石川重明
会議録に記録された「石川重明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 722 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 警察庁長官官房長
- 直近の発言日
- 1999/11/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会60 件・60%
- 法務委員会20 件・20%
- 行政監視委員会7 件・7%
- 財務金融委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会6 件・6%
- 総務委員会1 件・1%
※ 全 722 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第146回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○石川政府参考人 今御指摘の事案は、佐賀県警察における事案でございまして、個々の事案についてどういう形で発表するかということにつきましては、それぞれの都道府県警察において判断をされているところでございます。 佐賀の事案について、県警は、業者との不適切な交際が認められたために、内部規律違反として処分するのが相当と考えて公表しなかったというふうに聞いております。
第146回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○石川政府参考人 こうした問題についてどういう形で公表をするかということにつきましては、警察庁といたしましては、従来、警察職員が逮捕されて懲戒免職になるといったような重大な事案については、関係者のプライバシー保護等に配意しつつ、原則として公表をする、こういうことで都道府県警察を指導してきたわけでございます。したがいまして、この事案についてはそれには当たっていない。 現在は、逮捕の有無にかかわりませず、懲戒免職というような重大な処分を伴う…
第146回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○石川政府参考人 委員御指摘のように、社会的反響の大きい不祥事案が発生をした都度、各都道府県警察に通達を発出して、そうした不祥事案の未然防止に関して積極的に取り組むようにという指示をしてきたわけであります。その際、国民の皆様にも理解を求める意味で、通達の内容をわかりやすくまとめたものを公表しておるわけでございまして、そういう情報の提供に努めてきたところでございます。 また、全文の公表ということでございますけれども、情報の開示あるいは提供…
第146回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○石川政府参考人 警察の情報公開、公安委員会の機能強化、独立した事務局の設置が必要ではないかというお尋ねでございます。 まず、公安委員会の機能強化についてでございますが、御案内のように公安委員会は、国においても都道府県におきましても、国民の各界を代表する豊富な経験と高い見識を有する方々により構成をされております。それは、国民的視点から警察を管理するということでその運営の適正を図るという、チェック機能と申しますか、極めて重要な役割を担って…
第146回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○石川政府参考人 当時の警備部長につきましては、外事課長から報告を受けて事案を認知しておるわけでございますが、その際、この事案への対応は監察に任せるべきだという判断をしたというふうに聞いております。 また、本人の認識も、この事案の処理に関して、警備部長である自分は指揮する立場にない、要は、覚せい剤の事件捜査ということであれば、そこの部門が捜査をすべきである、こういう認識があったようでございまして、監察に報告をさせた以降、事案処理に対する…
第146回 衆議院 法務委員会 第8号
○石川政府参考人 警察庁が行っております犯罪被害者対策の現状でございますが、犯罪の被害に遭われた方々、特に殺人事件などの凶悪事件あるいは性犯罪の被害に遭われた方々につきましては、体とか財産などの直接被害のみにとどまりませず、精神的にも大きな打撃を受けておられるわけでありまして、そういう意味で、委員御指摘のとおり、社会からの支援を必要としているという認識を持っております。 そこで、こうした被害者の厳しい現実に現場で最初に接するのが警察でご…
第146回 衆議院 法務委員会 第8号
○石川政府参考人 ただいまお尋ねの犯罪被害者給付制度の運用状況でございますが、これは、昭和五十六年に施行されました犯罪被害者等給付金支給法に基づきまして、不慮の犯罪被害に遭われ死亡した方の御遺族あるいは重い障害が残った被害者の方に対しまして、社会の連帯共助の精神にのっとって、国が見舞金的性格の給付金として支給を行うという制度でございます。 平成十年中には、二百二十八人の遺族あるいは被害者の方々に約五億八千万円を給付してございます。一被害…
第146回 衆議院 法務委員会 第8号
