石田博英
会議録に記録された「石田博英」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,664 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1961/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金33 件
- 労働・賃金15 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 本会議2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 10,664 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 参議院 内閣委員会 第26号
○国務大臣（石田博英君） それを拡大していくことを農家子弟の訓練の中心といたしていくつもりであります。ただ、それだからといって、ほかのものにいけないというわけのものでもなく、また、そういう年令や前職等の制限をきびしくつけるという方針ではございません。
第38回 参議院 内閣委員会 第26号
○国務大臣（石田博英君） 農家子弟職業訓練所は、主として農村に作っておるのでありますが、しかし、農家の子弟の中の相当大きな部分は、実は事業内の訓練の中へ吸収されていっている分が非常に多いのであります。もちろん全体といたしまして、農家子弟職業訓練所の数、科目、定員というものは非常に不足であります。従って、これを急速に拡大したいと思っておりますけれども、しかし、平均三千二百人程度ではないだろうかというような数字ではございませんので、あとでそ…
第38回 参議院 内閣委員会 第26号
○国務大臣（石田博英君） 農家の農業人口が二次、三次産業に移ってくる現象は従来からずっとございまして、従って、そういう現象の中で公共職業訓練、事業内訓練にただいま申しましたような実数が入っていっておるわけでございます。で、昨年度から特に農村に設けましたのは、つまりその農村で住居移動をしないで、そのままの所で訓練を受けやすいようにという考慮からいたしまして、これは主として、もちろんその主力は従来の農業人口を対象といたしておるわけであります…
第38回 参議院 内閣委員会 第26号
○国務大臣（石田博英君） 職業訓練局は、主として企画立案を行ないますので、実際上の仕事は雇用促進事業団がいたします。従って、仕事の規模の拡大に伴います人員増は、雇用促進事業団とあわせてお考えをいただきたいと存じます。 それから農村の問題でありますが、ただいま申しました、昨年から開始いたしておりますが、それは十分ではございませんが、これは農村に作って農家の子弟を訓練しようという新しい試みであります。ここに住んでおる人を、その住だ状態で訓練…
第38回 参議院 内閣委員会 第26号
○国務大臣（石田博英君） これは私の直接の所管ではございませんが、私の理解をいたしておりまする農業基本法では、意識的に、計画的に農業人口を排除していくというふうには理解をいたしておりません。 やはり二次産業、三次産業が有利になり、そこで人を欲するようになるから、自然にそちらへ流れていくものというふうに理解をいたしております。そこで、その流れていきます数字は、今一年に七十万、八十万という御指摘がございましたけれども、私はおよその計算であり…
第38回 参議院 内閣委員会 第26号
○国務大臣（石田博英君） 所得倍増計画におきまする雇用構造、就業構造の変化では、三十一、三十三年を基準年次としまして、約手六百六万か七万の農業就業人口だと記憶しております。それが昭和四十五年には千百五十四万ぐらいになるものといたしております。その差は約四百四十四万でありますが、これはこれから先は正確な数字ではございませんが、大ざっぱに申しまして、三百五十万程度は引退あるいは死亡、それから新規に学校卒業者から第一次産業に入って参ります者が…
第38回 参議院 内閣委員会 第26号
○国務大臣（石田博英君） 総理が演説会その他において、あるいは本院の答弁において、農家の人口縮減というものについて、今三分の一とおっしゃったか、四分の一減らすとおっしゃったか、正確には記憶をいたしておりませんが、しかし、閣議において採択をいたしまして、そうしてそれを基本として諸般の施策を立てておりますのは、経済審議会で決定をいたしました所得倍増計画でありまして、その所得倍増計画に載ってある数字は、政策の基本としておりまする予測数字はただ…
第38回 参議院 内閣委員会 第26号
○国務大臣（石田博英君） 総理の御発言について私がお答えする筋ではないと思います。ただ私は、閣議において決定をいたしました所得倍増計画に従って労働省としての訓練計画を立てているのであります。それから、これから研究をするということを申しているのではありません。現状でなお不十分だと思いますから、さらに拡大について努力をしたいと言っているのであります。従って、閣議で決定されました所得倍増計画で想定せられまする二十万ちょっとこえるくらいの年間の…
第38回 参議院 内閣委員会 第26号
○国務大臣（石田博英君） 昨年のベース・アップの分を加え、しかも、本年から新しく追加いたしました実習手当を加えて二万七千四百七十五円に相なります。
第38回 参議院 内閣委員会 第26号
