P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
海上保安庁長官衆議院参議院
総発言数
727
直近の所属会派
直近の役職
海上保安庁長官
直近の発言日
2006/04/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会82 件・82%
  • 決算行政監視委員会第四分科会8 件・8%
  • 予算委員会第八分科会5 件・5%
  • 予算委員会3 件・3%
  • 決算委員会1 件・1%
  • 行政監視委員会1 件・1%

※ 全 727 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

727 20 を表示
海上保安庁長官2006/04/18

164参議院 国土交通委員会 第12号

○政府参考人(石川裕己君) 海洋汚染につきましては、油が、若干の燃料油が流れて流出しております。現在のところ、かなり海上災害防止センターを始めとする民間事業者の対応及び海上保安庁の対応によりまして薄い油膜となってございまして、今まで作業船による拡散処理、放水による拡散処理などを実施しているところでございますが、現時点において房総半島の一部に若干の油が漂着してございます。 そのほかの有害物質の流出はございません。

海上保安庁長官2006/04/13

164参議院 国土交通委員会 第11号

○政府参考人(石川裕己君) 今先生御指摘の件でございますが、昨年の七月九日に、山口県の宇部においてエチレンのガスタンカーと貨物船が衝突をしてC重油が流出した、それからタンク内に圧力が異常上昇したことから液化エチレン約三十二トンが大気放出されたという事件でございます。 それから、十五日には、三重県の熊野市沖においてケミカルタンカー同士の衝突事故が発生いたしまして、旭洋丸の積荷の粗製ベンゼンに引火をして炎上したと。今お話ありましたように、死…

海上保安庁長官2006/04/13

164参議院 国土交通委員会 第11号

○政府参考人(石川裕己君) 昨年の七月の十四日から十六日にかけまして、今お話がありましたような熊野灘の衝突事故を始め多くの衝突事故があった中で、その大半が内航船舶が関係しておりました。それで、七月十六日に実は全国海難防止強調運動というのを例年のごとく始めたわけでございまして、そこでも内航海運業者に対する安全運航の指導徹底ということを、重点を置いて、視界不良時の見張りの徹底など、こういうものについて海上保安官が現地で直接指導するようにとい…

海上保安庁長官2006/04/13

164参議院 国土交通委員会 第11号

○政府参考人(石川裕己君) 今御指摘のように、船舶所有者に対しまして新たな義務を課すわけでございます。したがいまして、新たな義務を課すという意味で、十分な周知期間を設けることがまず第一に必要だと考えております。 あわせまして、その義務をしっかりと履行してもらうためには、要員の養成でありますとか、資材の購入でありますとか、やはりそれなりの準備期間が掛かるということから、平成二十年の四月一日から施行するということにしたものでございます。

海上保安庁長官2006/04/13

164参議院 国土交通委員会 第11号

○政府参考人(石川裕己君) 環境問題に関しましては、国際的な一般原則といたしまして汚染者負担の原則というのがございます。海洋汚染防止法におきましても、その原則に従って、船舶所有者などの原因者に対しまして防除措置の実施、あるいはそれに要した費用の負担というものを義務付けているわけでございます。 従来からも、既存の重油などの防除に必要な資機材についての負担というものも船舶所有者が行っているわけでございまして、今回新たに設けられる有害物質等に…

海上保安庁長官2006/04/13

164参議院 国土交通委員会 第11号

○政府参考人(石川裕己君) 現在、独立行政法人となってございますが、この海上災害防止センターは昭和五十一年に設立をされているものでございます。 センターは、油の流出事故等に際しまして、先ほど申し上げましたように、船舶所有者がまずやるべきことでありますけれども、船舶所有者などの原因者からの委託を受けて、それに基づいて防止センターが防除措置を実施する、これがメーンでございますが、あわせまして、船舶所有者、原因者が防除措置を講じていないという…

海上保安庁長官2006/04/13

164参議院 国土交通委員会 第11号

○政府参考人(石川裕己君) 事故が発生した場合に、第一義的な責任者は、繰り返しになりますけれども、船舶所有者、原因者であるわけです。で、その人たちと契約を結んで専門的な能力を有しているこの海上災害防止センターが自らの資材を使い、かつ全国にある民間のタグ事業者あるいはサルベージ事業者などを動員していわば防除行為を行うということでございます。

海上保安庁長官2006/04/13

164参議院 国土交通委員会 第11号

○政府参考人(石川裕己君) 海上保安庁職員は一万二千三百人ほどおります。そういう中で、このような海洋汚染の防止あるいは海上災害の防止、海洋環境の保全というふうなことも重要な任務の一つでございますが、そのほかに、御承知のとおり海上犯罪の取締りであるとか領海警備であるとか海難救助あるいは海上交通の安全確保という、かなり多岐の仕事をしておるわけでございます。 そういう中で、今お話がありましたように、装備、人員についてこれを更に体制を確保してい…

海上保安庁長官2006/04/13

164参議院 国土交通委員会 第11号

○政府参考人(石川裕己君) 今お話がありましたように、我が国の周辺では多種多様の危険物質があるいは有害物質が海上輸送をされているわけでございまして、そういう中で、日本の周辺海域においては年間約三十隻から五十隻のケミカルタンカーの事故はほぼ定常的に発生をしているという状態でございます。それにより、海洋も汚染をされ、人命も失われているところであります。 また、我が国は、当然のことながら、海洋先進国として良好な海洋環境を守るということについて…

海上保安庁長官2006/04/13

164参議院 国土交通委員会 第11号

○政府参考人(石川裕己君) 今御指摘のように、数多くの有害液体物質がございます。それぞれの物質の性質についての知識、あるいはそういうものを除去するための方法について、それぞれの物質に応じたやり方、そういうふうなことの知識を有する要員というものを育成していかなければならないわけでございまして、そういうために、IMO、国際海事機関の訓練カリキュラムに準拠した所要の研修コースというものを整えまして、そのような必要な知識を持つ要員の育成というこ…

