石橋政嗣
会議録に記録された「石橋政嗣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,272 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1960/05/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛72 件
- 労働・賃金5 件
- 宇宙2 件
- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会76 件・76%
- 外務委員会内閣委員会安全保障特別委員会連合審査会20 件・20%
- 本会議4 件・4%
※ 全 4,272 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第29号
○石橋（政）委員 それじゃ、この中にはほかの行政協定も入る、そういうことですね。そうしてまた、固有名詞的な行政協定だけじゃなしに、ほかの行政協定という言葉を使ってもいいということですね。今の第三条に基づく行政協定というものが非常に広いものならば、そういう意味での行政協定という言葉を使ってもいい、こういうことになりますね。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第29号
○石橋（政）委員 それじゃ、いいです。朝鮮動乱が再発したという場合を想定して、私お伺いしているわけですが、そうしますと、アメリカ軍以外の軍隊、具体的に申し上げますと、日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定に署名しておる英連邦軍隊等、こういうものが、動乱が再発した場合には、再びこの協定に基づいて日本の施設及び区域を使用することは可能なのですか、これが効力を持っている限りにおいては。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第29号
○石橋（政）委員 権利義務を持つということは、施設及び区域を使用することもあり得るということですね。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第29号
○石橋（政）委員 米軍以外のですよ。そうしますと、米軍以外の国連軍が使用しておるし、もっと拡大されて使用されることもあるかもしれぬ。そういう場合に、それらの軍隊は、一体どの条項に基づいて事前協議を日本とするわけですか。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第29号
○石橋（政）委員 私がお伺いしたいのはそこなんです。結局、朝鮮動乱が再発したという場合を想定して考えてみると、非常に矛盾が出てくるわけです。米軍の方は吉田・アチソン交換交文等に関する交換公文の第三号に基づいて日本と事前協議をやる。ところが、その他の国連軍は、日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定だけに拘束を受けるわけですから、これの第五条第二号によって使用することができる。しかも、その場合に事前協議を要しない。同じ国連軍の中で、…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第29号
○石橋（政）委員 あなたは、アメリカは不公平だと言わぬだろうとおっしゃいますけれども、公平に、第三者的に考えてみて、同じ国連軍に編入されている軍隊で、米軍だけが事前協議の対象にされて、英連邦軍その他この署名している国——たくさんあります。カナダ、ニュージーランド、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国、南ア連邦、オーストラリア連邦、フィリピン、フランス、イタリア、こういう国々が国連軍として動く場合には事前協議の対象にならぬ、当然…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第29号
○石橋（政）委員 今までいろいろ論議されておる中で、私は、冒頭にも申し上げたように、どうしてもふに落ちなかったのですよ。国連々々と言っておる。しかも、今度の新しい条約の第七条は、明確に、何度もここで言われているように、「この条約は、国際連合憲章に基づく締約国の権利及び義務又は国際の平和及び安全を維持する国際連合の責任に対しては、どのような影響も及ぼすものではなく、また、及ぼすものと解釈してはならない。」と書いておる。これは国連憲章の百三…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第29号
○石橋（政）委員 それでは結論をつけたいと思うのですが、私が言いたいことは、さっきから申し上げておるように、国連というものを非常に尊重しておる、必要以上と思われるほど国連を一ぱい持ち出しておるにもかかわらず、実際に国連が措置をとろうとするとき、一つの代表的な例として、国連軍が出動をしようとするときに、事前協議というようなものでこれをチェックできるのだという考え方は、どうもあなた方が宣伝しておる面と矛盾があるという感じがするということを言…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第29号
○石橋（政）委員 それは援助の方法がいろいろあることくらいわかっておりますよ。しかし、日本の区域及び施設を使うことがこの際最も有効的である、こう考えるからこそ、使わしてくれと言うのでしょう。そのときにノーと言うことは、結果的には、国連が制裁しようとする相手の国を利することになることじゃないですか。それくらいな理屈がわからないはずはないと私は思う。しかし、幾ら申し上げても切りがありませんから、質問の第二に移ります。本筋に戻したいと思うので…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第29号
