石川次夫

第55回衆議院建設委員会第16号

○石川委員土地収用法の改正の提案理由の説明を拝見しますと、地価対策に着実に次々と手を打っている。その一環としてこの土地収用法の一部を改正するという趣旨の説明になっておるわけであります。ところで地価対策というからには、地価問題について土地収用法に入る前提条件としての問題に若干触れてみたいと思うのであります。この地価問題は、十年も前から非常にやかましく取り上げられている問題であります。私もだいぶ古いときに、この地価対策を早急にやらなけれ…

第55回衆議院建設委員会第16号

○石川委員それで土地というものは商品ではない、あるいは国土という観念を持たなければならぬ、公共性を持っておるということは常識でありますけれども、しかし個人の財産ということに限定をしてみた場合に財産権というのは一体何だろうか、こういうことが一つ問題になると思うのですが、これはちょっと法制局でもありませんから議論に流れるかもしれませんが、一応どうお考えになっておるか。大臣でもあるいは局長でもけっこうでございます。

第55回衆議院建設委員会第16号

○石川委員私の質問にちょっと答えていないと思うのですけれども、一応の試案と言うか学界の通説と言いますか、財産権というのは個人の労力と資本とで自由な競争を経て獲得し、蓄積した財産ということになっております。私の個人の意見で言いますと、資本とでという資本というのはちょっとひっかかるわけでありますが、これは通説のようだと思うのです。そうしますと、土地というのは父祖伝来の土地というのがだいぶあるわけです。そうしますと、正当な意味でいう学者の見…

第55回衆議院建設委員会第16号

○石川委員非常に現実的な御答弁なんですが、一応公共の福祉というのは、各人に日本の国民全体が人間的な生存を保障しようとする社会国家的公共の福祉、こういうふうな概念が大体通説ではないかと思うのですが、そういうことを考えますと、その土地をほんとうに地域開発あるいは生存の本拠である住居に提供しなければならぬというこういうふうな公共の福祉という場合には、相当の制約を与えてしかるべきものである、こういう性格を持っておるのが土地ではないか、こう思っ…

第55回衆議院建設委員会第16号

○石川委員最近若干鈍化したということは、私も大体そうじゃないかと思いますけれども、しかし依然としてほかの物価に比べては比較にならぬほど上昇している。ただ局地的に見た場合には、特にそういう傾向が非常に強く見られると思うのでありますけれども、昭和三十年に比べると工業用地は一〇〇に対して一三九一、こういうふうな数字が出ております。商業の場合は六四一、それから住宅用の場合には九二八、工業用地に至っては十四倍、こういうふうな、飛躍的に、話になら…

第55回衆議院建設委員会第16号

○石川委員局長のいま言われたような効果といいますか、そういう面は私も否定するわけではないわけです。たとえば宮崎県のダムの場合に、さっさと妥結した十九戸というものは一戸当たり四十二万。それから最後まで粘りに粘って団体交渉をやったところが五十四戸ありますが、これが一戸当たり九十三万、倍以上の補償を土地、建物のほかに受けておるという実態があるわけです。したがって、そういうふうな不公平がないようにする効果を否定するものではない。たとえば東名道…

第55回衆議院建設委員会第16号

○石川委員宅地審議会の答申を着々実施に移しているという努力は、私ども認めるにやぶさかではありませんが、それは牛の歩みだと思います。私が七年ほど前に出した要綱みたいなことをぼつぼつやっておりますが、その間に地価が急速に上がっておりますので、もっと急速に、もっと力強く前進させるということでなければ、このままいったら、いつの日にか、地価の安定するということの見通しはつかぬというのが実態だと思います。たしか宅地審議会でいろいろな案が出ておりま…

第55回衆議院建設委員会第16号

○石川委員いろいろ努力はされておるようでありますが、物価対策懇談会あるいは宅地審議会あたりで要望しておるような要望からはまだまだはるかに遠いというのが現実だと思うのです。宅地を大量に提供する場合に財源をどうするかという問題が当然出てまいります。これは私個人の考え方でありますけれども、やはり交付公債という形で、インフレにならないような配慮をしながら相当大規模な財源を確保せざるを得ないのではないか、こう思っております。私は、公債を発行する…

第55回衆議院建設委員会第16号

○石川委員時間になりましたから、きょうはこれで……。

第55回衆議院建設委員会第15号

○石川委員大蔵大臣が見えられましたので、ほんとうなら財政経済全般を質問したい気持ちで一ぱいでありますけれども、建設委員会でもあるし、時間もたいへん少ないようでありますから、道路財源を中心とする質問点二、三をいたしたいと思っております。まず最初に伺いたいのでありますが、実は昨年から建設公債というものが発行されてりおります。この前の大蔵大臣福田さんは、建設公債というのの公債という面に非常に力を入れまして、フィスカルポリシーとしての不況対…

