石橋政嗣
会議録に記録された「石橋政嗣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,272 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1957/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛72 件
- 労働・賃金5 件
- 宇宙2 件
- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会76 件・76%
- 外務委員会内閣委員会安全保障特別委員会連合審査会20 件・20%
- 本会議4 件・4%
※ 全 4,272 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 内閣委員会 第11号
○石橋（政）委員 それでは続いて質問いたしますが、やはりこの沢田代表が提案をいたしますときに、通常兵器と核兵器の不可分なるゆえんを強調いたしたそうでありますが、この点はどうも日本の憲法というものを意識して発言されておるとは思えないのでございますけれども、政府の正式の見解というふうにとっていいものかどうか、もしそういうことになりますと、逆に今度はアメリカの方で通常兵器と核兵器とを分けるということ自体おかしいのじゃないかというような理論をた…
第26回 衆議院 内閣委員会 第11号
○石橋（政）委員 現に最近の新聞報道などによれば、日本はどうも誤解しておるようだ。防衛のために核兵器が必要だというようなことについて、今後とも啓蒙していかなければならぬというようなことを、いかにも日本の言い分が間違っているんだというようなことを新聞あたりで見ておるわけなんです。現に沢田代表も国連において通常兵器と核兵器とは不可分なりというようなことを前提にこの提案をなしたということになりますと、これを逆手にとられるというようなきらいもあ…
第26回 衆議院 内閣委員会 第11号
○石橋（政）委員 国際週報に出ておる内容なんですが、「わが沢田代表は通常兵器と核兵器の不可分なるゆえんを強調し、いかなる軍縮計画もこの二種類の兵器を対象とすべきことを述べ」云々と書いてあるのです。私どもは少くとも日本の憲法のもとにおいて、これは明確に区分されるべきである、このように考えている。核兵器というものは現行の憲法のもとではあくまで持てないと考えておる。しかし兵器そのものについては明確にこれを分けることはできないという考えも持って…
第26回 衆議院 内閣委員会 第11号
○石橋（政）委員 時間がありませんので、それではあと二つ具体的な点について簡潔に質問いたしたいと思います。 一つは今度岸総理が外務大臣を兼任されるということになったわけでありますが、この点で今後ともずっとこのような形を続けられるつもりかどうか、現に最近では雑誌社あたりでも、岸総理の考えを集約して、空飛ぶ外相というようなことがいわれておる。今後の外交はどんどんこちらからも出向いて一つ向うのよその国の首相あたりともひざを交えて話し合うという…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○石橋（政）委員 私は、駐留軍関係の直用労務者の紛争処理機関がこのたび設けられようとしておるようでありますが、これについて若干の質問をしてみたいと思っております。 すでに御承知の通り、駐留軍の労働者の中には間接雇用労働者、いわゆるＬＳＯの労働者と直接雇用労働者があるわけでありますが、間接雇用労働者の面では、雇用主が日本政府であるという建前であるために、比較的に労働条件その他直用労働者に比べまして恵まれており、また国内法の適用の面につきま…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○石橋（政）委員 この行政協定十五条でいうところの歳出外資金による諸機関というのには、海軍販売所とかＰＸとか食堂、社交クラブ、劇場、そういったものがあるわけです。その機関そのものに代表者がおる。これがいわゆる雇用主だという御説明でございますが、先回私が質問いたしましたときにも、その点局長は明確にしておらない。結局それをバック・アップしておるところの米軍というものが大きく表面に出てくるのだということを言っておられる。結局その諸機関と米軍そ…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○石橋（政）委員 そこで端的にいえば、労務連絡士官というものと諸機関の代表者というものと、二人並べたときに、最終的に労使の問題で責任をとるのは一体どちらか、こういうことです。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○石橋（政）委員 行政協定によって駐留軍の直接雇用労働者といえども、国内法の適用を受けるわけです。そういう場合に一体責任者を日本政府はどちらにして交渉されるのですか。労務士官に権限があるのか、監督の立場にある労務連絡士官に責任があるとして日本政府はそういう場合に臨むのか、それとも諸機関の代表者にあるとして臨むのか、そこのところをもう少し明確にお示し願いたいと思います。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○石橋（政）委員 それでやや明確になって参りました。私は雇用関係が非常におかしなのは、間接雇用労働者だけかと思っていた。間接雇用労働者は、法律上の雇用主は日本政府、実際上の雇用主は米軍、いわゆる二重雇用のような妙な形があるわけです。直接雇用労働者にはそれがないかと思ったら、今の局長のお話で、直接雇用労働者にもそれがある。まあ当てはめていえば、雇用主としての責任は、出先では当然軍労務士官がとられねばならぬだろうが、実際上の使用主に当るよう…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○石橋（政）委員 それは私はちょっとおかしいと思うのです。