石橋政嗣
会議録に記録された「石橋政嗣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,272 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1960/05/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛72 件
- 労働・賃金5 件
- 宇宙2 件
- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会76 件・76%
- 外務委員会内閣委員会安全保障特別委員会連合審査会20 件・20%
- 本会議4 件・4%
※ 全 4,272 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第29号
○石橋（政）委員 この点も、これ以上申し上げません。とにかく現行安保条約のもとにおいては、安保委員会というものにおいて事前協議制が採用されておる。その中で、今の配置についてながめてみた場合に、従来は、条約上も、日本の国の付近に配備する権利は日本のもの、それをアメリカに付与する、こういう強い形がとられておった。事前協議の面においても、安保委員会において、日本の付近に対する米軍の配置まで事前協議の対象になっておった。ところが、今度は新しい条…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第29号
○石橋（政）委員 何か領海外については一切権限がない、国際法にゆだねておるのだというお言葉でございますが、領海外といったって、日本に非常に重大な影響を及ぼすところはたくさんありますよ。私の県で言えば、長崎の港をしばらく出て、五島列島に行くその間は、この付近だって公海ですよ。公海ですけれども、そこに第七鑑隊が何しようと勝手、そういう理屈が国際法上どこにありますか。あなたのような理屈で言うなら、現行安保条約は要らぬことを書いておるのだ、くだ…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第29号
○石橋（政）委員 本会議の本鈴が鳴っておりますから、締めくくりだけつけたいと思います。 朝から私は、藤山外務大臣が本条約案の提案理由の説明の際に、特に改正された点としてあげられました項目、本文関係五つのうち、三つまでについてきょう質疑をいたしたわけであります。そういうものを中心に質疑をいたしたわけでございます。その結果、大体御理解願えたと思うのですけれども、今まで政府が国会において答弁したことを、これを真実なりという立場をとるならば、別…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第28号
○石橋（政）委員 滝井委員の質問に関連して、ちょっとお伺いをしておきたいと思います。 まず、藤山外務大臣にお尋ねしておきたいのですが、先ほどから、在日米軍という問題が提起されておるわけです。私どもは、新しいこの条約では在日米軍という観念はなくなっているという見解を持っているわけですが、それを立証していきたいと思うのです。まず最初に、第七艦隊は在日米軍でないと藤山大臣は言明しておられますけれども、間違いないですね。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第28号
○石橋（政）委員 三月の十五日に、松本委員が本委員会で尋ねておるわけです。第七艦隊というものは在日米軍が、そうしたら、あなたは、そのときに「日本に駐屯しておりません、よそにおりますアメリカ軍隊を在日米軍と呼ぶわけにいかぬことは、小学校の生徒でも明らかでございます。」えらい高姿勢で答弁しておられるのですよ。今さら訂正はなさらないでしょう。それじゃ、その第七艦隊が日本の施設及び区域を使って出ていく、こういう場合、すなわち、第六条に基づいて極…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第28号
○石橋（政）委員 戦闘、作戦行動だけですか。第六条だけを私読んでおるわけですよ。「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。」と明文があるわけです。このアメリカ合衆国の海軍の中に、第七艦隊は当然この六条で入ります、そうですね。だから第七艦隊は、アメリカの海軍として極東における国際の平和及び安全の維持のために…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第28号
○石橋（政）委員 それじゃ、もう少し簡潔にお尋ねしましょう。総理でもいいんですよ。しかし、藤山さんがせっかくお答えになっておられますからね。私は、「アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。」というのは、何も特定の軍隊を考えておらないと思うのです。アメリカの陸軍であり、アメリカの空軍であり、アメリカの海軍であればいいのだという解釈を私とっておるのですが、その点、間違いないでしょうね。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第28号
○石橋（政）委員 そうすると、あなたが今おっしゃったことと、先ほどの答弁と食い違ってくるわけですよ。第七艦隊はこの海軍に入るわけです。だから、日本の施設及び区域を使う場合は、当然目標は限定されるわけでしょう。日本国の安全に寄与する、極東における国際の平和及び安全の維持に寄与する、日本の施設及び区域はこれ以外には使えないわけでしょう、いかがですか。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第28号
○石橋（政）委員 そうしますと、第七艦隊は在日米軍じゃない。その第七艦隊が日本国の施設及び区域を使用する場合には目標は限定されるわけですよ。いわゆる極東条項というものに縛られてくるわけです。これは間違いないわけでしょう。条約局長でもいいですよ。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第28号
