石川次夫
会議録に記録された「石川次夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,158 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1961/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙124 件
- 労働・賃金4 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 科学技術振興対策特別委員会43 件・43%
- 商工委員会38 件・38%
- 社会労働委員会19 件・19%
※ 全 2,158 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 建設委員会 第37号
○石川委員 まだ質問したいことがだいぶ残っておりますけれども、さっき申し上げましたように、この法案について私の方の党での審議がありますので、この辺で打ち切りたいと思います。
第38回 衆議院 建設委員会 第33号
○石川委員 自治大臣が見えておられますから、自治大臣の分だけとりあえず質問いたしたいと思います。この公共用地取得に関する特別措置法案に関しまして、各関係省の方からいろいろの意見がつけられておるわけであります。調査会の答申案に対する意見でございますけれども、その中で自治省の分について大臣の所見を伺いたいのです。実は本会議でも若干の質問はいたしたのでございますけれども、自治省のこれに対する意見は何らこの法案には実現をしておらないわけなんでご…
第38回 衆議院 建設委員会 第33号
○石川委員 自治省という立場は、地方公共団体の利益、権益というものを代表し、地方住民の利益を擁護するという立場だろうと思いますが、今の私の質問は大して重要ではないと思いますから、一応この程度にいたしますけれども、その重要な自治省としての意見が、その次に自治省本来の立場に立っての意見が出ておるわけであります。それは答申案の第二の句で、「補償は現物補償を原則とするようにされたい。」、これはきわめて自治省らしい自治省本来の立場に立っての貴重な…
第38回 衆議院 建設委員会 第33号
○石川委員 今の御答弁だと、大体意見は出ておりまして、この意見はほとんど法案には盛られておらないと私は考えるのです。でありますから、自治省の大臣としては、この現物補償を、こちらは「原則とする」となっております。法案は現物補償することもできるというような建前になっておりますが、原則にはなっておりません。従って、これはあくまでも「現物補償を原則とする」という形になれば、私は今後における公共用地の取得というものは非常に円滑にいくだろう、かよう…
第38回 衆議院 建設委員会 第33号
○石川委員 ただいまの生活再建対策でございますけれども、地方の公共団体にまかせますと、これは関係がないことはないでしょうが、自分でやった仕事ではないものですから、最後までほんとうにめんどうを見てやろうという気持はどうしても薄いと思われる。さらにまた、地方公共団体の長といたしましては、これだけではございません、国でやるべきことを委任事務あるいはその他の関係でもって、何でもかんでもかぶせられてくるということに対する不満が非常にあるわけでござ…
第38回 衆議院 建設委員会 第33号
○石川委員 私は、その答弁が建設大臣から出た答弁ならそれでもよろしいと思うのですけれども、自治省の大臣はやはり地方自治を守るという建前で――こういう過度な中央の権力というものが地方の権利を侵害する、それを緩和するただ一つの方法として地方自治法の百四十六条というものは生かされておるのですから、これを無視したこの法案の出し方というものは、私は、地方自治の自治性というものを侵害する憲法違反の疑いが強い、こう思わざるを得ない。また、自治大臣とし…
第38回 衆議院 建設委員会 第33号
○石川委員 公共用地の取得に関する特別措置法につきましては、関係委員の方々がいろいろな点で質問を続けられておりますので、できるだけ簡単に質問したいと思います。 実は率直に申し上げまして、この公共用地の取得が非常に困難になってきたというのは、御承知のように、買収費が昭和二十九年が二％であったけれども、昭和三十三年に一四・五％にふえてきた。さらにまた、市街地の土地買収費というものは実に四割以上に上っておるというようなことで、これが公共用地の…
第38回 衆議院 建設委員会 第33号
○石川委員 この前も建設大臣からそれと同じような御答弁をいただいたのですが、この公共用地の取得について、これほど緊急裁決を急ぐことよりも、こういう地価値上がりを抑制するための機関を基本的に作ることをなぜもっと積極的にやらなかったかという点を私は非常に残念に思うわけです。それがなければ、現象的な公共用地の取得なんかをやっても、土地の取得が円滑にいくという保証がないわけです。でありますから、これは建設大臣だけの所信として伺っておきますけれど…
第38回 衆議院 建設委員会 第33号
○石川委員 私の聞いたのとだいぶん実態が違うようです。フランスあたりでも土地収用にかける前には完全に調査を済まして、そして金額を完全に評価した後でなければ着工しないというふうに私は聞いておる。しかし、この点はここで議論をいたしましても平行線になりますけれども、立ち入りをすることができない、従って、精密な調査ができないというような実態のままで正当な評価ができる道理がない。きわめてずさんな形で仮払い、前払いが行なわれることになるのであります…
第38回 衆議院 建設委員会 第33号
○石川委員 ございませんと言われればそれまでの話でございますが、新聞には確かに出ておりました。まあ、それはそれでよろしいといたしましょう。私の言いたいのは、適用事業の範囲を広げるということではなくて、この事業の範囲というものを少し広げ過ぎておるということであります。と申しますのは、言いにくいことをはっきり申し上げますけれども、電力事業あるいは私鉄、そういった民間の営利企業の場合、普通でやれば三年か四年かかってしまうのを、何とか早くやらな…