○国務大臣（石田博英君） 実習作業手当を除きますと、二万五千九百四十三円であります。しかし、指導員の不足及びその職務の重要性にかんがみまして、実習作業手当というものを本俸の百分の七、本年から新たに加えたわけであります。いわゆるそれを除きました平均給与が一般公務員のいう平均給与であります。しかし、実習員の職務というものは、御指摘の通りの職務でありますから、近い将来はやはり特別俸給表を作るべきものだと思っておりまして、その準備中であります。…
第38回 参議院 内閣委員会 第26号
○国務大臣（石田博英君） この指導員というのは、本質的に学校の教員と同じ仕事をするわけです。従って、その俸給その他は、先ほど申しましたように、特別俸給表というものを作ってやらなければならないと思っております。それから、その経過的な処置として、実習作業手当というものを本年からつけたわけであります。そういうふうに教員に準じた特別俸給表というものを至急作りたいと思っております。現在のととろでは、まあ比較をいたしましても、正確には比較をしたわけ…
第38回 参議院 内閣委員会 第26号
○国務大臣（石田博英君） 経済政策全般としての問題は、これは私の所管ではございません。所得倍増計画の中で、計画最終年の昭和四十五年における雇用、就業その他の構造を示しております。その示された構造に向かって私どもは訓練計画を立てていくわけでありまして、その訓練計画には年次のものがございます。こまかいものが御必要でございましたら御説明をさせます。私の所管はその範囲であります。
第38回 参議院 内閣委員会 第26号
○国務大臣（石田博英君） 最低賃金法の問題でありますが、二百三十円ないし二百六十円という数字は、現在各地で決定をされておりまする最低賃金の一番大きな割合を占める現実的な数字でありまして、基本的にそれを基準として普及するとか普及しないとかいう意味のことを申し上げたのではありません。 それから、現行最低賃金法の検討でありますが、先ほど田畑委員にもお答えをいたしました通りに、私どもはこれから三カ年に二百五十万に普及するということを一面の目標と…
第38回 参議院 内閣委員会 第26号
○国務大臣（石田博英君） これは問題は二つ、どちらの意味か知りませんが、二つ答えさしていただきたいと思います。 一つは、中高年令層の適職の調査、これはもうすでに完了いたしております。そうして約百二十種類あげまして、これは日経連を通じて、経営者団体にもこれは伝えておりますし、先般、政府関係機関の責任者を私が招致いたしまして、そうしてこれらの職については中高年令層を採用するように要望いたしました。そうして協力を約束してもらいました。ただ、本…
第38回 衆議院 予算委員会 第21号
○石田国務大臣 仲裁裁定の中で、今百七件とおっしゃいましたけれども、二十三年の公労法制定以来行なわれました件は九十件であります。その九十件のうちで、給与に関するものが七十六件ございます。完全に実施いたしましたものが七十八件、給与に関するもので完全実施いたしましたものが六十四件、それから、時期をずらせて実施いたしましたものが両方合わせて十一件、一部を削除して実施いたしましたものが一件、すなわち、完全実施をしなかったといわれるものが十二件で…
第38回 衆議院 予算委員会 第21号
○石田国務大臣 公労法の法の規定の全体を通じての御議論としては、上林山委員の御議論の通りだと思います。ただ、公共企業体の労働者には、御承知のごとく憲法上与えられておりますいわゆる労働三権のうちで、争議権が与えられておりません。その争議権を与えていないかわりに、労働者の生活を保障する制度として、公共企業体等労働委員会の仲裁裁定を最終的決定として労使がそれぞれこれを尊重するという規定があるわけであります。昭和三十一年の改正まではその規定だけ…
第38回 衆議院 予算委員会 第21号
○石田国務大臣 私は、健全な労使関係というものは、法秩序の中で労使双方が法律を守って労使間の紛争なり問題を処理していく慣行であろうと考えております。まず第一、その観点から申しますと、健全な労使関係が今日確立されているとは思っておりません。それから第二点は、やはり労使関係は相互の信頼と理解の上に打ち立てるべきものだと考えております。従って、原則としては、自主的な話し合いによって、法の許されたワクの中で処理されることが望ましいのであります。…
第38回 衆議院 予算委員会 第21号
○石田国務大臣 仲裁裁定を政府が実施いたしましたのは、その金額が政府にとって満足であるとか喜ばしい額であるとかいうことで実施したのではないのでありまして、先ほどから申し上げております通り、仲裁裁定であるからであります。 そこで、いい影響、悪い影響という御議論でありますが、その前の前提は、どの程度の影響ということになると存じます。これは心理的なものでございまして、私は事実上の影響というものを否定いたしませんが、その影響の程度というものは、…
第38回 衆議院 予算委員会 第21号
○石田国務大臣 お答えを申し上げたいと存じます。仲裁裁定の金額は、これは全く第三者の機関で御決定いただいたものでありまして、私どもは、先ほど申しましたように、これが高いから、安いからということで実施するのではないのでありまして、仲裁裁定であるから実施をいたすのであります。そこで、政府のあらかじめ予想しておった金額より高い、安い——もし政府の実施予想をしておった金額にぴったり合うならば、これは第三者機関の信頼性というものを傷つけるのであり…
第38回 参議院 社会労働委員会 第27号
○国務大臣（石田博英君） 完全雇用の達成ということは、これは単に労働行政だけでなく、国政全体の大きな基本的目標であります。その完全雇用達成のためにこの雇用促進事業団は、現在雇用情勢の中にありまする各種の矛盾を調整しようという役割を持って誕生すべきものだと、こう考えておる次第でございます。