石橋政嗣
会議録に記録された「石橋政嗣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,272 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1963/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛72 件
- 労働・賃金5 件
- 宇宙2 件
- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会76 件・76%
- 外務委員会内閣委員会安全保障特別委員会連合審査会20 件・20%
- 本会議4 件・4%
※ 全 4,272 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 内閣委員会 第10号
○石橋（政）委員 それでは、その区処下に入った場合は配置されたものというふうにあなたはおっしゃるのですか。
第43回 衆議院 内閣委員会 第10号
○石橋（政）委員 その在日米軍司令官の区処下に入るという問題がまた出てくるでしょう。区処下に入れば配置という概念に入るのですか、入らぬのですか。配置されたということになるのですか。
第43回 衆議院 内閣委員会 第10号
○石橋（政）委員 この問題だけやっても時間をとるばかりですから、この程度でおさめますけれども、全くあいまいですよ。事前協議の対象にならぬというときだけは勇ましいけれども、事前協議の対象に入るものはどういうものかということについては、何にも抑えてない。しどろもどろ、いかにインチキであるかということを示しております。もう少し事前協議の対象になるものはどういうものだということを把握して、厳密にこの事前協議の対象としてくくっていって、規制を加え…
第43回 衆議院 内閣委員会 第10号
○石橋（政）委員 もう少しまっとうに答えて下さいよ。私が聞いているのは、原子力潜水艦の寄港の問題は、新安保条約の第四条にいう随時協議の対象に現在たっておるのですね。
第43回 衆議院 内閣委員会 第10号
○石橋（政）委員 六条の交換公文で言う事前協議の対象にはならぬとあなた方は口をすっぱくして言うから、私は、それは一応納得がいかぬけれども伏せて、最小限四条に言う随時協議の対象にはなるでしょう。それにもならぬというのはどういうわけですか。現に安保協議委員会でも議題にしているわけでしょう。日本政府としては、少なくともこの四条で言う協議ぐらいの対象になぜしないのですか。
第43回 衆議院 内閣委員会 第10号
○石橋（政）委員 四条には拒否権もないのですよ。その程度の協議事項に入れることすらためらう、話にも何にもならぬですよ。これはあなた方相手に論議しても、アメリカに対して全く自主性のなさを示しておるという結論を下す以外に方法がありません。お手上げです。 それでは時間がたつばかりですから、もう一つの問題に移ります。もう一つは、災害補償についてです。特に無過失責任主義について、私たちはこの寄港そのものに賛成できないわけですから、一たび事故があっ…
第43回 衆議院 内閣委員会 第10号
○石橋（政）委員 明確なお答えがないわけですが、結局地位協定で救済できるというお考え方なんでしょう。
第43回 衆議院 内閣委員会 第10号
○石橋（政）委員 その根拠になっているのは、従って、地位協定十八条の５項の（ａ）「請求は、日本国の自衛隊の行動から生ずる請求権に関する日本国の法令に従って、提起し、審査し、かつ、解決し、又は裁判する。」これにあると思うのですが、あなたがこの条項をもって直ちに無過失責任主義がとられるというふうに判断されるには、ちょっと誤りがあるような気がします。なぜならば、自衛隊は現在原子力関係の船舶も艦艇も持っておりません。原子炉も持っておりません。こ…
第43回 衆議院 内閣委員会 第10号
○石橋（政）委員 今後も原子力基本法の建前からいって持ち得ない、この点も確認いたしますね。
第43回 衆議院 内閣委員会 第10号
○石橋（政）委員 私は計画を聞いているのじゃないのです。原子力基本法の建前からいって持ち得ない、軍事的な用途に供することはできないのですから、持ち得ない、法律的にあなたにお伺いしたのです。幸いあなたは法律家ですから……。
第43回 衆議院 内閣委員会 第10号
○石橋（政）委員 あとの方は要らぬことですよ。わかっていることですから。現在の原子力基本法というのは、国内法として厳存するわけです。その現在の原子力基本法という国内法のもとにおいては、軍事目的で原子力を利用することはできない。これは総理大臣も認めている。あなたは防衛庁の代表としてお認めになりますか。
