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日本共産党・革新共同衆議院
総発言数
1,659 件
直近の所属会派
日本共産党・革新共同
直近の役職
—
直近の発言日
1974/05/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会100 件・100%

※ 全 1,659 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,659 件中 20 件を表示
日本共産党・革新共同1974/05/14

第72回 衆議院 社会労働委員会 第24号

○石母田委員 さて、今度の裁定の内容は、平均いたしまして二万七千五百九十四円、定昇込み二九・二七%といわれております。この裁定の結果は要求三万七千円から見るときわめて不満足な内容であり、特にいまインフレ、物価高の問題、こういう中でこうした回答というものは、裁定そのものが労働者にとってもきわめて不満足なものだ。現実の生活実態からいっても非常に困難な状況をもたらしておるというふうに考えますけれども、この裁定の結果についてきわめて満足なものだ…

日本共産党・革新共同1974/05/14

第72回 衆議院 社会労働委員会 第24号

○石母田委員 労働大臣はこの中でも再三答えているように、現在の労働者の生活の実態というのはきわめて困難な状況に置かれているし、また春闘などで要求されている要求についても深い関心と、その内容について支持できるものを持っている。しかし、それは全面的には貫徹できないとしても、それに接近するようにできるだけの努力をされると言いました。そういう中で、この要求額から見ると、この額はきわめて幅のある低い額であるということは、これは数字が示すとおりだと…

日本共産党・革新共同1974/05/14

第72回 衆議院 社会労働委員会 第24号

○石母田委員 それから先ほど当事者能力の問題について質問がありましたけれども、今度の三公社五現業の仲裁裁定の中で、アルコール専売と造幣は、御承知のように当事者でまかないがつくということで承認案件の中に入っていないわけです。 さて、実施の時期ですけれども、これは、こうした承認案件を求めていないところも、それから承認案件によって実施されるということになったところも、差別なく、直ちに実施されるものであるかどうかお伺いしたいと思います。

日本共産党・革新共同1974/05/14

第72回 衆議院 社会労働委員会 第24号

○石母田委員 最後に私は、当事者能力で先ほどお答えがありましたけれども、これの問題が重大な問題になっているのは、今度の春闘の中でも出されましたように、スト権の回復という要求と結びついているからであります。スト権の問題で当事者能力、特に賃金の問題でも労使間の協定によって実施できるように、こうした問題がスト権の回復にとってもきわめて重要な問題であることは、この審議の中でも明らかになったところです。したがいまして、この間、公的な病院の問題や幾…

日本共産党・革新共同1974/05/14

第72回 衆議院 社会労働委員会 第24号

○石母田委員 その点で、当事者能力を与えてスト権の回復をさせるということについて一そうの緊急な措置をとるよう心から要望しまして、私の質問を終わります。 ————◇—————

日本共産党・革新共同1974/05/14

第72回 衆議院 社会労働委員会 第24号

○石母田委員 作業環境測定法案について質疑を行ないたいと思います。 今度のこの作業環境測定法案が実施されますと、測定士に一定の資格が与えられて、その測定の結果についてもそうした根拠を持った権威を持たれるということについては、私どもは異論はございません。しかし、この法案が実施された場合に、若干、二、三の危惧の点がございますので、この点について質問したいと思います。 その第一は、三十五条にあります秘密保持義務の問題であります。 これによりま…

日本共産党・革新共同1974/05/14

第72回 衆議院 社会労働委員会 第24号

○石母田委員 その測定結果の報告の義務というようなものを法令的に、省令でいまおっしゃられた付議事項の中に含める、こういうお話ですね。そのことはこういうふうに理解してよろしゅうございますか。労働安全衛生法の第十八条の一項の三号になりますが、「労働者の健康障害の防止に関する重要事項」、この重要事項というものの内容が労働安全衛生規則の第二十二条のいま言われた「衛生委員会の付議事項」という中に明らかにされているわけです。一項目ないし四項目、重要…

日本共産党・革新共同1974/05/14

第72回 衆議院 社会労働委員会 第24号

○石母田委員 それは非常にそうした不安もございますので、不安をなくすためにもぜひそうしていただきたい、こういうふうに思います。 それからもう一つの問題は、測定士の資格を与える試験機関が今度は民間にこれまた委託になる、こういうことになるわけですが、そうした場合に、とかく日本分析化学じゃないけれども、民間というと全体としてそういうことについて何かいろいろな問題が起きやしないかという点も危惧されるわけですが、特に第二十四条の二項のところに試験…

日本共産党・革新共同1974/05/14

第72回 衆議院 社会労働委員会 第24号

○石母田委員 試験員の範囲について主として大学の医学部関係のそれぞれの教授とか助教授とか、あるいはまた大学を卒業されて研究所にいて十年以上の経験といいますかそういうものを持った方、以上これに準ずる、こういう専門家に試験員としてやっていただくということを、これは省令の内容として検討されているということでございますけれども、ぜひそうした方向で、この権威のある、われわれが資格を得るということについてだれが見ても適切だという人を選ぶようにしてい…

日本共産党・革新共同1974/05/14

第72回 衆議院 社会労働委員会 第24号

○石母田委員 その選び方なんですけれども、「選任」と書いてありますが、これは指定機関が独自に選ぶのか。法のたてまえはそういうふうに理解できるのだけれども、先ほど、省令できめられるような人たちが試験員になる資格を持っていて、その試験員として選ぶのはだれなのか。

