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自由民主党通商産業大臣・経済企画庁長官事務代理衆議院参議院
総発言数
2,771
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
通商産業大臣・経済企画庁長官事務代理
直近の発言日
1955/06/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働・商工委員会連合審査会27 件・27%
  • 日ソ共同宣言等特別委員会17 件・17%
  • 社会労働委員会法務委員会商工委員会連合審査会17 件・17%
  • 商工委員会16 件・16%
  • 本会議8 件・8%
  • 外務委員会8 件・8%

※ 全 2,771 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,771 20 を表示
日本民主党通商産業大臣1955/06/03

22参議院 本会議 第19号

○国務大臣(石橋湛山君) お答えいたします。 国防会議に産業とか経済、そのほかの、先ほどお話のありました各方面の高い知識と見識とを反映する必要があるということ、これは申すまでもないことかと思います。しかし、それだから産業界の代表者というような意味で、産業界の代表者が議員に選ばれなければならぬということになりますと、人数の制限もありますし、なかなかそういう、特に代表者というような形で入る必要はないかと思うのであります。全体として、今、防衛…

日本民主党通商産業大臣1955/06/02

22衆議院 商工委員会 第20号

○石橋国務大臣 ごもっともでありまして、公庫などが納付金として国家へ納めてそれが一般会計の歳入になっておるのは、私のかねがね不思議に思っておった。ことしはついうっかりしておったといえば済みませんけれども。そこまで手が回らないで、その点は閑却して今まで通りになっておるようなわけでありますが、一つこれから大蔵省とも十分話し合いまして——大蔵大臣もその点はつまらぬことだと言っているのですから、御趣旨に沿うように努力いたしたいと思います。

日本民主党通商産業大臣1955/06/02

22衆議院 商工委員会 第20号

○石橋国務大臣 お答えをいたしますが、中小企業の問題は決してまま子などにはしておりません。これはどうしても何とかしなければならぬと思いますが、ただ御承知のように多年の問題でありながらなかなか解決がつかないというだけに困難性がありますから、それで一挙に、なるほどこれはうまく行くというような案は実は卒直に申してありませんので、それで困っておるということが事実であります。ただしそこではなはだ平凡なやり方ですけれども、とにかく中小企業者というも…

日本民主党通商産業大臣1955/06/02

22衆議院 商工委員会 第20号

○石橋国務大臣 いや、お説はまことにごもっともであります。一面から言うと、これは中小企業が組織化されないということが一つと、それから今お話の中にありましたように、ことに商業の方は特にそうだろうと思いますけれども、非常に仕事が簡単に始められる、そこで底なしのようになりまして失業者の吸収場所になっておるような格好がありますから、それだけに日本の中小企業の問題はなかなか取り扱いにくいのであります。これが数が限定される——幾ら中小企業でありまし…

日本民主党通商産業大臣1955/06/02

22衆議院 商工委員会 第20号

○石橋国務大臣 具体的な動きについては政府委員から申し上げさせていいと思いますが、ガット等の空気から、世界の貿易を自由化の方に持っていこうという動きが現に現われておりますし、あるいは先般東京で開きました会議の国際商工会議所あたりの空気もその方に強くいっております。通貨の自由交換ということは、まだポンドあたりでも容易に実現しないでありましょうが、これも次第にそういう方向に持っていかなければならぬという空気で、各国とも研究いたしておるようで…

日本民主党通商産業大臣1955/06/02

22衆議院 商工委員会 第20号

○石橋国務大臣 アメリカ政府の方針も、原則としてはやはり自由化の方へかなり強く進んでおると思うのであります。ですからアメリカの大統領とかその他の最高の責任者の話の中には常にそれが出て参るのでありますが、しかしどこの国でも、現在のような世界的な不況時代といいますか、競争が激しい時代でありますから、産業家の方はそれぞれの立場から自分の産業の保護ということに強い関心を持っておって、国会方面に働きかけておる。こういうことで、いわばアメリカあたり…

日本民主党通商産業大臣1955/06/02

22衆議院 商工委員会 第20号

○石橋国務大臣 それは、先ほど申しましたように、現在の世界の経済界というものはこんとんとしておりますから、いろいろの勢力が相争っておって、確かにお話のように日本の輸出品、ことにアメリカに対する輸出品などにおいて相当の圧迫をこうむっておるということもあります。しかし同時に政府の方針としては、できるだけ関税を下げて日本の輸出もふやしてやろうという努力も政府側に相当にあると考えております。先般のガットの協議の間におけるアメリカ政府の態度のごと…

日本民主党通商産業大臣1955/06/02

22衆議院 商工委員会 第20号

○石橋国務大臣 私は理想としてはAA制というようなものも、特にAA制というものは、ほかに制限がありますからAA制というようなものが現われておるわけでありますから、為替の問題ももっと自由になる方がいいと思うのであります。ですから現在の状況としては、私はなるべくAA制を拡張する方向へ持っていきたいと実は考えております。しかし、そうかといって手放しにやっておるわけではない。日本も相当制限をして、少し制限があっちにもこっちにもありまして、なかな…

日本民主党通商産業大臣1955/06/02

22衆議院 商工委員会 第20号

○石橋国務大臣 これは意見の相違になると思いますが、それじゃ保護貿易に全然戻ってよろしいかというと、そうではないと思う。私はやはり日本の産業に国際競争力を持たせるためには、ただ防壁を作って日本の産業を保護して海外の影響を食いとめるということだけではいけないと思う。それは急激にAA制を拡張して、そうして今弱体である産業を世界の荒波にいきなりさらしてしまうということは、むろん気をつけなければなりませんから、そういうことはするつもりはございま…