○石橋（政）委員 質問を次に移そうと思ったのですが、今高橋条約局長の説明を聞いて、また疑問が出ましたので、ちょっとお伺いしますが、吉田・アチソン交換公文に基づいて国連軍が行動する場合、これは補給的なものしかない。すなわち、そういうことでいきますと、国連軍に編入された米軍においても、出動ということはないということですか。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第29号
○石橋（政）委員 どうもおかしいじゃないですか。この吉田・アチソン交換公文が規律されているのは国連軍、その中には、米軍とそのほかの軍隊と全部あるわけでしょう。そうすると、米軍が国連軍として出る場合には、この吉田・アチソン交換公文に基づいて出るわけじゃないですか。そうしなければ、今度の吉田・アチソン交換公文等に関する交換公文なんというものは、意味がなくなりませんか、この第三号などは特に。いかがです。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第29号
○石橋（政）委員 あなたは十分かもしれませんけれども、十分でないですよ。米軍が国連軍に編入されて、国連軍として出動をすることはないというならば、こんな交換公文は要らぬ。特に第三号は要らぬじゃありませんか。私が先ほど、第三号でこの取りきめというのは何ですかと言ったら、あなたは六条に関する交換公文だとおっしゃっている。六条に関する交換公文は何かといえば、私が言うまでもなく、事前協議なんですよ。事前協議が必要であるか必要でないかという前提に立…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第29号
○石橋（政）委員 私は、最初から、いろいろ広げて一般論でやるとわからなくなるから、朝鮮動乱が再発された場合と想定してやりましょうと、何度も言っています。あなたのその答弁でいけば、米軍が国連軍として出動することはなくなるじゃありませんか。なくなるのに、何で事前協議の必要があるのですか。事前協議が必要だということ、これを第三号でうたっている以上は、戦闘作戦行動を国連軍としてやることがあるという前提にならなければならぬじゃないか。そんなごまか…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第29号
○石橋（政）委員 だから、今私の尋ねていることに関する限りにおいては、外務大臣の答弁が正しいのですよ。あなたはうそを言っているのです。外務大臣は、米軍が国連軍として出動する場合は、事前協議の対象になります、その他の国連軍が朝鮮に出動する場合には、事前協議の対象になりませんと、はっきり認めている。あなたはそれを、補給だ何だといってごまかそうとしている。条約局長としてそういうことじゃいけませんよ。正式にお取り消しなさい。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第29号
○石橋（政）委員 条約局長ちょっと釈明しなさいよ。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第29号
○石橋（政）委員 それじゃ質問の次の点に移りたいと思います。 それは、同じく外務大臣は、提案理由の説明の第二に、米国が日本防衛義務を明確にしたことをあげておられるわけです。この点でも私どもは釈然といたしません。と申しますのは、はたしてこの規定をもってして、防衛義務を確実にアメリカが負ったと考えることができるのかどうか。現行安保条約の第一条の規定と、これに合わせて行政協定二十四条というものがうらはらにあるわけですが、この規定と、新しい条約…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第29号
○石橋（政）委員 今の総理のお言葉の中から二つの問題が出てくると思うのです。 一つは、冒頭に申し上げましたように、幾ら実質はこうだと説明をしても、やはり主体は、条約そのものにどう書いてあるか、こういう角度で論議をしなくてはいかぬということを物語るものだと思う。実際は条約に書いておろうとおるまいと、必ずアメリカは守ってくれるのですと幾ら説明しても、条約に書いてなければ弱い、こういうことになる。そうなると、今後論議する中でも、条約に書いてあ…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第29号
○石橋（政）委員 ところが、あなたの大先輩の西村条約局長は、そういう答弁をしておりません。現行条約の第一条の「使用することができる。」ということをもって義務がないというならば、新しい条約の第五条のように「共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」と規定したって、義務を負ったとにはなりませんと言っている。うそだと言うなら、ここであなたの大先輩の、同じ条約局長の説明をそのまま読んでみましょうか。ちょっと長くなりますけれども、これは…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第29号
○石橋（政）委員 これは私が専門家に何も言う必要はないのですけれども、一番完全な規定といわれているのは、先ほど私ちょっと答弁を読みました中に出ておりましたように、ＮＡＴＯですね。ところが、このＮＡＴＯの規定が、アメリカの上院で非常に問題になった。どういう点で問題になったかというと、用兵権、講和、宣戦の権利、こういうものが一体大統領にあるのか、国会にあるのかというふうなところから、問題になっているわけです。ＮＡＴＯのようにはっきり書いたの…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第29号
○石橋（政）委員 そういたしますと、本来条約とか法律とかいうものを忠実に解釈することを任務とする政府委員、当時の条約局長は、ちょっとでたらめな説明を国会においてしておったということになります。その点を私は確認して、それでは総理が今おっしゃったのですから、新しい条約によってアメリカが日本防衛の義務を負ったのだという前提の上に立って、質問をしてみたいと思います。 そうしますと、こういう規定の仕方は、今度の新しい日本とアメリカとの間の相互協力…