先ほど局長は諸機関と軍の関係は非常に密接でほとんど表裏一体のものだということをお認めになっておるのです。事実軍自体そういうふうな指令も出しておるわけなんです。合衆国の軍人軍属はたとい諸機関の代表者であろうと、構成員であろうと、合衆国軍当局だけが責任を負うんだということを言っておる、密接不可分の表裏一体の関係にある。 〔委員長退席、大坪委員長代理着席〕 私はこれを区別するのはちょっ…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○石橋（政）委員 それじゃ一歩を譲って考えた場合に、合衆国政府がこの委員を任命する際に、結局労働問題に関する学識経験者の中かも三名選ぶわけですが、いわゆる労使の問題について中立的な考えを持ち、そういう立場をとり得るような人を任命するということを、あなたは確認できますか。必ずそういう労使の問題について中立的な立場に立って問題を考え、処理するような人を米軍側も選んでくれるだろう、その点についての自信がおありでございますか。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○石橋（政）委員 中立ということは非常に抽象的ですが、具体的な例をあげれば、たとえば中央労働委員会の公益委員になられるような人たち、こういう人たちを米軍側も推薦してくるだろう、こういう期待がはっきり持てるかどうか、あなたに御自信があるかどうか、こういうことです。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○石橋（政）委員 私もそうだろうと思うのです。軍側がそれほどまで紳士的に出てくるとは思いません。やはり米軍側の利益擁護という色彩を非常に強く出してくると思う。日本の委員会の例をもってすれば使用者側の委員というような人たちに類似する者が出でてきやせぬかという懸念があるわけです。それに対するに今度は日本政府、あなた方が任命する委員は一体どういう人たちが選ばれるか、こういうことになるわけですが、大体今のお考えといたしましてどういう人たちを選び…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○石橋（政）委員 片一方の軍が推薦してくる者は、私は先ほど例をあげて申し上げた。少くとも公益委員よりも右寄りの資本家側の委員、これに近い形の者が出てくる。日本政府が任命する委員というものは、公正にやってもせいぜい公益委員的な色彩の強い人が出てくる、こういうことになると思う。そうすると、そこで取り扱われる問題について、果して労働者にとって公平だと考えられるような調停なり裁定なりが出てくるか、私は非常にその点で疑問を持たざるを得ないわけなん…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○石橋（政）委員 あとたくさん問題がありますので、この問題だけやっておりましてもなんですから、それじゃさらにこの線でいくにいたしましても、少くとも日本政府側が任命する委員の選任に当っては、関係組合の意向を聞くとかいうふうな程度のことはお考えになっているのかどうか、この点についてお伺いをいたします。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○石橋（政）委員 それじゃ次に、従来確かに仰せの通り軍直労働者の問題が保障のないままに放擲されておったわけです。もしこれがほんとうに発足いたしますれば、運営さえ誤まらなければ一歩前進という形が出てくるわけでありますが、それにしましても軍直に関して出てきたトラブルは全部この調停委員会に持ち込んでくるのだという考えは、いささか飛躍した考えになりはしないかと思います。やはり労使の問題はまず第一にその労使間において十分に話し合いをする、交渉を持…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○石橋（政）委員 交渉という言葉が気に食わなければ気に食わないでもいいのですが、第一段階、そのトラブルが起きておるところで話し合うということの保障がもし確保されておるとするならば、実際問題として条文の中にもそれが織り込まれるということが私は望ましいと思うわけですが、その点は否定されておらないということで一応了承いたしましょう。しからば基本的な考え方として、日本政府は軍直労働者にいわゆる団体交渉権があると考えられておるのか、軍と同様な考え…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○石橋（政）委員 今もちょっとお触れになりましたが、こういう機関を作ることによって行政協定の第十五条四項にいろ合意された機関とみなされるおそれはないかということを私どもは非常に心配しておるわけでございますが、この点についての保障は明確でございますか。
第26回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○石橋（政）委員 大体それでわかりました。そこで一番の問題点に入るわけでございますが、実は紛争処理機関ができましても、いわゆる保安解雇といわれるものについては取り扱わないということになっているわけです。これは私非常に重大な問題だと思う。なぜならば現在起きておりますトラブルの四分の一はこの保安解雇なんです。ほんとうに駐留軍の保安上害をなすから解雇するというならばまあまあ言い分がございます。しかし実際はそうではない。はっきりと不当労働行為と…
第26回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○石橋（政）委員 間接雇用の問題とからみ合せて別個に何らかの措置をするということでございますから、さらに追及することはいたしません。しかしながら私ども懸念するのは、今の問題ともからんでこの機関を作ることが裁判管轄権の問題についてたな上げするのだというのではなしに、実際は米軍の主張をまるのみしてしまうんだという形になることをおそれておる、それを裏づける一つの問題にもなると思うのです。たな上げという美名のもとに実際は米軍の言うことを百パーセ…