石橋政嗣
会議録に記録された「石橋政嗣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 4,272 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/02/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛72 件
- 労働・賃金5 件
- 宇宙2 件
- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会76 件・76%
- 外務委員会内閣委員会安全保障特別委員会連合審査会20 件・20%
- 本会議4 件・4%
※ 全 4,272 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 内閣委員会 第2号
○石橋委員 黙っておったということですか。それじゃ、黙っておったのですか。
第46回 衆議院 内閣委員会 第2号
○石橋委員 あなたは全然これについて反省がないよ。あなたも国会議員でしょう。政府として、自分が最善の案というものを法案にまとめて出すことぐらいわかりますよ。しかし、最終的にそれが是か非かということをきめるのはどこですか。国会議員である以上、あなたもそれぐらいのことはわかっているはずです。憲法に書いてあります。自分がやったことは絶対に間違いないというような態度ですね、あなたは。全然まだわからない問題ですよ。特に臨時行政調査会というものをい…
第46回 衆議院 内閣委員会 第2号
○石橋委員 あなたは、それではこの日の閣議で、大体自分が国民生活局というものをつくって、それに江上さんなる人を当てたいということを報告か何かしたのですか。
第46回 衆議院 内閣委員会 第2号
○石橋委員 それではそういう質問が出たということは、新聞社のほうでかってにキャッチして、それで記者会見のときにあなたに尋ねた、こういうことですね。
第46回 衆議院 内閣委員会 第2号
○石橋委員 それでは、あなたがもう国会にこの法案を出す前から報道人は早くもキャッチしておった、こういうことですか。
第46回 衆議院 内閣委員会 第2号
○石橋委員 もう少し基本的な態度をお尋ねしますが、あなたは臨時行政調査会の答申が出れば、これは十分に尊重しなければならぬ、できるだけ報告の線に沿って機構の改革はやるべきだ、そういうお考えを基本的にはお持ちですか。
第46回 衆議院 内閣委員会 第2号
○石橋委員 先日、この臨時行政調査会のいわゆる太田試案なるものが出された直後に開かれた閣議において、非常に問題があった。こんなものは実行不可能だというような極言をされた大臣もおるというふうに報道されております。池田内閣が異常な取り組み方をしておるというふうに、当初はいわれておった。私どもも、何度もこの委員会で念を押しました。池田内閣のような弱体内閣で、歴代の内閣がろくにやれなかったような行政機構の改革、しかも基本的な大変革をやろうという…
第46回 衆議院 内閣委員会 第2号
○石橋委員 それではきょうはこの程度にとどめておきたいと思います。どうせこの法案の審査に入ったときに、またいろいろお尋ねしたいと思います。しかし、くれぐれも申し上げておきますが、こういう不用意な態度は改めていただきたい、このことだけ申し上げて、きょうのところ終わりたいと思います。 ————◇—————
第45回 衆議院 内閣委員会 第3号
○石橋委員 最後に一点だけ、駐留軍労務者の給与のベースアップ、これの実施期日についてお尋ねをしておきたいと思います。 担当大臣にはあとでお答え願うことにして、直接軍と交渉をしておられる防衛施設庁長官にまずお尋ねをしたいのでありますが、いまさら言うまでもなく、駐留軍の労務者の給与は、従来から公務員の給与に準じた扱いを受けておったわけでありますが、本年からは完全に公務員の給与体系がそのまま駐留軍の労務者にも及ぼされておる、こういうような関係…
第45回 衆議院 内閣委員会 第3号
○石橋委員 公務員の諸君の場合には、十月一日から実施ということになると、自然的に、その間退職した人たちも、これは適用を受けるわけです。しかし実際には、公務員の諸君が年度の途中で退職するというような場合はわずかなんです。これに比べると、駐留軍労務者は非常に不安定な職場に働いておって、しょっちゅうさみだれ的に整理が行なわれておる。 まず最初にお尋ねしておきたいのですけれども、この十月から現在までにどの程度の整理が出ているのかということです。
第45回 衆議院 内閣委員会 第3号
○石橋委員 労務部長も見えておられるようですが、そんなものですか。
第45回 衆議院 内閣委員会 第3号