日本共産党・革新共同1974/05/14

第72回 衆議院 社会労働委員会 第24号

○石母田委員 そうすると、いまの二十四条の三項がありますね、「指定試験機関は、試験貝を選任したときは、その日から十五日以内に、労働大臣にその旨を届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。」ということになりますと、これは試験員を選任したということから委嘱されて、労働大臣に届け出て、いいということになれば、ずっと指定機関の試験員になるのか。あるいはよその指定機関が幾つかできるのかしれませんが、そのほうにもいけるのか。指定機関…

日本共産党・革新共同1974/05/14

第72回 衆議院 社会労働委員会 第24号

○石母田委員 私のこれについての質問は終わりますけれども、先ほど私の質問の中でお答えのありました秘密義務の問題、これについては付議事項の中に、省令として報告を義務づけるということと、それからいま試験員の範囲については、先ほど述べられました大体三つの内容で権威のある、信頼できるような適切な人を選ぶ方向で省令の内容とする。この二点についてあらためてそれを希望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。

日本共産党・革新共同1974/05/14

第72回 衆議院 社会労働委員会 第24号

○石母田委員 私は、いま提案されている労働者災害補償保険法案の一部改正案について質問いたします。 御承知のように現在全国で毎年三十二万件以上の労働災害がありまして、死亡者は昭和四十七年、五千六百三十一人となっております。しかも、こういう中で近年職業病は非常に増加しているわけであります。こうした状況の中で、たとえば、この間開きました関東労災病院のリハビリの訓練中に不幸にも脊損で一級の障害になった方が、当時 の給料が七万円ということでありま…

日本共産党・革新共同1974/05/14

第72回 衆議院 社会労働委員会 第24号

○石母田委員 この中にもあるのですけれども、職業病とか労災で、ここでも再三鉛中毒や何かの問題で質問いたしましたが、現在の日本の認定制度ですと実際に長期になりまして、大体平均というのはあるのかどうか知りませんけれども、私の知っている限りでは一年から一年半。この間日本航空の問題でやったけれども、これは平均というのは何か出ていますか。出ていなければいいのだけれども。

日本共産党・革新共同1974/05/14

第72回 衆議院 社会労働委員会 第24号

○石母田委員 私は十九日なんというのはたいへんな数字だと思う。実際私どもやっている特に職業病関係、そういう問題についてはかなりやはり長いのが多いのじゃないか、それが普通じゃないかというふうに私は思っているわけです。そういう中で、これは実際に労災法の第一条の目的からいっても、そういう労災の対象者については迅速に措置をするということが法の目的になっておりますので、ぜひこれを早めてもらいたい。 同時に、私は、日本の認定制度の挙証責任が企業側に…

日本共産党・革新共同1974/05/14

第72回 衆議院 社会労働委員会 第24号

○石母田委員 先ほど労働省の方にお伺いしたときに、この勧告の中に、そうした国や資本家のいわゆる挙証責任といいますか、そういう問題については該当事項がないというお話でしたけれども、私の理解では、この「反証がない限り、」という反証という問題は、いま言ったように、国や企業側の反証というふうに理解しているんですけれども、日本のやっている認定制度がどうであれ、このことばの意味は私のように理解していいのかどうかということです。

日本共産党・革新共同1974/05/14

第72回 衆議院 社会労働委員会 第24号

○石母田委員 その職業性の場合だとしても、この反証という場合——普通の解釈です。それに対してどう適用するかはこれは別問題として、解釈の問題として、国や企業側というふうに理解していいんですか、それとも、これは労働者も含むとかなんとか、そういうことですか。この反証というのは、私の読んだ範囲では、国や資本家の反証がない限りというふうに理解していいかどうか、そのことだけきちっと……。

日本共産党・革新共同1974/05/14

第72回 衆議院 社会労働委員会 第24号

○石母田委員 この点については、私たちもまた研究を深めますけれども、どう考えても、特に日本のような場合は、反証という場合は、企業や国というふうに私どもは理解せざるを得ないわけなんです。 そういう点で、被用者が少なくとも特定の期間危険にさらされた場合、職業性などについてはそうしたものはいい。——これをどうあなたたちがとらえるかどうかということはいろいろ見解があるようですけれども、私どもは、そうしたいまの認定制度の実態から、こうした勧告の内…

日本共産党・革新共同1974/05/14

第72回 衆議院 社会労働委員会 第24号

○石母田委員 同じミツミ電機の人事部長の通達ということで、四十九年三月二十七日付で出ている通達があります。それによりますと、監督署が労災で認定した者に対していろいろの条件をつける。たとえばその認定をしたところが民主的な医療機関——たとえば御承知の、この名前もありますけれども、そうした特定の医療機関であるということが理由にもなっているわけです。その認定扱いをしない、一時留保するというのです。会社では、監督署がやったものを。それで、休業補償…

日本共産党・革新共同1974/05/14

第72回 衆議院 社会労働委員会 第24号

○石母田委員 その両者について、これはなるべく早く調査して私のほうに報告していただきたい、こういうふうに思いますけれども、よろしゅうございますか。