石橋政嗣
会議録に記録された「石橋政嗣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,272 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1961/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛72 件
- 労働・賃金5 件
- 宇宙2 件
- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会76 件・76%
- 外務委員会内閣委員会安全保障特別委員会連合審査会20 件・20%
- 本会議4 件・4%
※ 全 4,272 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 内閣委員会 第30号
○石橋（政）委員 間接侵略というのはそれほど定義づけがむずかしいものだ。現実に起きている事件を見ても、あなた方には判断がつかない。それほど幅が広い問題だという例として申し上げた。 それではお伺いしますけれども、この外部からの武力攻撃というのと外部からの侵略——侵略と武力攻撃でもいいですが、その意味は同じなんですか。
第38回 衆議院 内閣委員会 第30号
○石橋（政）委員 答弁がはっきりしないからしようがないのですよ。これでしまいなんです、片づけば。それではお尋ねしますが、その計画的、組織的な正規軍の攻撃、こういうものは武力攻撃、こういうものは間接侵略のワクの中には入るが、防衛出動の対象でもあり、そしてまた安保条約の五条の武力攻撃でもあるわけですね。従って米軍の出動を待つことになるわけですね。それは間違いありませんか。
第38回 衆議院 内閣委員会 第30号
○石橋（政）委員 それではその計画的、組織的な不正規兵等の武力攻撃も、いわば外部からの侵略に当たるという解釈ですか。
第38回 衆議院 内閣委員会 第30号
○石橋（政）委員 私は侵略に当たるかと聞いております。
第38回 衆議院 内閣委員会 第30号
○石橋（政）委員 その点で、私これも研究しておいていただかなければならぬと思いますが、国防の基本方針の四号ですよ。この中には「外部からの侵略」という言葉が使ってある。これもやはり統一しておかなければいかぬのじゃないですか。武力攻撃と侵略とは違うとおっしゃっているのだから、この点も統一がなければ、解釈でまたまちまちになりますよ。この点いかがですか。
第38回 衆議院 内閣委員会 第30号
○石橋（政）委員 一般的な言葉を使っておりますと言うけれども、国防の基本方針ですよ。国防会議にかけてきまった国防の基本方針ですよ。そんないいかげんな言葉を使っていいということにはならないと思います。それほど違う言葉なら、武力攻撃、侵略という意味が違うのですから、厳密な言葉を使っておかなければ、国防の基本方針自体があいまいなものだというのでは大へんな問題になりますよ。これは幅をうんと広くしてあるのだから大丈夫なんということでは済みません。…
第38回 衆議院 内閣委員会 第30号
○石橋（政）委員 国防の基本方針では、旧安保条約を頭に置いて書いてありますね。旧安保条約を新安保条約では変わってきております。新しい安保条約では内乱条項というものは削除されております。これは削除されておるのですよ。現在それを国防の基本方針で依然として米軍とともに対処する道が残されておるのが、私はおかしいと言っておる。国防の基本方針と新安保条約と違うじゃありませんか。これは旧安保の観念なんですよ。今あなたの答弁した通り……。
第38回 衆議院 内閣委員会 第30号
○石橋（政）委員 そういう言葉でのごまかしで質疑をやると、国会の論議というものは意味ないです。これは旧安保条約時代にできておる国防の基本方針なんだから、安保条約が改正されて日本の自主性が高まったという現在においては、食い違ってくるのが当然なんです。それをなおかつこのままにしておかなければならぬという理屈がどこにありますか。現実とぴったり合うような国防の基本方針を作れるのだから、そうすればいいじゃないですか。総理、そういう解釈が成り立つか…
第38回 衆議院 内閣委員会 第30号
○石橋（政）委員 結局旧安保条約では内乱条項があった。だから日本政府がお願いして、間接侵略の場合でも内乱の場合でも米軍の出動を仰ぐことができたわけです。そのころの国防の基本方針なんです。これが今では内乱条項が削除されて、間接侵略というものは自衛隊が主として対処するということになっておる。それならそのように国防の基本方針が一致しておらなければいかぬですよ。そのままでいい、ほうっておいていいということではないと思うのです。そこでもまたこだわ…
第38回 衆議院 内閣委員会 第30号
○石橋（政）委員 ちょっと関連して質問させていただきたいと思います。新しい安保条約に基づいて作られておる安全保障協議委員会というのは、一つは新安保条約の六条に基づく交換公文、これで規定された事前協議をするという任務を一つ持っている。もう一つは旧安保条約当時設けられておったいわゆる日米安保委員会、厳密に言いますと安全保障に関する日米委員会というものの仕事をそのまま引き継ぐという確認が行なわれておることは、御承知の通りだと思います。ところが…
