石母田達
会議録に記録された「石母田達」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,659 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金23 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会100 件・100%
※ 全 1,659 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○石母田委員 では、これで質問を終わります。ぜひ、この公的年金制度に、憲法二十五条で定められた国の責任で、また公的年金制度の初めに申し上げました目的の方向に沿って今後ともの努力を心から要求いたしまして、質問を終わります。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○石母田委員 私は全国一律の最低賃金制の問題並びに四党が昨日社会労働委員会に提案しております法律案との関連で質問したいと思います。 最初に、私は労働大臣に、いま低賃金労働者と言われる人々がどのくらいいるのか、たとえば七五年の春闘白書によりますと、五万四千円以下の労働者がいまでも五百六十三万人いることになっております。私どもの調べでも、五万円以下の労働者が三百八十何万人いることになっております。これは五人以上の事業所の問題でありますから、…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○石母田委員 つまり、いまなおこうした低賃金労働者が数百万の単位でいるわけです。こういう人々を現行の最低賃金法で救う――いま、現行法ではあなたが先ほど答えましたように千三百円から千七百円でしょう。月額大体四万円前後ですね。そういうもので一体こういう人たちを救えるのかどうか、あるいはこういう人たちを固定化する役割りになっておるのじゃないか、こう思わざるを得ないようなきわめて低い賃金をあなたたちは最低賃金としているわけです。この点についてあ…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○石母田委員 いま私の質問しているのは、あなたたちの政府の統計でも四万円以下が二百万以上いるんですよ。こういう人は、いまの物価高、インフレ、不況の中で、こんなものでは食えないでしょう。こういう人たちを引き上げるのに現在のあなたたちの決めている最低賃金制というもの、最低賃金の額が一体どのような役割りを果たしているか、これを救うようになっていないでしょう。これを何とかしなければならぬとあなたは思うのですか。どうなんです。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○石母田委員 前向きとか下向きとかというのではなくて、こんなことは、文明国だとか、いわゆる資本主義経済国、先進国の中で二番目とかなんとかという中で、こうしたいまの膨大な低賃金労働者層がいるということ、これを何とかしなければならぬということは、これは単にその当事者だけの解決ではなくて、国全体、政府全体としてどうかしなければならぬ問題でしょう。しかも現在あなたたちが決めているこの最低賃金の額というのは問題にならない額だ。しかもその決め方とい…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○石母田委員 つまり労使対等の立場にはなっていないのですよ。 同時に私はもう一つ聞きたい。決定基準の問題で、あなたはさっき現行法で、生計費のほかに類似の労働者あるいは企業の支払い能力というものを考慮して決める、これは現行法です。しかし、これ以下では食えない、つまり最低生活を保障するものではない。この場合に企業の支払い能力とかあるいはまた類似の労働者のということは言うけれども、一番の基本は生計費でしょう。この生計費が基本である。そうしなけ…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○石母田委員 その結果が千三百円とか千七百円なんというのは、あなた自身も認めるとおり、いまの実態には通用しない額になる。なぜそういうものが決まるのかということは、決定の基準に支払い能力とかあるいは他の類似の労働者の賃金――私はここで、この類似の労働者という中に、あなたたちは先ほど答弁した中で、失対労務者の賃金のことを言っておりましたけれども、この賃金もこれは含めているのですか。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○石母田委員 国際的にそう決まっているというのはどういう根拠か知りませんけれども、ＩＬＯ条約百三十一号をよく読んでください。やはりどこを見たって、最低賃金を決める場合には生計費が基本であるということは国際的な常識なんです。こういうふうに現行の最低賃金法はなっていない。その結果、先ほどの全然食えないような賃金が算定されてくる根拠になっているわけです。したがって、これを本当に生計費を基本にしていくということ、そうした基準による新しい最低賃金…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○石母田委員 あなたは審議会の審議を尊重すると言ったけれども、私が前にあなたに質問したときに、もし最低賃金が失対賃金を上回るようなふうに審議会が決定したらどうするかということについて、いまの労働事務次官渡邊さんが局長のときに、そのときには再審議権、もう一遍審議会に戻して審議してもらいますということを答弁しておるのですよ。つまり失対賃金を上回らないように、それより上回るものが来たらまたこれを返す、しかもその失対賃金たるや、あなたが先ほど私…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○石母田委員 あなた身体障害者のことだけ言ったけれども、私が言ったように大部分のものは入ってない、適用は除外されているのです。