石田博英
会議録に記録された「石田博英」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,664 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1964/12/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金33 件
- 労働・賃金15 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 本会議2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 10,664 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第47回 衆議院 予算委員会 第4号
○石田国務大臣 これは非常な数にのぼると思うのでありますが、行くえ不明と申しましても、手紙が長くこないというような状態で、各出かせぎ労働者を出しておるところからの報告を待たなければなりませんので、いま調査をさしております。私はいま秋田県のことだけを申しましたが、秋田県が五百人といたしますと、相当な数にのぼっております。なお詳細な数字は、事務当局からあとで調査の上お答えいたします。
第47回 衆議院 予算委員会 第4号
○石田国務大臣 まず最初に、前段の御質問からお答えいたします。 この請負関係につきまして適切でないものが多く、それが、ただいま申しましたような農村の季節労働者、あるいは出かせぎ者の問題を惹起している大きな原因になっておることは、御指摘のとおりであります。これにつきましては、先般閣議の了解を得まして、行政管理庁で、特に政府関係機関の請負関係について厳重な監察を実施して、姿勢を正すよう措置をしてもらうようにいたしております。しかし、それもそ…
第47回 衆議院 予算委員会 第4号
○石田国務大臣 就業の意思を聞く場合、あるいは就業のあっせんをいたします場合は、むろんその御本人の置かれておりまする実情、能力、経験、そういうものを勘案して、適切なものをあっせんするのがたてまえであります。それでないからというて就労の意思がないものと直ちに断定するような措置をいたさせておるつもりはございませんが、もしそういう事実がございましたら、事実をあげてお申し出をしていただきましたら適切な指導をいたします。 それから出産とか結婚とか…
第47回 衆議院 予算委員会 第4号
○石田国務大臣 農業は、これは就職です。職業についている、いわゆる就業でございます。だから就業しておるときに失業手当をもらうのには、これは筋違いではございますまいか。
第47回 衆議院 予算委員会 第4号
○石田国務大臣 保険というものは、偶発的に発まする事故に対して補償するためにある制度でございまして、忙しいときは仕事があるが、毎年季節によって忙しかったり忙しくなかったりするという季節によって当然予想されてくる場合に対する措置は、これは必要ないとは申しません。しかし、これは保険でやる性質のもではないと考えております。したがって、農業、林業等も、その業態が元来が通年雇用をたてまえとしておる。それで偶発的な失業の危険がある、そういう場合につ…
第47回 衆議院 予算委員会 第4号
○石田国務大臣 それは偶発的なことでございます。
第47回 衆議院 予算委員会 第4号
○石田国務大臣 農業とか水産業とか、そういうような職業の問題ではなくして、雇用形態の実態でございます。つまり通年雇用をたてまえとしておって、その中からあるいは忙しいとき、ひまなときによって若干率の失業が出てくる。そういう場合は対象にすべきでありますけれども、大体冬になるとごそっとみんなやめてしまう。極端な例を申しますと、ある土建会社なんかでは、社長と専務取締役だけ残って、あとは春になるとみんな失業してしまう、こういう事例も事実ございます…
第47回 衆議院 予算委員会 第4号
○石田国務大臣 それは、先ほどもお答えしましたとおり、農業とか水産業とか工業とかいうことではございません。雇用の状態であります。
第47回 衆議院 予算委員会 第4号
○石田国務大臣 それは、通年雇用をたてまえとされるものについては、当然そうなるのはあたりまえであります。
第47回 衆議院 予算委員会 第4号
○石田国務大臣 この際、念を押しておきますけれども、六カ月を十二カ月に延長するということをいまやるということを申しておりません。やらないのだ、そうして行政指導によって失業保険の会計の状態を姿勢を正していこうということでありますから、これは誤解のないように明確に申しておきます。今度の通常国会に十二カ月に延長するなどということを出すことは考えておりません。ただし姿勢は正します。
第47回 衆議院 予算委員会 第4号