○石橋委員 両方合わせて大体五百人くらいになるのではないかと思うのですが、その程度の人数の者に対して、遡及してやれないというようなことは、あまりにも情けないと思うわけですけれども、大臣お見えですから、大臣に決意のほどを私はお尋ねしておきたいと思います。お話は聞いておると思いますが、駐留軍労務者のベースアップ適用の期日です。公務員は十月一日ということにきまれば、十月一日にさかのぼって、かりに退職をしておる人たちでも、その恩典にあずかるわけ…
第43回 衆議院 本会議 第44号
○石橋政嗣君 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となっております旧金鵄勲章年金受給者に関する特別措置法案につき、反対の討論を行なわんとするものであります。(拍手) われわれが反対する第一の理由は、本法案が明らかに憲法違反であるという点にあります。御承知のとおり、憲法第十四条には「榮譽、勲章その他の榮典の授與は、いかなる特権も伴はない。」と明記してあります。これは「すべて國民は、法の下に平等であって、人種、信條、性別、社會的…
第43回 衆議院 内閣委員会 第22号
○石橋(政)委員 国家公務員法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。 申し上げるまでもなく、国家公務員法は第百三条において、特に私企業からの隔離の条項を設け、官職一般の公正性を確保すべく、国家公務員は、離職後二年間は、その離職前五年間に在職していた国の機関と密接な関係にあった営利企業の地位につくことは、特に人事の承継があった場合の、ほか禁止されているのであります。 しかるに、近時の状態を見ますと、高級公務員でその在職中に密接…
第43回 衆議院 内閣委員会 第21号
○石橋(政)委員 この提出されました法案によりますと、新しく設立される特殊法人が審査の対象になる。それからもう一つは、既存の特殊法人の目的の変更に関する審査を行なうということに限られておるようでございますが、まず第一に、既存のものについては目的の変更だけに限っておるというところに、問題があるのではないかと思うわけですが、これだけに限った何か理由でもあるのでございますか。
第43回 衆議院 内閣委員会 第21号
○石橋(政)委員 大臣のほかの委員会における答弁などを見ましても、現在あります公団、事業団等においても、本来ならば行政官庁で当然やるべき性格のものだというふうにお感じになっておられる向きがあるのじゃないかと思うのですが、そういうことはございませんか。
第43回 衆議院 内閣委員会 第21号
○石橋(政)委員 私がお聞きしているのは、新しく新設される分については、この法律ができますれば、行管でチェックできることになるわけです。ところが、すでにできております公社、公団、事業団については、ほとんど手を加えることができないわけでありまして、これはもうできているのだからやむを得ないというお考えが前提になっておるのかということなんです。現に議院運営委員会において大臣がお答えになっております答弁の中にも、「現在、公社、公団、公庫、事業団…
第43回 衆議院 内閣委員会 第21号
○石橋(政)委員 つくってはみたけれども、何のためつくったか全然わからないというようなものがあるわけです。大臣もその点はお認めになっておるわけです。本来それは行政官庁でやるべき仕事を、しいて事業団などをつくってそこに移しているものも、確かにあるとお認めになっているわけです。これはもうできてしまっているのだからといって、そのまま野放しにしておくということは、どうも妥当ではないのではないかと思うのです。何らかのメスを加える必要があるではない…
第43回 衆議院 内閣委員会 第21号
○石橋(政)委員 これからできようとするものをチェックし得るということだけでも一つの進歩であることは、私どもも認めたいと思うのです。しかし、かりに新設しようとする場合、行管が認可権を持つということになっても、はたして規制できるかどうかという疑問があることも率直に申し上げておきたいと思う。幸いに川島さんが大臣でおられる間は、ある程度政治力もあることですし、若干チェックも可能かもしれません。しかし、大臣がいつまでも行政管理庁の、長官をつとめ…
第43回 衆議院 内閣委員会 第21号
○石橋(政)委員 しかし、これは出発の現在からその点はっきりしているような気がしてしようがないのです。大臣がよほどしっかりしていなければ、下の事務機構の段階ではたしてうまいとこできるだろうか。現に一般の公務員が私企業に天下りするということも、これは法律的には、原則として禁止せられているわけです。ただ、人事院がチェックすることになっているのですが、これは全然チェックの役割りを果たしていない。ほとんどフリーパスというように、お役人同士という…