第38回 衆議院 建設委員会 第33号
○石川委員 この点については完全に意見が平行線でありますので追及いたしませんが、たとえばその次の七号というのは、先ほど申し上げましたように、公益性は高いかもしれませんが、あくまでも営利会社であるべき電力開発の事業であります。従って、今度の公共用地の取得に関する特別措置法によって、その対象として処置をするということになれば、湖底に沈むたくさんの人々が非常に安い前払い金、仮払い金というような形で村を追われなければならぬという危険性も今度は多…
第38回 衆議院 建設委員会 第33号
○石川委員 疑問点があとからあとから出てくるのですが、大ざっぱに重要な点だけ申し上げますから、開いていただきたいと思うのです。 何回も言われましたが、見解として一応繰り返して申し上げておきますけれども、この第九条は憲法九十二条における地方自治というものを侵害する結果になっておるという疑問をわれわれは感じております。地方自治法百四十六条で、先ほども自治省大臣に聞いたわけでございますけれども、町村がどうしてもやらないという場合に知事がこれを…
第38回 衆議院 建設委員会 第33号
○石川委員 今申し上げましたように、生活再建対策の方法といたしまして補償金庫というものをぜひ一つ設けるように、積極的な腹がまえでこれに対処をしていただきたいということを、ぜひ心からお願いをしたいと思うのであります。 それから、補償基準の問題であります。これは国鉄とかあるいは電源開発とか、あるいは建設省あたりでもぽつぽつ補償の基準らしいものはあるようであります。しかしながら、これが、私が質問で申し上げましたように、国家的に統一的な補償基準…
第38回 衆議院 建設委員会 第33号
○石川委員 生活再建にちょっと戻りますけれども、国七開発縦貫自動車道建設法の第九条に生活再建のことが出ております。これは「建設に必要な土地等を供したため生活の基礎を失う者がある場合においては、政府は、その者に対し、政令で定めるところにより、その受ける補償と相まって行うことを必要と認める生活再建又は環境整備のための措置について、その実施に努めなければならない。」という法案が出ております。今までにこの法案を適用してどのような実績があがってお…
第38回 衆議院 建設委員会 第33号
○石川委員 この生活再建の条項が一応出ておりますと非常に明るい感じは受けますけれども、現実の問題は、これは単なる倫理規定に終わるのではないかということをわれわれは非常に懸念をいたしておるわけであります。この四十七条の「生活再建等のための措置」というものをほんとうに生かすということのためには、具体的な裏づけというものがなければならぬという点で、先ほど申し上げました補償金庫というようなものを具体的に考慮するということがあって、初めてこの四十…
第38回 衆議院 建設委員会 第33号
○石川委員 最後に、第四十八条の公共用地審議会であります。ここでは補償の基準というふうなものを設けるというような、そういう任務を持った一つの審議会ができるわけでございます。しかし、これは先ほど小松委員から話がありましたように、何といっても建設省自身が起業者であり、起業者の立場で委員を任命して、そうしてこれは審議会の意見に基づいて公共用地の取得に当たるということでありますから、あくまでも権力的なにおいが非常に強いわけであります。従って、わ…
第38回 衆議院 建設委員会 第33号
○石川委員 この四十八条のことにつきましては、あとでまたわれわれの方の修正案のところでお話ししたいと思いますので、省略いたします。建設大臣は建設大臣の立場として、そういう発言をされることは、これは当然ではないかと思います。 しかし、どう考えても、建設省自身が起業者である場合が大部分で、しかも、この起業者である立場の建設大臣が審議会のメンバーを選任するということでは、収用される立場に立って発言をするという場がないし、またそれを代表する者も…
第38回 衆議院 建設委員会 第33号
○石川委員 公共用地の取得に関する特別措置法案に対しまして、実はいろいろ修正をしたい点がたくさんあるのであります。しかしながら、われわれとしては公共性の高い、そうして緊急性を要する重要な公共事業につきまして、このような法案の趣旨によって、公共の用に即して円滑な事業の進捗をはかるというこの考え方自体には反対するものではございませんので、ただ最も根本的に、これは公共性が乏しいのではないか、あるいは緊急性に欠けるととろがあるのではないかという…
第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第19号
○石川委員 ただいま田中委員の方から射爆場の返還について質問がありましたが、これは田中さんもおっしゃったように、実は、ほんとうは総理大臣に出席をしていただいて、この点についてとことんまで決意を披瀝していただきたいと考えておりましたが、ぜひ一つわれわれの意見を率直に聞いていただいて、総理大臣にわれわれの意のあるところを十分に伝えていただきたいということを、まず、もってお願い申し上げる次第であります。 今の問題に関連して質問をしたいと思いま…
第38回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第19号
○石川委員 訪米に際してこのことを真剣に取り上げていただくという御答弁でございます。その点については非常に意を強くいたしたわけであります。もし事故が起こったらとんでもないことになる。実は、私も、地元でこれの誘致をされるときには、それほど大きな事故がある性質のものだということは考えておらなかったわけでありますが、だんだんわかればわかるほど、これはとんでもないことになるという危険感をひしひしと感ずるようになりましたので、おそらく官房長官も、…