石川裕己
会議録に記録された「石川裕己」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 727 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海上保安庁長官
- 直近の発言日
- 2006/10/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会82 件・82%
- 決算行政監視委員会第四分科会8 件・8%
- 予算委員会第八分科会5 件・5%
- 予算委員会3 件・3%
- 決算委員会1 件・1%
- 行政監視委員会1 件・1%
※ 全 727 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 衆議院 予算委員会 第2号
○石川政府参考人 再発防止策でございますけれども、一つが、拿捕防止の観点から、現在、根室海峡周辺海域での巡視船艇の哨戒を強化しております。さらに、水産庁及び北海道と、漁業取り締まり船とともに監視取り締まりを行っております。あわせまして、水産庁との連名によりまして、北海道あるいは北海道漁業協同組合連合会に対しまして、改めて各漁船に対する被拿捕防止の徹底、漁業関係規則の遵守の要請というのも行ってございます。 さらに私ども、ロシアの連邦保安庁…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○石川政府参考人 我が国の周辺海域におきましては、年間三十件から五十隻前後のケミカルタンカーの事故が恒常的に発生しているところでございます。 特に、昨年の七月でございますけれども、濃霧の中でケミカルタンカーの事故が連続して発生いたしました。中でも、昨年の七月十五日、三重県の熊野市沖において発生したケミカルタンカー同士の事故でございますけれども、これは乗組員六名のとうとい命が奪われたところでございます。 この事故でございますけれども、衝突…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○石川政府参考人 海上保安庁におきましては、海上からの今の御指摘のような点も踏まえまして、巡視船あるいは航空機による、臨海部の原子力発電所あるいは石油備蓄基地等の重要警備対象施設における警備を実施するとともに、海事関係者等に対する自主警備、不審物への警戒等の要請などを行っておるところでございます。 特に原子力発電所につきましては、全国に所在する原子力発電所の周辺海域に巡視船艇を常時配備いたしまして、警戒に当たっておるところでございます。…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○石川政府参考人 海上における船舶の油の補償の第一責任者は、船舶所有者であるわけでございます。ただ、おっしゃるように、船舶所有者が不明の場合、あるいは船舶所有者では迅速に対応できないというふうな場合につきましては、最終的には、海上保安庁長官が海上災害防止センターに対して油の防除を命ずることができるという規定がございます。最悪の場合はそれを活用することになろうかと思います。
第164回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○石川政府参考人 高速船トッピーの事故につきましては、現在、原因究明としては、私どもは、業務上過失致傷ということで刑事的な捜査をやっている段階でございます。 したがいまして、原因については、現在、付着したものであるとか、あるいはどのような形で衝突をしたのかどうかというふうなことについて、子細に原因を詰めているところでございます。
第164回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○石川政府参考人 先生御指摘のように、議定書におきまして定義が書いてあるわけでございますけれども、その中で、今回の私どもの法律の改正案におきましては、有害液体物質あるいは危険物というものに対して一定の義務ないし措置を命ずることができるという格好でつけているわけでございます。 そのほかに、今先生御指摘のように、有害液体物質や危険物に該当しない個品輸送される物質、こういうものがあるわけでございます。おっしゃるように、例えば粉末状の薬品あるい…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○石川政府参考人 先ほども申し上げましたように、ばら積みのものにつきましても、一定の、海洋汚染防止法の先ほど申し上げました「廃棄物その他の物」というものに該当いたしますので、条約上そごはないものと考えております。
第164回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○石川政府参考人 未査定有害物質につきましては、現在のところ輸送実績はないものと認識しております。
第164回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○石川政府参考人 施行期日につきましては、今回の、油に加えて有害液体物質等についての規制を行うということの中で、資材の配備及び人員の配置というのが必要になるわけでございまして、特にその中で、知識のある人員の養成というものが必要でございます。そういうことも加味して、政令で施行日を決めると考えております。