第43回 衆議院 内閣委員会 第10号
○石橋（政）委員 大臣にお伺いしましょう。なかなか微妙なところで遠慮しておるようですから……。現在の原子力基本法、ここで読み上げる必要はないと思うのですけれども、第一条にも書いてありますが、第二条に、「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとする。」と規定されております。この原則というものが原子力基本法の基本になっているわけですから、平…
第43回 衆議院 内閣委員会 第10号
○石橋（政）委員 将来のことを聞いておりませんよ。あなた方は、軍艦の原子炉というものは軍事機密だとおっしゃるのですよ、現段階は軍事機密だとおっしゃっているのですよ。そんなものを自衛隊が今つくれますか。公開の原則というものが適用される中でつくれますか。だから、現在の国内法について私はお尋ねしておるわけなんです。現在の原子力基本法のもとにおいて自衛隊が原子力を利用することができますかと聞いているのです。
第43回 衆議院 内閣委員会 第10号
○石橋（政）委員 問題だろうというのは、どういうことなんですか。できるのですか、できないのですか。やろうとすればできるのですか、今の原子力基本法で。これはなかなか問題ですよ。影響が大きいですよ。今の原子力基本法のもとにおいて防衛庁、自衛隊が原子力を利用することができるのですか。
第43回 衆議院 内閣委員会 第10号
○石橋（政）委員 「平和の目的に限り、」と書いてあるのですよ。軍事的な利用というものは許されているはずがないじゃありませんか。これを艦艇の推進力であろうと何であろうと軍事的に利用できるなんというこじつけ解釈をしますと、非常に影響が大きいですよ。この補償の問題は今現段階の論議なんですよ。法律も現行法についての論議ですから、将来のことは一切言う必要はありません、私の今の質問に対しては。現在日本の原子力基本法によって、自衛隊が軍事的に原子力を…
第43回 衆議院 内閣委員会 第10号
○石橋（政）委員 そういうこじつけ解釈をしてみたところで、自衛隊は現在原子力を利用することもできない。今後といえども、原子力基本法の厳存する限り利用することもできない。排除もへったくれもないですよ、その前提がくずれているんだから。そういう無理な解釈をされて、あとで後悔しないようにしてもらいたいと思う。 それじゃ、念のためにお伺いしておきますが、原子力の非軍事的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定、この協定に…
第43回 衆議院 内閣委員会 第10号
○石橋（政）委員 それだけ言っておきますよ。現在の日米間の原子力の協定においても、明らかに、非軍事的目的のためのみに使用されることを確保するというのが条件になっているのです。日米間においてもそういう約束があるのですよ。国内法においても縛られているのですよ。それなのに、自衛隊が軍事的に原子力を利用した場合を想定して、補償の問題などを論議しているというのは、私はナンセンスだと思う。 時間がありませんから、あとは端的にお伺いをしますが、もし一…
第43回 衆議院 内閣委員会 第10号
○石橋（政）委員 研究しておりませんがと言うが、あなたたちが一生懸命に今引用しておる原子力損害の賠償に関する法律に、ちゃんと書いてあるじゃありませんか。
第43回 衆議院 内閣委員会 第10号
○石橋（政）委員 それじゃもう一つ、これは大臣に伺います。人的損害については無過失責任主義がとられそうだ、物的損害についてはとられそうもない、その間隙をいかにして調整するか、これが今後の政治上の問題だとおっしゃっておりますが、私はその前提もくずれておると思いますけれども、あなたのこの立場に立って言うならば、この埋める方法というのはどういうように考えられているのか。一つは、物的損害が起こった場合には、あらためて日米間でその時点で協議すると…
第43回 衆議院 内閣委員会 第10号
○石橋（政）委員 具体的にはおっしゃってないわけですが、時間がありませんから、あと二つだけお伺いします。 一つは、人身補償の場合に無過失責任主義がとられる、そういうふうなことを言っておられますけれども、地位協定を準用するということになりますと、これは日本側も負担することになりますね。二五％ないし五〇％の負担を日本政府もしいられることになりますが、その点は御承知なんでしょうね。