海上保安庁長官2006/04/13

164参議院 国土交通委員会 第11号

○政府参考人(石川裕己君) 例えば、現在、油につきまして、重油について防除資機材の義務付けがなされているわけでございますが、一部の小型内航タンカーなどにおきましては自らの船の中にオイルフェンスなども備え付けております。ただ、大型タンカーのような場合には、むしろ船内には備え置くんではなくて、海上災害防止センターなどの第三者にまとめて資機材の備付けというものを委託をして、必要なときにその資機材を活用して防除に当たるというような形で進んでいる…

海上保安庁長官2006/04/13

164参議院 国土交通委員会 第11号

○政府参考人(石川裕己君) 十七年度におきまして木材の流出事故、この提出されました資料にありますように、日本海側沿岸でかなりの流出事故が発生しております。 そもそも冬場、波の荒いときに、ロシア方面からの船でございまして、積付け状況が悪い中で波に洗われて木材の流出がなされるというケースが多いわけでございます。私どもも、ロシアの関係当局の方に対して、海が荒れているときはこういう木材運搬船を出航させないでほしいというふうなことも関係機関同士で…

海上保安庁長官2006/04/13

164参議院 国土交通委員会 第11号

○政府参考人(石川裕己君) 今御質問の機動防除隊でございますけれども、この機動防除隊は、油でありますとか有害液体の物質であるとか危険物などの海上災害が発生した場合に、この防除措置あるいはこれらの措置に対して助言をする、指導をする、調整をするというふうなことをやる専門家の集団でございます。 平成七年に発足してございまして、以来、横浜に基地を置きまして、拠点を置きまして、全国に展開をして、全国で発生する、今申し上げましたような油流出事故など…

海上保安庁長官2006/04/13

164参議院 国土交通委員会 第11号

○政府参考人(石川裕己君) 今御説明いたしましたように、機動防除隊は現在のところ十二名の陣容でございます。十二名というのはどういう体制かといいますと、隊長、副隊長及び隊員二名、四名、これが三クルーと、三チームということでございまして、したがいまして、これで時間的には二十四時間対応できる、全国の各地で発生する海上災害に二十四時間対応できるという形にはなっております。 ただ、これが例えば同時多発的に起こるとか更に大きな事案が発生するとかいう…

海上保安庁長官2006/04/13

164参議院 国土交通委員会 第11号

○政府参考人(石川裕己君) 資機材につきましても、必要なものについては横浜の基地にある程度備蓄してございますけれども、これも様々な形の事故もございます、あるいは消耗品もございます。そういう意味で、それについての拡充ということについても日ごろからそういうことについて配慮して、この機動防除隊の対応能力の向上ということについては今後とも努めてまいりたいと考えております。

海上保安庁長官2006/04/13

164参議院 国土交通委員会 第11号

○政府参考人(石川裕己君) 今御説明申し上げましたように、機動防除隊は横浜にございます。 それで、全国展開する場合に特に航空機を使って全国展開をするわけでございます。羽田には最新鋭のジェット機が今ございまして、全国どこでも飛んでいける航続距離は持っているジェット機があるわけです。それから、横浜から羽田に行く場合も、陸路という話もありましたけれども、更に緊急な場合には横浜にあるヘリということも使うことも可能だろうと思っています。 ただ、そ…

海上保安庁長官2006/04/13

164参議院 国土交通委員会 第11号

○政府参考人(石川裕己君) 今お話ありましたように、海上保安庁というか、海上保安官は様々な形で危険と隣り合わせの仕事をしているわけでございまして、このような防災事業だけではなくて、あるいは先ほどお話がありましたような特殊な人命救助でありますとか、また一昨年になりますか、韓国の違法漁船に飛び移っていくような、深夜飛び移っていくような危険な作業などをいろんな形でやっているわけでございます。 そういう中で、特に、極めて特殊な、極めて危険な作業…

海上保安庁長官2006/04/13

164参議院 国土交通委員会 第11号

○政府参考人(石川裕己君) 契約のお話がございました。 海上保安庁におきましては、まず物品等の調達に当たりましては可能な限り一般競争入札ということをやってございますが、例えば巡視船艇でありますとか航空機などにつきましては、その性能、装備などにつきましては言わば秘密を要するものという形になります。それから、航空機の部品でありますとか、こういうものについては製造メーカーが極めて少ないというふうなことがございまして、そういうふうな事情がありま…

海上保安庁長官2006/04/13

164参議院 国土交通委員会 第11号

○政府参考人(石川裕己君) まず、法案では、今までの重油などの場合と同様に、有害液体物質の排出があった場合に直ちに船舶所有者等が所要の防除措置を講じなければならないというふうになってございまして、この義務につきましては、海域の区分なく、船舶の大きさ等に左右されずに、全国一律でこの義務が課されるものであります。 ただ、有害液体物質につきましては、引火性や毒性を有するものもありますので、法案では、今御指摘のように、一定の海域を貨物として有害…

海上保安庁長官2006/04/13

164参議院 国土交通委員会 第11号

○政府参考人(石川裕己君) 要員の確保でございますけれども、法案にありますように、一定の船舶の所有者に対して防除に関し必要な知識を有する要員の確保ということを求めているわけでございます。これは、有害液体物質の性状あるいは特性あるいは物質に応じた防除の方法などに関する知識を有する要員が必要であると考えているわけでございまして、そういう要員を育成するためにIMO、国際海事機関の訓練カリキュラムに準拠した所要の研修コース、これにおいてその育成…