第38回 衆議院 内閣委員会 第30号
○石橋（政）委員 そういった諸経路によっての話し合いというのは前も行なわれておったのですよ。その上のクラスに日米安保委員会というのがあったのです。それで、それがそのまま日米協議委員会に移行しているわけなんです。だからここで私たちが比較して論議しなければならないのは、旧安保条約のもとにおけるいわゆる安保委員会と、新安保条約のもとにおける協議委員会なんですよ。この二つの運営の方法というものを私、今比べて申し上げているわけです。当時は大してそ…
第38回 衆議院 内閣委員会 第29号
○石橋（政）委員 そのための協議の方法があるとおっしゃいますけれども、どういう協議の方法があるのですか。
第38回 衆議院 内閣委員会 第29号
○石橋（政）委員 横路委員が問題にしているのは、実際に武力攻撃があった場合のことなのですよ。武力攻撃があった場合に、米軍の方は直ちに出動するじゃないですか。日本の方は、この法律に基づいて自衛隊法の手続を経なくてはならない。この国内法の規定及び手続の中には、自衛隊法が入るのだという答弁を政府はしているのです。そうするとこの七十六条によっていかなくてはならぬ、その場合に日本側では、武力攻撃はあったけれども直ちに防衛出動するのはやめよう。いわ…
第38回 衆議院 内閣委員会 第29号
○石橋（政）委員 そうおっしゃいますけれども、武力攻撃があった瞬間において直ちに出動していくのと、何らかの形で、国防会議も開かれる、閣議も開かれる、国会の承認も得る、それだけの時間的余裕を見なければならないものとの間に、どうしたって時間的な差は出てくるのではないですか。それがかりに短縮されるということがあり得るかもしれませんけれども、全然時間的にズレはありませんと言い切ることは、私はおかしいと思いますよ。直ちに出ていけるものと、いろいろ…
第38回 衆議院 内閣委員会 第29号
○石橋（政）委員 そうしますと、国会の承認を得る前に、実際問題として、アメリカと協議するのが先だということになりますね。アメリカと協議して、自衛隊も防衛出動をやりましょう、米軍の方も出動いたしましょうと意見が一致して、初めて国会の承認を得る、こういうことになりますよ。これは国会軽視ではございませんか。自衛隊法七十六条は空文ではありませんか。米軍との意思の統一が先にいって、国会の承認を得るのがあとになるというのは、形式的手続ということにな…
第38回 衆議院 内閣委員会 第29号
○石橋（政）委員 しかるべきはしかるべきかもしれません。しかし今ここまで議論は発展してきておるのですから、日本に対して武力攻撃があった。米軍は直ちに第五条によって出ていける。日本側の方は国内のいろいろな手続が要る。そうしますと、ここで時間的なズレが出てくるじゃないか。日本では防衛出動しなくて、外交折衝その他で片づけたいという意思がかりにあっても、アメリカの方が先に突っ走っていくという事態がありはせねかということを心配するのは、この条約で…
第38回 衆議院 内閣委員会 第29号
○石橋（政）委員 それは信頼がなければ成り立ちません。しかし必ずしも常に情勢の判断なり、それに対処する方式なりが一致するとは限らないのです。特にアメリカ政府と日本側の政府とはかりに一致しても、今度はそれと日本の国会との意思が一致するとは限らないわけです。長官は、今ただし書きの方に逃げられますが、これは大へんです。最初から武力攻撃があったらもう出かけていくのだ、防衛出動は国会は事後承諾だということが原則じゃないのですから、ただし書きはあく…
第38回 衆議院 内閣委員会 第29号
○石橋（政）委員 私は万一ではないと思うのです。十分にあり得ると思うのです。なぜあり得るかというと、これが新しい安保条約の非常な問題点なんです。どういうことかといえば、日米共同防衛、共同防衛とおっしゃっていますけれども、この新しい安保条約でアメリカの方は集団的自衛権を行使する場合があるわけです。ところが日本の場合は集団的自衛権を行使することはない、そういう解釈をとっているところに問題があるし、今例示しているようなことが起こり得る可能性が…
第38回 衆議院 内閣委員会 第29号
○石橋（政）委員 そこに問題があるのですよ。例をあげて申し上げますと、米軍の基地あるいは日本の港の中におる米艦船、あるいは日本の領域におる米艦船、こういうものに対して攻撃が加えられた場合、アメリカの方が個別的自衛権を発動できる、出かけていきますよ。日本の方も集団的自衛権を行使する義務があれば、一緒に出かけていくでしょう。しかし集団的自衛権の行使はできない。その場合でも、もし出かけるとすれば、日本の個別的自衛権だとおっしゃっている。ところ…
第38回 衆議院 内閣委員会 第28号
○石橋（政）委員 関連して。それでは七十六条の「外部からの武力攻撃」の場合にも、あなた方がしょっちゅう使っておられる間接侵略という形も含まれておる、こういうことですか。