○石川政府参考人 今お尋ねの事件につきましては、現在、横浜地方検察庁において捜査中でございますが、神奈川県警察の捜査からの話でございますが、当時全国的に覚せい剤の乱用防止キャンペーンが進められておった、元警部補が覚せい剤を乱用していたということが明らかになると県警組織が大きなダメージを受けるという考えがあったために、元警察本部長らが事件を適切に処理せず犯人隠避等の行為に及んでしまったものであるという報告を受けているところであります。
第146回 衆議院 法務委員会 第8号
○石川政府参考人 御指摘の資料は、神奈川県警察におきまして、平成三年に作成されて、一年間使用したというふうに聞いております。執務資料でございます。現在は、そのものについては使用されていないという報告を受けております。内容について、一部誤解を招くような表現があったということも事実のようでございます。 ただ、このものにつきましては、そういうことで効力を失っておる。私ども、今、監察がどういう形で機能するかということについては、適正処理というこ…
第146回 衆議院 法務委員会 第8号
○石川政府参考人 このマニュアルと称するもの、職員のプライバシーの保護や捜査上の支障への考慮を怠ることによって組織管理運営上の問題を生じさせない趣旨が主でありますが、ただ、表現として不適正なものであった、こういう認識であります。
第146回 衆議院 法務委員会 第8号
○石川政府参考人 一つ一つについて御説明するのはなかなか難しいわけでございますが、いわゆる「保秘の徹底」というような項目もあったことは私ども承知をしております。それは、事案の厳正な処理、重大事案の公表を前提としつつ、事案の全容を解明するための調査や捜査への支障を防ぐために、不必要な情報の拡散を戒めたというような位置づけであるというふうに承知をしております。
第146回 衆議院 法務委員会 第8号
○石川政府参考人 先ほどは失礼しました。 不祥事を積極的に公表しないようにという内容があるようでありますが、これは、先ほど申しましたように、不祥事案が発生した場合には、事案の全容を解明して、厳正な措置をとるということを全体的には前提としつつも、その不祥事を積極的に公表することについていろいろな影響があるということで、この点について誤解を生じやすい表現がここにあったというふうに考えております。
第146回 衆議院 法務委員会 第8号
○石川政府参考人 これは、身内をかばうという観点での報道がなされていることは承知しておりますけれども、この措置要領なるものは、いろいろな形態の不祥事についてのことをすべて包含して、対処要領の留意点というようなものが決められておる。そういうものの中に、私的なトラブル等で職場を去らなきゃならないような者もおる、そういうようなときに、組織としてその人々の行く末というものについてもよく見ていく必要があるんじゃないかといったような観点の記載である…
第146回 衆議院 法務委員会 第8号
○石川政府参考人 先ほどのお話で、不適切な表現があるということは、私どもの認識です。 それから、何か犯罪の告発義務を免れるような中身があるというふうには思っておりません、中身として。 それから、このマニュアルなるものについて、回収をしたかどうかということについては承知をいたしておりません。具体的には承知をいたしておりません、今の段階で。
第146回 衆議院 法務委員会 第6号
○石川政府参考人 神奈川県警察におきまして、今回、一連の不祥事案が続発したほか、不祥事案の再発防止に向けて県警が挙げて取り組みを始めて一生懸命やっている、そうしたさなかに、今お話のございましたような恐喝未遂事件あるいは飲酒にかかわる交通事故というものが発生をいたしました。委員御指摘のような御批判を受けるに至ったということは、まことに残念なことでございます。 ただ、この恐喝未遂事件について、隠したんじゃないか、隠そうという意図があったんじ…
第146回 衆議院 法務委員会 第6号
○石川政府参考人 私どもの警察のコンピューターに入っております前科前歴、いつ逮捕されたかとか、どういう処分になっておるかといったようなもので、その時点で判明しているもののデータでございます。
第146回 衆議院 法務委員会 第6号
○石川政府参考人 基本的にあってはならないことでありまして、その具体的な個別の事態によりましては、例えば地方公務員法の違反になるというようなケースもあると思います。
第146回 衆議院 法務委員会 第6号
○石川政府参考人 この漏えいの仕方でございますが、私どもが警視庁の報告で承知しているところでは、口頭でやっておる、こういう状況がございまして、本件につきましては、本人が諭旨免職になった時点では、事件として立件するだけのいわゆる証拠というものが確認できなかったというふうに報告を受けておるわけでございます。 ただ、現在警視庁におきまして、さらにその立件に至るような十分な証拠があるかどうか、なお検討を進めているというふうに承知をしております。
第146回 衆議院 法務委員会 第6号
○石川政府参考人 警視庁の報告によれば、電話架設者と電話架設場所であったというふうに承知をしております。
第146回 衆議院 法務委員会 第6号
○石川政府参考人 今申し上げましたとおり、警視庁において、だれの個人データが漏えいしたのかということについて、その特定を、困難が伴っているようでありますが、急いでいるところでございまして、現時点で特段の措置というものはとられていないことは確かであります。これが特定するといったような段階になりましたら、また必要な措置を考えたいというようなことを聞いておるわけでございます。