日本民主党通商産業大臣1955/06/02

22衆議院 商工委員会 第20号

○石橋国務大臣 それはたとえば染料なら染料という、その染料のメーカー自身からいえば、それはなるほど保護された方がいいと思いをす。しかしこれはまた原料になって、日本の輸出品として織物等を輸出するのでありますから、その方の立場も私は考えなければいかぬと思います。日本の製品をなるべくいいものにし、なるべくコストの低いものにし、そうして海外競争力を増すためには、ある程度やはり輸入原材料がなるべくいいものが安く、また便利に入るということもやらなけ…

日本民主党通商産業大臣1955/06/02

22衆議院 商工委員会 第20号

○石橋国務大臣 私はむしろもしできればAA制にする方が、ある特定の人間の利益を特に保護するということにはならないと思います。そこに貿易が自由貿易がいいか、それとも保護貿易がいいか、こういう根本問題になるだろうと思います。あなたの御説明によれば、今の日本の貿易は非常に厳重な統制貿易にする方がいい、こういうお説になるのじゃないかと思います。私はそこへ行くと、根本問題の考えの相違になりますから、なお一つ十分お説も承わりたいと思いますが、私はむ…

日本民主党通商産業大臣1955/06/02

22衆議院 商工委員会 第20号

○石橋国務大臣 私は商社はやはり相当強力でなくちゃいかぬ、群小の商社がみな出ていって、輸入について輸出についても非常な過当の競争をするということは、今の日本の貿易にとって最も困った大きな現象の一つだと思います。ですからもう少し商社というものがしっかりしてくれば、そしてまた資力も充実いたしまして、わずかなことでもってつぶれたり、いろいろな不渡り手形を出すようなことのないようにいたしたいと考えております。それがやはり日本の経済全体を助けるた…

日本民主党通商産業大臣1955/06/02

22衆議院 商工委員会 第20号

○石橋国務大臣 私は現状においてこの法律に違反するとは思っておりません。一体その集中排除法というものがどうしてできたかということを考えますと、今の大商社というものがやはり目のかたきであってできたものでありますから、その点は十分考慮して、私は集中排除法に、現在の法律に違反していいというのじゃありませんから、現在の法律に違反しない限りにおいては商社の強化ということははかるべきだということを考えております。

日本民主党通商産業大臣1955/06/02

22衆議院 商工委員会 第20号

○石橋国務大臣 現在生きておるところの法律に違反してやるというつもりはございません。集中排除法についてはなお検討を要しまして、これは今廃止法案が提案されておるというのが現状であります。

日本民主党通商産業大臣1955/06/02

22衆議院 商工委員会 第20号

○石橋国務大臣 鈴木商店、高田商会は経営を誤まったからそうなったのでありまして、大商社だからああいう事態が起ったというわけではないと思います。ことに鈴木商店の場合は特別の事態でありまして、非常に積極的な政策を日本全体としてとっておったときで、その波に乗って鈴木商店が手を広げ過ぎて失敗をしたということがございます。これはしかし小商社だからそういうことは起らないというのではない、大商社だから起ったわけではないいと私は思う。やはり現状において…

日本民主党通商産業大臣1955/06/02

22衆議院 商工委員会 第20号

○石橋国務大臣 商社は私企業ですから、特に政府がこれを干渉するということはできないだろうと思います。しかしながら、商社というのは御承知のように、どんな大商社になりましても、自己資本の割合に借入金の多いものでありますから、従って金融機関とのつながりができてくる。さっきお話の鈴木商店のごときは、台湾銀行というような銀行があって、これは両方が悪かった。そこで放漫なやり方をしたものですからああいうことになりましたが、しかし銀行の方は相当の監督が…

日本民主党通商産業大臣1955/06/02

22衆議院 商工委員会 第20号

○石橋国務大臣 いや、今ある商社をつぶそうということは考えておりません。先生らがお互いに合同するなり何なりして、一つしっかりした商社になってくれることを希望しておるわけです。

日本民主党通商産業大臣1955/06/02

22衆議院 商工委員会 第20号

○石橋国務大臣 繊維局において、今の綿業に対する対策の一つとしてそういう案も考えて研究はしておりますが、まだ通産省としてさような方針はきめておりません。

日本民主党通商産業大臣1955/06/01

22衆議院 商工委員会 第19号

○石橋国務大臣 一つの方法で大きくやるというような名案はなかなかございません。中小企業に対してはいろいろ手を打っていくということ以外にはないので、組合を強化いたしますとか、設備の改善を助成するとかいうようないろいろな手を打っておるわけであります。そのためには、ことしは十分とはいえませんが、予算もとってあるわけでございます。

日本民主党通商産業大臣1955/06/01

22衆議院 商工委員会 第19号

○石橋国務大臣 ある意味においてはお説の通りだと思います。であるからして、昔から中小企業の問題が常に論議されながら、中小企業の強化育成ということがなかなかうまくいかないと思います。しかし一つは、どうしても経済界全体が繁栄と申しますか、とにかく仕事がふえるようにならなければ、幾ら中小企業だけに注射をしましても、それだけでは中小企業は安定して参りません。だが同時に、いわゆる弱小企業が多くて、そのために競争が非常に激しくて共食いで倒れるという…