これはＩＬＯ条約の二十六号で、特にこういう例外的に低い人のために最低賃金法があるのだという趣旨から言うと逆なんだ、日本の場合は。特に身体障害者の問題ではそういう点は四党の中でずいぶん論議されて、あなたが見られたどうか知らぬけれども、「政府は、精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い者に対するこの法律の規定の適…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○石母田委員 いまあなたの話を聞いていると、われわれがまた労働者が要求している基本的な問題について否定している。この決定方式で三者でうまく決まっているとか決まってないとか言っているのじゃない。われわれが行政委員会方式をとるというのは、最低賃金制というのはいわゆる企業内での労使間が決める賃金とはまた違った性格を持っている。これもやはり決定されれば国民生活全体あるいは経済全体、国全体に重大な影響を持つ。だからそういう行政委員会という方式をと…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第11号
○石母田委員 時間がありませんので、これで終わりますけれども、いまの質疑を通じてわかるように、諮問するとかなんとか言っても、その基本的な立場が、いま労働者あるいは四党案で出されている全国一律あるいはその基準になる決定基準の問題あるいは決定方式の問題、そうした基本的な問題をほとんど否定し、そういう形でどんなことをやろうとも、これは現実に労働四団体あるいはまた四党案、また広範な多くの労働者が望んでいる全国一律の最低賃金法の実現というのには政…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○石母田委員 きょうは私は公労法の一部改正案に関連いたしまして、公共企業体労働者の労働基本権の問題等について質問したいと思います。 〔葉梨委員長代理退席、竹内（黎）委員長代 理着席〕 私が国会に議席を得て初めて行いましたのが四十八年の二月六日の質問でございましたが、その折、公務員並びに公共企業体労働者の労働基本権の問題を取り上げて、再三この場でこの点について質問をしてまいりました。その当時冒頭に申しましたように、こうした人々がストライキ…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○石母田委員 これらの数を合計しましても少なからぬ人々が、何十万という人々が処分され、そのときも私指摘しましたように、こういう人々は自分の昇給あるいは昇格にも影響する、また遺族年金にも影響いたしますから、本当に一生の間こうしたものがつきまとうということであります。こういうことが行われるということを承知の上でもこうした事態が繰り返されておるという問題について、もっと真剣に、その根本的な原因は何か、こういう問題で、労働者の労働条件の根本的な…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○石母田委員 私がさっきから言っておりますように二つの大きな原因があるのですよ。もちろん、いまあなたが言われた労働基本権の回復の問題、これも一つあります。その前にこういう人たちが出している要求があるのです。賃上げの問題もあるでしょう、いろいろな問題があるでしょう。そうした問題についての解決がされればストライキなんという問題は起きないし、あるいはいろいろ出てこないわけでしょう。ストライキそのものが目的じゃないのだから、その要求を通す手段と…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○石母田委員 まあ知っていて言っているのだろうと思いますけれども、御承知のように完全に当事者能力を与えているわけじゃないでしょう。国鉄の賃金問題にしたって、予算についてもいろいろな関係から皆さん方が、いまはしなくも発言したように、親方日の丸とかいろんな言葉で関与をしておる。こういうことが解決を非常におくらせている原因にもなるということで、当然これは公共企業体が払うべき努力が主たるものですけれども、あわせて政府としても努力しなければならぬ…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○石母田委員 その内容について、いまは経営形態の問題ということで出されていますけれども、この経営形態というのは民営とかそういうことを含めたことを指しているのだろうと思いますが、経営の形態によって、民営ならば民営に移してスト権を持たせる、そうでないところはどうだとか、こういうことに関係する論議ですか。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○石母田委員 いまの審議の過程の中で、また、あなたたちが考えている中で、民営という場合は、大体この中でどういうことが一番可能性として検討されているのか、あるいは公共企業体と民営との間というような問題で考えたら、どの業種と言うとおかしいけれども、どういうものかということがわかったら教えてください。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○石母田委員 そうすると、新聞に名前が出ているというのはあなたも読んだことがあると思いますけれども、そういう名前は国会で発表できないと言う。あるいは新聞社がどこからかそういうことを聞いてきたのかもしれません、あるいは憶測でやっているのか知りませんけれども、あなたはどう思うのですか。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○石母田委員 そうすると、専門委員会の中では名前は一切挙がってないと……。