○石田国務大臣 私が申し上げておりますことは、雇用制度というものは、元来通年雇用に持っていくのが理想であります。これは御異存はないと思うのです。それで、その方向に持っていくように指導を通達を通じてやっておるのであります。それから失業保険を取りにおいでになる方も、保険よりももっとたくさんの収入のある仕事をお世話を申し上げる、それを先にして、それでもなおどうしても職業にはつけない、こういうような場合については、むろん保険で見なければなりませ…
第47回 衆議院 予算委員会 第4号
○石田国務大臣 労働大臣といたしましては、いまでもそう思っております。同時に、国務大臣といたしまして、国の財政事情その他を勘案いたしましたときには、やはりやむを得ないと考えた次第であります。閣議において発言したかどうかということをちょっとはっきり記憶はしておりませんけれども、どちらかというとおしゃべりのほうでございますから、多分一応は私の考えは申し述べたつもりでおります。
第47回 衆議院 予算委員会 第3号
○石田国務大臣 事業場内におきまして人間の生命を大切にする、これは事業場内に重点を置く置かぬは別といたしまして、労働行政が人を取り扱う行政であります以上、一切の基本であると考えております。したがって、まず労働基準法を順守していただくということを基幹といたしまして、この人の命を大切にするということに施策の重点を置いてまいっておるつもりであります。生産第一主義よりは安全第一主義、生産と分配を説く場合、あるいは利益を説く場合でも、むろん利益や…
第47回 衆議院 予算委員会 第3号
○石田国務大臣 ちょっとお断わり申し上げておきますが、公務員関係の担当は私ではないのでありまして、増原国務大臣でございます。そこで、労働行政一般といたしましてのこの問題についての考え方を申し上げたいと存じます。 公務員については労働権の制限がございます。その制限に対する代替措置といたしまして、人事院の勧告を尊重するということになっておるのであります。そうして、この人事院の勧告のうちで期日を明記した勧告が行なわれましてからすでに六回に相な…
第47回 衆議院 予算委員会 第2号
○石田国務大臣 第一次有澤調査団の勧告に基づきまする合理化の進行の過程にありまして、労働力の面については四十二年の目標にすでに達しておるというような急速な変化を来たしております。それと同時に、その反面には、元来坑内労働はその労働の困難な性質からかんがみまして、一般の産業よりは上位にあるべきものであり、またあったのでありますが、それが現在では、平均と申しますか、まん中より以下ぐらいに下がっておることも事実であります。また災害もふえておりま…
第47回 参議院 本会議 第5号
○国務大臣（石田博英君） 最近は失業保険の会計が非常に悪くなっております。元来、失業保険というのは、不景気で失業者が多くて、雇用情勢が悪化しておるときに、悪くなるというのならわかるのでありますが、最近のように人不足が叫ばれるようになってきておりますときに失業保険が悪化するという状態は、これはたいへん奇怪なことでございます。したがって、この運用について検討を命じておりますることは事実であります。また、失業保険というのは、元来偶発的に生じま…
第47回 衆議院 本会議 第4号
○国務大臣（石田博英君） 労働行政の目的は人でありますから、したがって、その基調は人命尊重になければならぬことは言うまでもございません。したがって労働行政は、生産第一主義より安全第一主義で行なうように指導いたしておるつもりでございます。ただ、科学技術の進歩発展に法律が追いついていかない問題につきましては、法令の改正あるいは行政の運営等の改善をはかって、この技術の進歩に追いついてまいるようにいたしたいと思っております。 次に、監督行政の一…
第46回 参議院 予算委員会 閉会後第1号
○国務大臣（石田博英君） 中小企業に必要な労働力を確保させるということの唯一の方法は、中小企業の労働条件が向上し近代化して、そして大企業に劣らないようになることであります。これ以外にない。現在までありました格差を、そしてその格差に頼ってきた中小企業のいままでのあり方をそのまま承認して、その上に立って必要労働力を確保させるということはこれは不可能であります。したがって、私どもはまず中小企業がその上昇した格差を縮小しつつある状態に耐えられる…
第46回 参議院 予算委員会 閉会後第1号
○国務大臣（石田博英君） 中小企業の労働者に対する施策は、建設省所管の住宅公団の産労住宅あるいは厚生年金の還元融資、あるいは私どものほうの雇用促進事業団で行なっております住宅の建設等行なわれておりまするので、具体的な数については、事務当局から答弁させます。
第46回 参議院 予算委員会 閉会後第1号
○国務大臣（石田博英君） いまの答弁は、私どもの所管のほうでやるものでありまして、そのほか建設省及び厚生省所管の融資及び建設が別にございます。