○石橋（政）委員 そうしますと、在日米軍じゃない第七艦隊でも、この日本国において施設及び区域を使用する場合には、目標は限定されるわけです。この点は、総理大臣御確認になりますね。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第28号
○石橋（政）委員 そうしますと、ここに新安保条約にいう極東の観念という統一解釈が前に出されました。これは文章で出されております。これと矛盾を来たしてくるわけです。「この条約に関する限り、在日米軍が日本の施設及び区域を使用して武力攻撃に対する防衛に寄与しうる区域である。」これが極東だ。そうじゃないじゃないですか。在日米軍だけじゃないじゃないですか。合衆国軍隊が、日本の施設及び区域を使用して武力攻撃に対する防衛に寄与し得る区域が、ここでいう…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第28号
○石橋（政）委員 今まで、ことさらに政府側の答弁、説明は、この在日米軍という概念を狭く狭く解釈してきているのです。これは一番端的に表われているのですよ。日本の施設及び区域を使用して武力攻撃に対する防衛に寄与し得る区域が極東だ。いいですか、その上に「在日米軍が」と、わざわざつけているのです。在日米軍が日本の施設及び区域を使用している、こういう説明がなされている。明らかに、今これをあなた、岸総理は、広義の方でございますと言うけれども、在日米…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第28号
○石橋（政）委員 関連ですからこれでやめますが、非常に重大な、実質的な訂正が行なわれているわけです。この極東の範囲についての統一解釈における在日米軍というものは、やはり狭義の在日米軍ではない。今実質的に総理がこれを訂正されましたから、その意味で私は確認いたします。 それからもう一つは、新しい安保条約には、これまた、在日米軍という観念は、条文上、条約の上からなくなっていることも総理はお認めになりました。それで私は引き下がるわけです。次の私…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第21号
○石橋（政）委員 新しい安保条約の中で一番重要な点だと思いますので、私も関連で質問さしていただきたいと思います。 今度の安保条約が、アメリカの上院においてなされておりますバンデンバーグ決議の線に沿わんとしておることは、これはまごうかたなき事実であります。すなわち、自助といわれておる面が第三条に規定されており、相互援助といわれる面がこの第五条に規定定されているとわれわれは考えるわけであります。にもかかわらず、政府は、国会を通じて国民に対し…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第21号
○石橋（政）委員 ちょっと横道にそれますが、この新しい安保条約は、双務的な条約になっておりますか。かねがね、現行安保条約は自主性が著しく欠けている、片務的である、だからこれを改定して、自主性を確保し、双務的な条約にすると再三おっしゃっておられましたが、その双務性は確保できておりますか。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第21号
○石橋（政）委員 いずれ私の質問のときにその点は反駁しますが、それじゃ、総理の考え方は、日本の方は米軍に基地を提供する、こういう義務を持っておる、アメリカの方は日本を守る義務を持っておる、これでバランスがとれておる、そういう意味で双務的だ、こうおっしゃるのですね。それではお伺いします。基地を提供するという。米軍が基地を使用する権利を持っておる。ところが、日本としてそれを義務と感ずるためには、アメリカの立場から言えば、日本防衛のために基地…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第21号
○石橋（政）委員 新しい条約で初めて双務性が確保できると総理はおっしゃる。どういう形で双務性が確保できるかとお伺いしたら、日本は基地提供の義務を持っておる、アメリカは日本防衛の義務を持っておる、だから、今度の新しい条約で初めて双務的になったのだ、こうおっしゃるわけです。そうなんでしょう。それでは、日本の義務、日本が基地を提供しておるという、これを義務として感ずる、アメリカはこれを権利として感ずる、これは間違いないですね。日本が義務として…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第21号
○石橋（政）委員 アメリカの側から私は見たわけですよ。アメリカの方が権利と感ずるためには、日本を守るために日本の基地を提供してもらったって、アメリカは、自分は権利を確保したとは思わない。これは極東の安全と平和の維持のために日本の基地が使用できると思えばこそ、権利として考えているわけなんです。ここのところがどうも歯車が合わぬようです。私は、その点で結論的に申し上げますと、日本はアメリカに防衛の義務を負わした。これは一〇〇％負わした。ところ…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第21号
○石橋（政）委員 日本は特殊な憲法を持っております。憲法第九条。この第九条がいつも問題になるわけです。しからば、今条約局長が述べましたそういう集団的自衛権というものを、どこをどう押したら日本の憲法が認めているのでしょうか。他国に対する攻撃をみずからに対する攻撃とりみなすという思想が、一体憲法九条のどこを押したら出てくるのですか。憲法の九条、自衛権は固有の権利としてあると常々言われておる。しからば、その自衛権の裏づけとなる実力というものは…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第21号
○石橋（政）委員 そういうことを言えば、集団的自衛権というものは、固有の権利じゃないということになるじゃありませんか。国と国との契約によって初めてできる権利であって、そういうものを固有の権利などと言えないじゃありませんか。固有の権利というからには、固有の権利、そのワクの中から説明して下さいよ。