石橋政嗣
会議録に記録された「石橋政嗣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,272 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1961/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛72 件
- 労働・賃金5 件
- 宇宙2 件
- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会76 件・76%
- 外務委員会内閣委員会安全保障特別委員会連合審査会20 件・20%
- 本会議4 件・4%
※ 全 4,272 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 内閣委員会 第26号
○石橋（政）委員 そんなばかなことは私はないと思うのです。（ｂ）項で認められているのだというが、試みに新しい地位協定の二条の（ｂ）項というのを読んでみますと、「合衆国が日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基づく行政協定の終了の時に使用している施設及び区域は、両政府が（ａ）の規定に従って合意した施設及び区域とみなす。」という規定で、第二条の１の（ａ）は、新しい地位協定によっても、施設及び区域の提供はあくまで合同委員会を通じて…
第38回 衆議院 内閣委員会 第26号
○石橋（政）委員 昨年の安保条約の審議の際に、行政協定の問題には一言半句も及ばないうちに強引に押し切ったので、こういう問題が出てくるわけであります。第一、岡崎・ラスク交換公文というもの自体に問題があるんですよ。私から言うまでもなく、平和条約の第六条（ｃ）項には何と書いてあるか。講和発効に伴って九十日以内に日本政府に返還しなければならないということが規定されております。もちろん「相互の合意によって別段の取極が行われない限り、」というただし…
第38回 衆議院 内閣委員会 第26号
○石橋（政）委員 明らかに適用されていない。そうすると今新しい地位協定によって第二条の一項の（ｂ）で提供したのだなんということを、外務省や調達庁は言っておりますけれども、そうすると今度は、従来岡崎・ラスク交換公文時代には刑特法の適用はしなかったけれども、新しい地位協定になってからは適用するという見解に立つわけですか。
第38回 衆議院 内閣委員会 第26号
○石橋（政）委員 ここに問題があるわけです。少なくとも岡崎・ラスク交換公文によって使用されておった時代においては、法務省は正式にアメリカに提供された施設及び区域とは認められないという見解の上に立って、刑特法の適用を除外しておりました。適用されないものだと言っておりました。米軍の使用は、いわゆる法律的に根拠がないのだ、そういう解釈を法務省はとっている。そういう地域をずるずると新地位協定によって、今度は正式の提供施設としてみなすということが…
第38回 衆議院 内閣委員会 第26号
○石橋（政）委員 そんなことを言っても、それは日本政府の立場からいえば五十のものが十四に減ったではないかということが言えるかもしれませんけれども、それでは残された佐世保の市民の立場から考えたならばどうなりますか。日本の法務省は、これは条約上、法律上、両国政府の正規の取りきめに基づかずして米軍が勝手に使っているというところから、これは法的根拠が全然ないのだ、こういう見解をとっておる。ところがアメリカの側からいえば、おれたちが出した規則をな…
第38回 衆議院 内閣委員会 第26号
○石橋（政）委員 少なくとも佐世保の港については、範囲は狭まっておりませんですよ。佐世保の港の点について範囲が狭まっておりますか。日本政府はもう全面的に譲歩して、米軍側の主張通り認めたのですか。新たな合意がなされたというならばいつなされたのか、そして全面的に米軍の主張を認めたのか、それでは今まで何のためにがんばっておったのですか、この辺を一つ明らかにしていただきたい。
第38回 衆議院 内閣委員会 第26号
○石橋（政）委員 昨年の八月八日ですか、この問題について合同委員会が持たれておるように聞いております。これは地位協定が成立した後ですよ。だからそれまでは両国政府の合意がなかったことははっきりしております。ないままに、新地位協定に基づく正式の提供施設として提供してしまっている。それであわててそのあとで合同委員会が持たれておる。こんなばかな話はございませんですよ。下手したら、今度は刑事特別法の適用もあるかもしらぬという。あの悪いといわれた前…
第38回 衆議院 内閣委員会 第26号
○石橋（政）委員 ケース・バイ・ケースとおっしゃいますけれども、私は佐世保の港というものを一つの具体的な例としてあげていろいろお尋ねをしたわけです。現に八年間、米軍の要求は不当なりという立場に立って、日本政府はがんばってきておるというはっきりした証拠があるじゃありませんか。それをずるずるとアメリカの横車に押されて屈してしまっておるということを私は指摘しているのですよ。今まで日本側の主張が正しいと思えばこそ、がんばってきたわけでしょう。ア…