第164回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○石川政府参考人 海洋汚染の発生件数でございますけれども、平成十七年には全体で三百六十件ほどでございまして、前年に比べて六十五件ほど減少してございます。 簡単に内訳を申し上げますと、油による汚染は二百二十九件、前年に比べて四十一件減少。廃棄物による汚染は九十四件で、前年に比べ二十七件増加。それから、有害液体物質による汚染は三件で、前年に比べて五件減少。そのほか工場排水、赤潮等による汚染は三十四件で、前年に比べて四十六件減少ということにな…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○石川政府参考人 海洋汚染が発生したときに、海洋汚染防止につきましては、国際的な一般原則であります汚染者負担の原則というのがございます。したがいまして、油等の排出があった場合に、まず船舶所有者などの原因者がその防除のための措置を実施しなければならないことになります。これら船舶所有者等原因者が具体的にどうするかということになりますと、一般的には、海上災害防止センターでありますとか民間事業者等にその防除措置、除去措置というものを委託して、防…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○石川政府参考人 海上災害防止センターでございますけれども、これは、油等の流出事故に際しまして、船舶所有者などの原因者からの委託に基づく防除作業、それから、船舶所有者等原因者が防除措置を講じない場合において、海上保安庁長官の指示により実施をする必要がある場合の防除作業、こういうものを主な任務としているわけでございます。 このほか、センターにおきましては、油や有害液体物質の防除に必要な資機材を保有して、契約に基づいて船舶所有者等に提供する…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○石川政府参考人 人材育成につきましては、海上災害防止センターの職員をアメリカの訓練機関に派遣いたしまして、所要の訓練を受けさせるなどして、センターの職員の対応能力の向上ということを図ってきております。 資機材につきましては、油防除のために既に整備してある資機材の多くが一般的には有害液体物質への対応においても使用可能であると思っておりますけれども、それに加えて、有害液体物質の対応において固有に必要となるもの、検知器、防護マスク等について…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○石川政府参考人 海上災害防止センターは、今お話がございましたように、出資、出捐をいただいたりしておりますけれども、国からの運営費交付金等は一切受けておりません。 どのようなものが収入かと申し上げますと、一つが、油の流出事故発生時に船舶所有者等原因者からの委託に基づいて防除措置を実施するわけでございますが、その防除措置に係る手数料、それから二番目に、オイルフェンス、油処理剤等の海上防災に必要な資機材を船舶所有者に提供する、これによる手数…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○石川政府参考人 御指摘のように、センターが、油に加えて有害液体物質等についての防除作業あるいは資機材の提供、訓練、研修等という業務を実施していく中で、収入は一定の収入があるわけでございますけれども、その財政基盤を安定させるということは必要だろうと思っております。 では、どのような方法で、あるいはどのような方々から出捐をいただくかということにつきましては、まさに、独立行政法人の海上災害防止センター、これが業務の実施主体でもございます、十…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○石川政府参考人 今御指摘の北太平洋海上保安機関長官級会合というものは、お話がありましたように、今から六年前に第一回を東京で会合して以来、毎年持ち回りで各国で会合してございまして、昨年、二巡目ということで、日本がホスト国として、神戸で六カ国の長官級を集めて会合をしたわけでございます。 そのときに、私どもの方から、今まで五年間にわたって長官級会合でさまざまな議論をし、さまざまな意見交換をしてきたけれども、それはそれで今後とも続けていくわけ…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○石川政府参考人 海洋調査につきましては、ともかく我が国周辺は大変広大な海域でございます。こういう海域について、日本は、ある意味じゃ明治以降、順次、海洋調査、海図の作成ということをやってきたわけでございますが、これまで、どちらかというと、海上交通の安全に重要な海域、こういうものをいわば優先して海図の作成、海洋調査ということをやってきたわけでございます。 あわせまして、特に最近では、大陸棚の限界画定というのがございまして、一定の要件を満た…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○石川政府参考人 日韓漁業協定が発効いたしました一九九九年以降に海上保安庁が漁業関係法令違反で検挙した外国漁船でございますが、全部で百十四隻でございます。主な内訳は、韓国漁船が六十二隻、中国漁船が二十四隻、台湾漁船が十九隻でございます。一方、同時期以降、外国に拿捕された日本漁船は、総計で五十二隻になります。 この違法な漁業操業を行う外国漁船でございますが、最近の特徴として、高速、高性能を図った船体、こういうもので入ってまいりまして、巡視…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○石川政府参考人 まず、北朝鮮船舶につきましては、私ども海上保安庁におきましては、我が国に入港するすべての北朝鮮船舶に対しまして関係機関と共同で厳正な立入検査ということを実施しております。あわせまして、一方で、私どもとしても、速力、監視能力を強化した巡視船艇というものを日本海側にも重点的に配備して、薬物密輸等の水際での取り締まりということを強化しているわけでございます。 さらに、警察、税関などの国内の関係機関あるいは外国の機関とも積極的…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○石川政府参考人 アメリカにつきまして御報告させていただきたいと思います。 アメリカも、現在、有害物質あるいは有害物質の防除体制について、油と同様に新たに制度をつくるということを、導入を検討しているところでございまして、その案については、既にアメリカ国内においてパブリックコメントも実施をされ、関係事業者等との調整も、アメリカの国内でございますが、終わっているということでございますけれども、アメリカの議会でまだ法制化はされていないというふ…