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日本社会党衆議院
総発言数
4,272 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1957/02/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会76 件・76%
  • 外務委員会内閣委員会安全保障特別委員会連合審査会20 件・20%
  • 本会議4 件・4%

※ 全 4,272 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,272 件中 20 件を表示
日本社会党1957/02/21

第26回 衆議院 社会労働委員会 第10号

○石橋(政)委員 それではまだ十分に納得できないわけです。少くともすでに日本の権威ある司法機関あるいは準司法機関で命令なり判決なりが下されているものについて便々と問題処理をおくらせておるということは、単に労働者が困るということだけじゃなしに、日本政府の面子という言葉は悪いのですが、日本政府の体面にも私はかかわると思う。自分たちが労働者を保護すべく、日本の国民を保護すべく作った機関において、個々の決定を出した、それがどうにもできないという…

日本社会党1957/02/21

第26回 衆議院 社会労働委員会 第10号

○石橋(政)委員 この問題はこれ以上局長にお聞きしても私が納得するような答弁は出てこないと思う。これははっきり言って政治問題です。言いたいことは大臣が来てからこの点について再度お伺いしましょう。政務次官からお答え願えればけっこうですが、その点はあとで聞いてもけっこうです。とにかく砂川の基地の問題なんか出てきますと、政府は、行政協定でわれわれ義務づけられているんだ、アメリカに約束をしているんだ、だから何が何だって提供せざるを得ぬのだ、こう…

日本社会党1957/02/21

第26回 衆議院 社会労働委員会 第10号

○石橋(政)委員 それでは条文を離れてお尋ねいたします。調査機関というものがこの委員会の下にできると思う。この調査機関が調査審問、事実認定をやる場合に、誤まった報告を部会なり委員会にやるというようなことになりますと、非常に問題が出てくると思う。そこでこの調査の公正を期するということが絶対の条件にならなくちゃならない。だからその条文を作るときに、公正を欠くようなものが調査機関から上に上げられてくるというようなことを防ぐ必要がある。このよう…

日本社会党1957/02/21

第26回 衆議院 社会労働委員会 第10号

○石橋(政)委員 先ほどもちょっとほかの問題で触れましたが、申請がなされてきたその事案は全部この機関で扱わないというような態度をとっておられるようです。ところが、たとえば先ほど言った保安解雇の問題などを最初から取り扱わないのだというようなことをやめて、この取り上げるか取り上げないかという形の論議の中できめたらいいじゃないかという一歩下った案を私示したわけですが、それにいたしましても多数決で過半数の賛成がたければ取り上げられないのだという…

日本社会党1957/02/21

第26回 衆議院 社会労働委員会 第10号

○石橋(政)委員 この機関で最終的に納得のいく線が出なかった場合には、当然また振り出しに戻るというか、労働委員会なり裁判所なりに問題を持ち込むということも起り得るわけでございますけれども、その点の保証は明確になっておるものかどうか。書面にサインをして絶対に採決に従わなければならぬ、これを尊重しなければならぬと固苦しく考えられておるようでございますが、その保証はあるのかないのか。実際に委員会あたりに出た場合に、あなたは苦情処理の機関で勧告…

日本社会党1957/02/21

第26回 衆議院 社会労働委員会 第10号

○石橋(政)委員 もう一つ私たちが懸念していることなんですが、この機関は中央に一つできるだけですか。

日本社会党1957/02/21

第26回 衆議院 社会労働委員会 第10号

○石橋(政)委員 そうしますと、遠く九州や北海道でトラブルが起きて交渉ではどうにもならなくなった場合にはすぐに中央に申請してくることになると思うのですが、そうですか。

日本社会党1957/02/21

第26回 衆議院 社会労働委員会 第10号

○石橋(政)委員 そうしますと、中央に事案が上って参りましたときの証人として、当事者その他関係者を喚問するようなことが起きてくると思うのでございますが、そういう場合の旅費あるいは日当というものは考えられておるかどうか、その点をお伺いいたします。

日本社会党1957/02/21

第26回 衆議院 社会労働委員会 第10号

○石橋(政)委員 もし中央に喚問せにゃならぬ、旅費も出ないということになりますと、労働者が多額の旅費を使って出てくることはもう絶対に不可能だといってよいわけです。そうしますと、一方的な見方から問題が処理されるということも十分考えられると思いますので、旅費の支弁その他については何らかの措置を講じていただくように強く要望いたしておきたいと思います。 大臣が来られましたので、先ほどお尋ねしました点をあらためて大臣からお聞きしたいわけでございま…

日本社会党1957/02/21

第26回 衆議院 社会労働委員会 第10号

○石橋(政)委員 明確にお答え願うことは困難かもしれません。しかし、先ほども具体的な数字をあげて申し上げたわけなんです。昭和二十六年から三十一年までの間に争われた問題が百四十八件あった。そのうちすでに裁判所の判決なり労働委員会の命令なりが出されておるものが七十六件ある。ところがそのうち労働者が勝訴したものが三十八件。しかしこの判決、命令に従って忠実に履行されたというものは、わずかに五件にしかすぎない。こういうことでは全く情ないと思う。だ…

