労働委員会 第22号

○石田国務大臣 私は島本君のお話が間違いだと思っているわけではありません。ただ失業対策事業の取り扱いというものは、平均年令が非常に高いわけでありまして、高い層については、これはやはり現状のような制度の中で、その条件を向上していくという取り扱いより仕方がないだろうと思います。しかし、より若い層に対しましては、まず定着を防ぎ、さらにその増加を防いで、一般的な雇用の中に吸収していくような努力をしていきたい。そのためには、今度きわめて試験的では…

自由民主党労働大臣1961/04/04

38衆議院 社会労働委員会 第22号

○石田国務大臣 留任運動に役に立たないので大へん恐縮でございますが、一括支給の問題は失業対策事業の性質上無理だと思います。それから将来の問題の扱い、これは今までも北海道は寒冷地である、石炭等ほかの地域では必要でない経費がよけいかかるのだということと見合って賃金の額をきめておることは、今御説明申し上げた通りでありますが、しかし他の政府関係職員あるいは一般民間におきまして、明確に北海道においては石炭手当という制度があり、そのほか東北その他の…

自由民主党労働大臣1961/04/04

38衆議院 社会労働委員会 第22号

○石田国務大臣 自動車運転関係の労働時間の問題は、実は私が前に労働省におりましたときに、いわゆる神風タクシーが非常に問題になりまして、強い行政指導をいたしました。それは、一つにおいては賃金体系の改正であります。いま一つにおいては労働時間の問題、特に一週間にいたしました労働時間としては基準法に沿っておったとしても、実際上継続して二十四時間労働をやる、そういう問題の改善にも努力をいたさせたのであります。今日は特にトラック、ダンプカー、その他…

自由民主党労働大臣1961/04/04

38衆議院 社会労働委員会 第22号

○石田国務大臣 具体的に実施いたすような方向で目下検討中であります。その中で金融機関の場合は行政指導でできると思いますが、入札資格にそれを加えて実際強力にやるためには、行政措置だけでできるのかあるいはそのほかの措置が必要なのか、これは検討をいたさなければならない問題でありますが、そういう一つ一つのものを積み重ねることによって実効ある方法をとりたい。労務管理と申しましても、労務管理の一定の条件、たとえば建設業者が入札するときに技術者をどれ…

自由民主党労働大臣1961/04/04

38衆議院 社会労働委員会 第22号

○石田国務大臣 私は、労働時間の短縮というものは、それ自体で考えるべき問題、それ自体で推し進める問題だと思っております。つまり祝祭日の問題は、結果においてどうなろうと、問題の出発は違って考えるべきものだと思っておる次第であります。それから自民党の特別委員会で祝祭日を増加する案をきめられたことは、新聞紙上では承知しておりますが、役所として正式に連絡を受けておるものではございません。私は、一般的にいって、それがわが国の生産性の向上というもの…

自由民主党労働大臣1961/04/04

38衆議院 社会労働委員会 第22号

○石田国務大臣 先ほどから申しておりますように、失業対策事業というものは、やはり根本的にはそれになるたけ定着させないように指導していくことが必要だと思います。しかし平均年令が今四十八才になっているそうでありまして、非常に高年令層が多い。定着させないと申しましても、やむを得ない層がある。そのやむを得ない層については、やはり条件を緩和して向上させていきたい、そういう処置をとりたいのでありますが、今おっしゃったような一定年限を勤め上げた者につ…

自由民主党労働大臣1961/04/04

38衆議院 社会労働委員会 第22号

○石田国務大臣 お気持はよくわかるのでありますが、失業対策事業に従事している人たちの平均年令が四十八才である、そして抜け出せない、他に転職もできない。転職訓練その他は本年から実施いたしますし、そのほか他の常用雇用、より高い雇用への転換というようなことは行政指導でやっておりますが、抜けられない高年令層に対する人々の処置は、これは長い間勤めたからどうとかこうとかいうのではなくて、長い間勤めようが勤めまいが、そういう高い年令層になったらほかへ…

自由民主党労働大臣1961/04/04

38衆議院 社会労働委員会 第22号

○石田国務大臣 さっきから私が繰り返して申しておりますように、失業対策事業の対象人員は、健康で年令的にも若くて、そうして他の産業に転職し得られる者、雇用を移し得られる者は、これを積極的にそちらへ移るように行政指導をする、そうしてそれを、定着を避けるというところに重点を置いていきたい。しかし平均年令四十八才というんですから、多くの人々は年令的に、健康の上に、あるいは今までの生活経験からいいましてなかなか抜け出せない人がいる。従って抜け出せ…

自由民主党労働大臣1961/04/04

38衆議院 社会労働委員会 第22号

○石田国務大臣 基本的には、賃金その他労働時間を含めた労働条件の向上と雇用の安定をはかることが、私は一応仕事の基本的な目標であると考えております。

自由民主党労働大臣1961/04/04

38衆議院 社会労働委員会 第22号

○石田国務大臣 日本はまだ普通の意味における完全雇用国という域には遠いのであります。よしんば完全雇用という状態だといわれる西ドイツ・イギリスその他の国においても、やはり産業界、経済界の変化に伴います雇用の移動というものが当然行なわれる状態にあります。従ってその雇用の移動というものの摩擦を少なくいたしますために、いかなる場合においても失業保険という制度は当然存置、発達せしむべきものと考えております。

自由民主党労働大臣1961/04/04

38衆議院 社会労働委員会 第22号

○石田国務大臣 私は退職金というような制度がリタイヤということを意味するものでありますなら、基本的には年金で保障する方向へ持っていくべきだと思います。しかしそれが雇用の移動、一時的移動ということを取り扱われるという場合に対処するものであれば、それは失業保険と見合って、雇用の移動をなされる場合の一定期間、失業者が次の職業を選択するために不利な条件に追い込まれないだけの保障、それと同時に永年勤続に対する褒賞という意味をあわせ備えたものを考う…