第55回衆議院建設委員会第15号

○石川委員ちょっと水田さん、経済社会発展計画によると、固定資本の形成率の伸びというものは、昭和四十二年から昭和四十六年の五カ年間で年率一〇・五％になっておるわけです。先ほど申し上げましたように、三十三年−三十五年でも一五％、三十六年、三十七年以降は大体二二％というふうに大幅に伸びておったものが、この計画によりますと一〇・五％、逆に非常に低下をする、伸び率が下がっていく、こういうことになるので、水田さんがおっしゃっておるような建設公債の…

第55回衆議院建設委員会第15号

○石川委員どうも歯切れが悪い答弁ですが、実はこれを話しますと相当議論になりまして時間がかかりますから、いいかげんに切り上げますが、申し上げたいのは、この長期計画の中で経済成長はこの程度で押えなければならぬ、あるいは物価はこの程度で押えなければいかぬというような意欲で計量モデルをつくっておるとは思わないのですけれども、どうも数字はつくらなくても、たとえば成長率を押えるため、外生変数を変えあるいは方程式の常数項というものを変えて、物価とい…

第55回衆議院建設委員会第15号

○石川委員どうも時間があまりありませんで、いろいろお話ししたいことも言えないのが非常に残念でございますけれども、財政的に見てこの道路の予算六兆六千億はなかなか容易ではないということは、一応私も理解できますが、しかしこれが当然また途中で計画を変更しなければならぬということは、大きい方向で、拡大する方向で計画を変更しなければならぬという可能性も大いにあると思うのです。そういう意味で六兆六千億自体にもおそれおののいて容易じゃないと言われたの…

第55回衆議院建設委員会第15号

○石川委員ガソリン税の引き上げの率は昭和三十二年に四一％、昭和三十四年二四％、昭和三十六年一五％、昭和三十九年一〇％、どんどんウナギ登りのようなかっこうで引き上げておりますが、引き上げ率自体はもうずっと鈍っておるわけです。大ざっぱな計算をしますと、大体店先で買うリットル当たりの値段が四十七円であります。四十七円といたしまして、その中で一体ガソリンの税金が幾ら入っておるか、二十八円七十銭、大体二十九円であります。といたしますとガソリンの…

第55回衆議院建設委員会第15号

○石川委員いまのところと言われると、先はどうなるかわからぬという非常に不安な感じがするのです。私は先ほど申し上げたように、もうずいぶん高率なガソリン税で、これ以上無理である、外国の例を見てもこれ以上ちょっと日本では増税することは不可能だと思うのです。したがって私は強く要望したいことは、ガソリン税を上げない。しかしそのかわり、いま特定財源が八〇％、一般財源から二〇％というふうな大体比率になっておりますが、一般財源を相当ふやさないと、特定…

第55回衆議院建設委員会第15号

○石川委員それじゃこれで質問を終わりますけれども、そうしたいということじゃなしに、ぜひそうしてもらわなければならない。これはおそらく与党も野党も一致した意見だろうと思いますから、強く要望しておきます。とれで終わります。

第55回衆議院石炭対策特別委員会第15号

○石川委員麻生さんに、御都合があるようですからひとつ簡単に……。私は茨城県の常磐炭田におるわけなんですが、ことしの初めに七つばかりあった炭鉱で、一つは閉山、あと一つは先ほど早立さんから話がありましたように閉山寸前というところまできておる。これが賃金を上げないで協力するというのじゃなくて、一時間時間を延長して協力するという、非常に悲壮な決意でされておる。そうするとこれの起死回生の道は、先ほど御質問がありましたように、一つは鉱区の整備を…

第55回衆議院石炭対策特別委員会第15号

○石川委員最初に要望を一つ申し上げておきたいのですが、ちょっとさっき触れましたように、これは国有、国管あるいはまた炭鉱の合併、これをぜひ進めなければならぬとは思いますけれども、その過渡的な措置としての鉱区調整、これはどうしても積極的にやらなければどうにも急場をしのぐことは不可能ではないか。先ほど来これは舟橋さんあたりからも相当強い意見が出たわけでありますけれども、御承知のように所有権ではないわけです。たとえば最近土地の問題がたいへんう…

第55回衆議院石炭対策特別委員会第15号

○石川委員では次に舟橋参考人にお伺いいたしたい。一つは、この要望事項というのを拝見いたしました。先ほどのお話を伺いますと、五千万トンを安心して生産できる需給調整機関を設置してもらいたい、こういう御意見があったようであります。これはいままでは石炭局が中心になって通産省がやるべきだということになるわけでありますけれども、これだけでは不十分であって、さらにこういうものをつくりたいと言うには言うだけの何かの根拠があると私考えるので、これはどう…