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海上保安庁長官衆議院参議院
総発言数
727
直近の所属会派
直近の役職
海上保安庁長官
直近の発言日
2006/06/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会82 件・82%
  • 決算行政監視委員会第四分科会8 件・8%
  • 予算委員会第八分科会5 件・5%
  • 予算委員会3 件・3%
  • 決算委員会1 件・1%
  • 行政監視委員会1 件・1%

※ 全 727 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

727 20 を表示
海上保安庁長官2006/06/07

164衆議院 国土交通委員会 第25号

○石川政府参考人 アメリカの詳しい状況はわかりませんけれども、ただ、聞くところによると、さっき申し上げましたように、アメリカの議会の中で、この辺の関係の法令をまさにどういうふうに扱うかということについての中でおくれているというふうに伺っております。

海上保安庁長官2006/06/07

164衆議院 国土交通委員会 第25号

○石川政府参考人 今先生御指摘のように、有害液体物質というのは、その性格、種類によって、浮いたり沈んだりというふうな特性が異なったり、あるいは引火性、毒性というふうなものがあるとか、さまざまな形でございます。したがいまして、法案では、一定の海域を貨物として有害液体物質を積載して航行する船舶の船舶所有者に対して、防除資機材の準備とともに、防除に関し必要な知識を有する要員の確保というものを義務づけているわけでございます。 この資機材とか要員…

海上保安庁長官2006/06/07

164衆議院 国土交通委員会 第25号

○石川政府参考人 今回の海洋汚染防止法の改正案の中身の中で、有害液体物質等の排出があった場合に船舶所有者等は防除のために必要な措置を講じなければならないこと、そのために必要な資材、要員等を確保しておかなければならないこと、さらには、有害液体物質等の排出のおそれがある場合に、船舶所有者等に対して、海上保安庁長官が、所要の措置を講ずるよう命ずることができることなどについて規定をしているものでございますが、このような改正によりまして、一つが、…

海上保安庁長官2006/06/07

164衆議院 国土交通委員会 第25号

○石川政府参考人 海上保安庁は、日本海南西部における海図編集の基礎資料の収集、それから海底地形名称の命名、こういうことのために、明洋、海洋、二隻の測量船を使いまして、当該海域で三十年ぶりに、本年四月から海洋調査を行う予定でございました。 これにつきましては、御承知のとおりの外交交渉の結果を受けまして、今回予定していた調査は中止することといたしましたけれども、今後とも、我が国周辺海域についての適正な海図の作成に引き続き努力してまいりたいと…

海上保安庁長官2006/06/07

164衆議院 国土交通委員会 第25号

○石川政府参考人 私どもの海洋調査につきましては、対象海域が、我が国周辺の大変広大な海域がございます。そういう広大な海域につきまして、順次必要な調査を行ってきているわけでございますけれども、これまでは、海上交通の安全に重要な海域、こういうことを初めとして調査を進めてまいりましたし、最近では、特に大陸棚調査のために太平洋側の調査を推進しているということでございまして、日本海側につきましては調査の間隔があいてしまったということについては、各…

海上保安庁長官2006/06/07

164衆議院 国土交通委員会 第25号

○石川政府参考人 大陸棚につきましては、国連海洋法条約におきまして、沿岸国の二百海里まで、ここまでの海底を大陸棚とするということが一つ原則でございますけれども、さらに、海底の地形、地質、こういうものが一定の条件を満たす場合には、二百海里を超えた一定の海域、海底、これにつきまして、大陸棚として、大陸棚の外側の限界を延長させることが可能となるということでございます。 このためには、手続として、国連の大陸棚の限界に関する委員会というのがござい…

海上保安庁長官2006/06/07

164衆議院 国土交通委員会 第25号

○石川政府参考人 平成二十一年五月までに国連の大陸棚限界に関する委員会に大陸棚の限界の延長に関する情報を提出する、これが極めて大事でございまして、このために、内閣官房の総合調整のもとに、海上保安庁は、平成十六年から、精密海底地形調査とあわせて地殻構造探査というものを進めてきております。現在まで、平成十六年度には五十四億円、十七年度、十八年度にはそれぞれ六十七億円の予算を計上してございまして、平成十九年末までに所要の調査を終えるべく、引き…

海上保安庁長官2006/06/07

164衆議院 国土交通委員会 第25号

○石川政府参考人 当該船につきましては、平成十四年に陸揚げをしてございます。この工作船の船体を調査した結果、工作船は、エンジンとプロペラを四基保有しております。極めて高速船であります。また、観音開きの扉を有して、上陸用と見られる小型舟艇、水中スクーター及びゴムボートなどが搭載されております。 武器でございますけれども、携行型地対空ミサイル、射程距離約五キロ、対戦車ロケットランチャー、有効射程距離約五百メートル、八十二ミリ無反動砲、有効射…

海上保安庁長官2006/06/07

164衆議院 国土交通委員会 第25号

○石川政府参考人 御指摘の点でございますけれども、私ども、不審船、工作船の過去の事例も踏まえまして、一つが、おっしゃるように、防衛庁との運用面における共同作業といいますか、そういう問題でございますけれども、防衛庁との間に共同対処マニュアルというものを実は作成してございまして、早い段階からお互いに情報共有をする、あるいは自衛隊との共同対処が的確に行われるよう、連携強化ということに努めてきているわけでございます。 それから、装備面につきまし…