日本社会党1957/02/21

第26回 衆議院 社会労働委員会 第10号

○石橋(政)委員 もうちょっと具体的に申し上げますと、それが行政協定の条文にあいまいなところがあるからか、いわゆる交渉の過程で日本の政府側が弱腰であるためか、いずれの原因であるかはわかりませんが、とにかく日本の権威ある機関で決定されたものを守らせ得ないというのであるならば、最悪の場合に、日本の政府が責任をもって補償するという態勢をとる必要があるのじゃないかと私は思う。たとえば原職復帰、賃金の支払いの命令が出たとする。米軍の職場にそのまま…

日本社会党1957/02/21

第26回 衆議院 社会労働委員会 第10号

○石橋(政)委員 私の望んでおるのもそういうことなんです。直接労働者保護の任に当っておられる責任者である労働大臣が、閣議等その他そういう機会をつかまえて積極的に発言をされて、そういう零囲気を作っていただきたい、こういうことを申し上げたわけですから、それで一応本日のところは質問を打ち切りたいと思います。

日本社会党1957/02/14

第26回 衆議院 内閣委員会 第5号

○石橋(政)委員 一昨日に引き続きまして、誘導弾受け入れの問題を中心にいろいろとお伺いをいたしたいと思います。 一昨日の質疑応答の中からもうかがえるわけでございますが、どうも防衛庁のやり方というものが秘密主義に貫かれておるような気がしてならないわけであります。国民の目と皆さん方との間にベールがかぶさっておるような気がいたします。これを払いのける意味においても私は明快に一つ御説明を願いたいと思うわけであります。先日申し上げましたように、と…

日本社会党1957/02/14

第26回 衆議院 内閣委員会 第5号

○石橋(政)委員 軍艦、戦車あるいは誘導弾といったようなものにつきまして、アメリカに供与を申請しておるもの、あるいは目下自衛隊において試作製造の段階に進んでおるもの、そういうものの説明は一応あったようでございますが、後段に申し上げました毒ガス、細菌の研究といったようなものについての答弁がないようでございますので、これをどこで、どういう規模でどういう種類のものを研究しておるのか、この点についても御説明を願いたいと思います。

日本社会党1957/02/14

第26回 衆議院 内閣委員会 第5号

○石橋(政)委員 毒ガスは持っておらないということでごさいますが、研究訓練をする場合に、全然毒ガスを持たずにそれに類似のガソリンなどを使ってやる、これは間違いございませんか。アメリカあたりから供与を受けて、そうしてやっているというようなことは絶対ございませんか。

日本社会党1957/02/14

第26回 衆議院 内閣委員会 第5号

○石橋(政)委員 そこから本題に入るわけですけれども、その前にちょっと関連いたしまして、今増原次長から駆逐艦の二隻の供与が大体可能のようだというお話がございました。これに関連いたしまして調達の方式がやはり問題になっておるようでございます。大体希望といたしまして域外調達ということを同時に申し入れられておったのではないかと思うのでございますが、この面の承諾が得られておるものであるかどうか、そうしてまたそれが得られておるとするならば、その調達…

日本社会党1957/02/14

第26回 衆議院 内閣委員会 第5号

○石橋(政)委員 その点の話し合いがつけば、本国会にでも防衛庁設置法の一部改正案を上程する意思があるのかどうか、この点をお尋ねいたしておきます。

日本社会党1957/02/14

第26回 衆議院 内閣委員会 第5号

○石橋(政)委員 これは非常に大切な問題でございまして、防衛庁の立場からいいますと、今後の艦船建造業者の保護育成というようなものと関連するやに承わっておるわけでございます。現在防衛庁はそういった業者の育成をはかるために随意契約制度をとっておる。もし米軍が面接調達に乗り出してくるようなことになると、従来の特需に見られるような赤字契約、赤字受注というようなものがこの面にまで及んできて、非常に防衛庁の基本方針とそれるようなことになるということ…

日本社会党1957/02/14

第26回 衆議院 内閣委員会 第5号

○石橋(政)委員 本題に戻りますが、先ほどお伺いいたしましたところでわかったわけでございますけれども、防衛庁といたしましては、日本の防衛計画というものを確立していく面において、量の時代から質の時代に変ったこの世界の趨勢に対応して、日本でもそういうことで進もうという意欲が非常にあるようでございますその現われといたしまして、上陸支援艇のうちにほとんどこれ、が艦齢に達しておるものを返して、新しい巡洋艦をほしい、あるいは駆逐艦をほしいとかいうよ…

日本社会党1957/02/14

第26回 衆議院 内閣委員会 第5号

○石橋(政)委員 どうもはっきりしないわけでございますが、たとえば地上兵力一万人の増員の問題でございます。これは防衛庁としては、ぜひ三十二年度にアメリカとの従来の行きがかりもあるのでやりたいという意向であったというふうに、私は聞いておるのです。ところがこれが自民党の与党の方の、量ばかりふやしたってだめだ、質をよくしなければだめだという意向からやむなく延ばされて、来年度は増員をやらないということになったというふうに私どもは聞いておるわけで…