第38回 衆議院 内閣委員会 第26号
○石橋（政）委員 今まで岡崎・ラスク交換公文というものによって暫定的に使用しておったときにおいてすら、なかなかアメリカはがんとして聞かなかった。新しい地位協定によって一応合法というような形の装いをしてしまったら、ますます話はしにくくなったのじゃないか、そういう感じを私は受けるわけです。だからこれは単に調達庁あたりが事務的な段階で、一生懸命やりますと言って片づく問題じゃない。暫定措置使用の場合においてすら片づかなかった。ますます向こうは横…
第38回 衆議院 内閣委員会 第26号
○石橋（政）委員 いろいろとおっしゃいますけれども、とにかく事務当局が今までがんばってきた、そういう態度をささえるという気持が政治家として大臣におありなのかどうか、この二言だけ承りたい。
第38回 衆議院 内閣委員会 第26号
○石橋（政）委員 それはあたりまえのことです。合致しないようなことを事務当局はやっているのですか。 それで私が先ほどからお尋ねしているような問答を聞いておって、大臣は大臣としての一つの結論をお持ちになったと思うのです。佐世保の港というものについて、日米両国政府の間でいろいろとやりとりがあった。今初めて正式の議題になって、最後の結論を得ようとしている。ところが日本側の立場としてみればどうも不利になってきている。だから事務当局にまかしておっ…
第38回 衆議院 内閣委員会 第26号
○石橋（政）委員 それではこの問題を終わります。外務省、法務省の方、どうも御苦労さまでございました。 最後に一つ防衛庁にお尋ねしておきたい。これは最近の新聞に出ておる記事でございますけれども、防衛庁の中にも創価学会が多分に入ってきて、非常に困っておるという記事が出ておるわけなんです。特にここで問題になっておるのは、陸上自衛隊の第三管区の今津駐屯部隊、ここで問題になったというふうな記事になっておりますが、この創価学会の隊内における活動状況…
第38回 衆議院 内閣委員会 第26号
○石橋（政）委員 新聞記事に出ておるのは、今申し上げた滋賀県の今津駐屯部隊ですが、創価学会の細胞が組織されておって、休暇をとっては会社に行ったり病院に行って、いわゆる折伏をやって回る、非常に支障を来たすのでいろいろと問題にしておるけれども、信仰の自由という問題もからんで、なかなかむずかしいというようなことを隊の方でも述べておるようなんですが、事務当局としてはこういう報告は全然聞いていない、従って対策も今のところないということですか。
第38回 衆議院 内閣委員会 第26号
○石橋（政）委員 これで終わります。
第38回 衆議院 内閣委員会 第25号
○石橋（政）委員 それでは若干質問いたしたいと思います。今度のこの法案の提出によりまして、公務員の定員規制というものの方式が、非常に大きく変革することになるわけでございます。もとより政府といたしましては、このような新しい規制の方式をとれば、従来のような有名無実の定員法というそしりを受けないで済むようになるという確信を持っておられると思うのでございますが、はたして今度の新しい措置を講ずることによって、現在政府側が考えておられるようにきちっ…
第38回 衆議院 内閣委員会 第25号
○石橋（政）委員 私から言うまでもなく、この現行行政機関職員定員法というものは、実は昭和二十四年に公務員の首切りのため、行政整理のためにできた法律なんです。そこにできたときに非常に問題があったと思うのです。業務量というものを無視して、ただ公務員の数が多いから整理しなければならぬ、そういう考えの上に立って法律によって定員を規制してみた。しかし定員は規制してみたけれども、業務量の方は少しも減ってない。そこでこの法律のワクの外に、自然に常勤的…
第38回 衆議院 内閣委員会 第25号
○石橋（政）委員 定員を規制する場合に、一番問題はこの業務量だと思います。業務量がふえた場合に定員がふえ、業務量が減った場合に定員が減るという形がとられていけば問題ないのですけれども、業務量自体をはっきりと把握することがむずかしい部面にまで、定員制を及ぼしておったところに問題がある。だからこの業務量をある程度長期にわたって予測することができない、把握することができない部面をはずしていくという考え方には、私たちも賛成です。特に五現業をはず…
第38回 衆議院 内閣委員会 第25号
○石橋（政）委員 それでは政令によって規制される職員は、五現業の職員と今局長が説明されたもの以外にはないわけですね。政令で規制されるものはその二つだけですね。
第38回 衆議院 内閣委員会 第25号
○石橋（政）委員 ここで現在の定員外職員の定員繰り入れが行なわれておるわけでございますが、これは従来常勤職員として認められておったものは、この際全部定員化されておるわけですか、四万七千六百九十三人のうちに従来の常勤職員は全部入っておるわけですか。
第38回 衆議院 内閣委員会 第25号
○石橋（政）委員 するとその繰り入れの基準というものは、行政管理庁において当然示しておられると思うのですが、一体今回繰り入れたもの、それから今後繰り入れを予想されるもの、あくまでも繰り入れが困難と思われるもの、そういうものはどういう基準によって区別しているわけですか。