海上保安庁長官2006/06/07

164衆議院 国土交通委員会 第25号

○石川政府参考人 不審船対策につきましては、特に日本海側及び東シナ海周辺におきまして、今までも高速かつ武器の高性能化等を図った巡視船の配備に努めてきたわけでございますが、この四月でございますけれども、新潟にヘリ甲板を有する二千トン型の巡視船、新造船でございます、それから秋田と金沢に千トン型の巡視船を配備して、日本海側の体制の強化を図ったところでございます。 これらの巡視船でございますけれども、速力及び装備面を強化しておりまして、一つが高…

海上保安庁長官2006/06/05

164衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号

○石川政府参考人 今御指摘のように、家島諸島の南方海域を中心とする不法投棄事案が本年四月に発生したわけでございますが、過去の類似の例といたしましては、平成三年の十一月に、同じく家島諸島と淡路島周辺の海域において建設廃材が不法に投棄された事案がございます。さらに、平成十六年一月には、福山港沖で建設廃材約千二百三十トンが不法に投棄された事案がございます。さらに、瀬戸内海ということで申し上げますと、昭和五十五年ごろに、広島湾において建設廃材等…

海上保安庁長官2006/06/05

164衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号

○石川政府参考人 これにつきましては、平成三年の事案につきましては残念ながら特定できておりません。平成十六年の福山港沖につきましては、これは被疑者一法人、三名を逮捕、送致してございます。

海上保安庁長官2006/06/05

164衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号

○石川政府参考人 昭和五十五年の広島湾につきましては、これについては被疑者六法人、十一名を送致してございます。

海上保安庁長官2006/06/05

164衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号

○石川政府参考人 海に建設廃材を投棄するということにつきましては、海上なものですから、事実関係をなかなかはっきりと確認することが難しい点がございます。 したがいまして、そういう中で、関係の漁連、漁組、それから地方自治体あるいは地域住民、こういう方々とよく連携をとりながら、まず情報収集に当たるということが第一だと思っております。 それから、あとは、私ども、やはり通常の監視、取り締まり、あるいはこういう事案があったときにしっかりと捜査をして…

海上保安庁長官2006/06/05

164衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号

○石川政府参考人 こういうような事案が発生した後、今申し上げましたように、地元の漁協組合などと連携をとりまして情報収集に努めるということをやってまいりました。 さらには、巡視船あるいは航空機、こういうものによって付近海域のいわば監視の強化ということをやってきているわけでございますが、何分海はかなり広うございまして、なおかつ夜間等になりますとなかなか現認するのが難しいということは事実だろうと思っております。

海上保安庁長官2006/06/05

164衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号

○石川政府参考人 ことし発生した事案について、まさに付近を航行する船舶であるとかさまざまな情報を含めて現在捜査中でございまして、今お話しのように、平成三年のときと今回のものが同一かどうかということについては、まだ捜査中でございます。確認はとれておりません。

海上保安庁長官2006/06/05

164衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号

○石川政府参考人 現在のところ、投棄海域付近の海底地形調査を実施いたしまして、どこに廃棄物があるかどうかということの確認、それから当該海域付近を航行した船舶、どういう船舶があるかどうかという確認、それから、今お話がありましたように、漁船が引き揚げた残土、粘土でございますが、これについて、どういう地質のものであるかなどなどについて現在調査をしておりますが、なおまだ被疑者の特定に至ったわけではございません。前回、福山沖につきましても、捜査に…

海上保安庁長官2006/06/05

164衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号

○石川政府参考人 御指摘のとおり、海上保安庁は、限られた船艇でございますけれども、このような事案が発生する地域につきましては、先ほど申し上げましたように、巡視船艇あるいは航空機というふうなものの監視あるいは査察ということについて、強化をしてまいりたいと思っております。

海上保安庁長官2006/05/29

164参議院 行政監視委員会 第5号

○政府参考人(石川裕己君) 海上保安庁では、今年の二月の二十七日に北海道の網走支庁から情報を入手いたしまして、巡視船と航空機を出動させまして海上における調査を実施いたしました。あわせて、直ちに船舶の遭難情報、これがあるかないか、このような確認をいたしましたし、ロシアの関係当局等からの情報収集も実施したところであります。 それで、宗谷岬から知床半島に至るオホーツク海、大変広うございますけれども、この時期、約三割が流氷に覆われておりました。…

海上保安庁長官2006/04/18

164参議院 国土交通委員会 第12号

○政府参考人(石川裕己君) 今御質問の四月十三日の海難事故でございますけれども、簡単に概要等報告させていただきます。 四月の十三日の午前五時二十分ごろに、千葉県館山市の洲崎の北西約十キロメートルの海上において、大阪を出港して横浜向けの航行中でありましたフィリピン籍貨物船イースタンチャレンジャー号、総トン数六千百八十二トンでございますが、乗組員二十五名、これの左舷船首部と、千葉を出港して苫小牧へ向け航行中であった貨物船津軽丸、総トン数約四…